世田谷区議会 2010-04-22 平成２２年 ４月 企画総務常任委員会－04月22日-01号
同じところがやっていて、ほかの沖電気とか日本電気とか日本無線ができない理由は、理由になっているような理由じゃないんですけれども、これはどういうことなんですか、意味がわからないんです。
同じところがやっていて、ほかの沖電気とか日本電気とか日本無線ができない理由は、理由になっているような理由じゃないんですけれども、これはどういうことなんですか、意味がわからないんです。
結果といたしましては、日本電気株式会社が選定をされたというところでございます。概要として、官公庁や民間企業向けにシステム構築や保守・運用などＩＴサービスの提供を行っており、実績も豊富であったと。 また、選定理由としては、全体として効果的な提案があり、区の要求以上の提案であったということ。障害対応ですとか、ヘルプデスクなどの一元化等の効果的な内容。
○村上保育計画課長 まず、１枚目の図面の左下の既存防火水槽でございますが、これは旧日本電気、ＮＥＣの寮があった当時から、消防庁が消防水利で設置している５トンの防火水槽です。
これは資料によりますと、工事予定業者は、日本電気を予定していると書いてありますけれども、なぜＮＥＣなのかです。 それからあと、資源プラスチック回収も１億5,000万円の減で、もちろん回収量が減ること自体は、ごみが減っているということで、非常にいいことかなとは思うのですけれども、しかし、減る理由についても、やはり景気の動向などいろいろあるということも聞いております。
参加機関につきましては、機器の提供を日本電気株式会社が、機器の利用は日大の法学部、大塚商会と千代田区です。なお、千代田区が（予定）となっておりますのは、現在、ＩＴ推進担当課において、実際に区のパソコンに当該ソフトがインストールできるかどうか確認中であり、可能であれば協力するというものです。これは来年１月に２週間程度という予定になっております。
契約の相手方でございますが、港区芝五丁目７番１号、日本電気株式会社公共・社会システム営業本部本部長久田猛夫氏でございます。 本件につきましては、平成18年度から進めてございます、港区行政無線機器のデジタル化の一環といたしまして、屋外子局のアナログ機器からデジタル機器への更新、今年度23基の機器について行うものでございます。
○池本都市整備課長 購入の経緯についてでございますが、平成１２年３月に、当時の日本電気株式会社の、たしか社員寮がございました。そこの土地について、まず土地開発公社で取得したというふうに聞いてございます。 そして、平成１３年２月に、目黒区が土地開発公社から買い戻してございます。そのときの面積につきましては、９０４．８０平方メートルでございました。
○須藤副委員長 この経緯のところで平成１２年の３月に日本電気株式会社から購入とありますけども、当時のこれ前区長の薬師寺区長のときですけど、川島部長なんかはあの土地、この図面が書いてある自転車集積所の土地と一緒になってるとこですよね。
企業では、日本電気が、新型インフルエンザ対策の実証実験として、体表面温度を測定できる赤外線サーモグラフィ・システムを本社の入り口に設置し、入場者の発熱をチェックする実験を始め、事業所の閉鎖から再開に至る手続きや社員用にマスク、薬用せっけん等の廉価販売をするなど、様々な、きめ細かい対策に取り組んでいると聞いております。 そこでお尋ねいたします。 新型インフルエンザとはいかなるものなのでしょうか。
例えば東芝の下請けであるとか、日本電気の下請けであるとか、そういった多くの企業があった。その証拠に南麻布の古川沿いには機械屋がたくさんあったわけです。その機械屋はどうやってそういった重量物を選んだかというと、古川の水運を利用したそうです。
契約の相手方でございますが、港区芝五丁目７番１号、日本電気株式会社公共ソリューション事業部事業部長戸田文雄氏でございます。 本件につきましては、平成18年度から進めてございます防災行政無線機器のデジタル化の中で、屋外子局のアナログ機器からデジタル機器への更新を今回は民間施設等を中心に20カ所設置されている機器について行うものでございます。
税務系につきましてはＧＰＲＩＭＥ、日本電気。国保・年金系につきましてはＭＩＣＪＥＴ、富士通。介護系、ＭＣＷＥＬ・介護保険システムＶ２、富士通システムソリューション。選挙につきましては、Ｐｒｏｂｏｎｏ／選挙投票管理システム、行政システム、以上の五つのパッケージソフトウエアということに決定してまいりました。
税務系が、ＧＰＲＩＭＥ、日本電気株式会社。三つ目の国保・年金系が、ＭＩＣＪＥＴ、富士通株式会社。介護系が、ＭＣＷＥＬ介護保険システムＶ２、富士通システムソリューション株式会社。選挙が、Ｐｒｏｂｏｎｏ選挙投票管理システムとして、行政システム株式会社でございます。 次の資料１－２をごらんいただきたいと思います。平成２０年度の一番上のイベントというところの９月、１０月のところに、９月の欄にＰＫＧ決定。
具体的には、去る４月10日に選定委員会を開催し、日本電気株式会社を選定しております。 次に、３、特定健診・保健指導関係の準備状況でございます。 区は、高齢者の医療の確保に関する法律第19条の規定により、国民健康保険の保険者として、効果的・効率的な健診・保健指導を実施するため、生活習慣病の有病者予備軍削減などの目標値や実施方法等を内容とする、特定健診等実施計画を策定することになっております。
私どもが情報提供を投げかけた中で情報を提供していただいたのは、株式会社アイネス、株式会社ＧＣＣ、日本電気株式会社、日本電子計算株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社、株式会社両毛システムズ、この７社でございます。
│ │ │ ├────────────────────┼─────────────┼────┤ │小糸工業(株) │ 辞退 │ │ │東京支店 │ │ │ ├────────────────────┼─────────────┼────┤ │日本電気
─────────┼───────┤ │ │ │ │ │富士通（株）本店 │ \56,700,000 │ │ │ │ │ │ ├────────────────────┼──────────┼───────┤ │日本電気
契約の相手方は港区芝五丁目７番１号、日本電気株式会社公共ソリューション事業部事業部長、戸田文雄氏でございます。 総務常任委員会資料No.５をごらんください。 本整備工事委託は、発注方式といたしまして、設計・施工一括発注方式を採用いたしました。
(一)デジタル移動通信システム (二)デジタル同報無線システム (三)情報処理システム 四 契約の方法 制限を付した一般競争入札による契約 五 契約金額 十五億二千七百七十五万円 六 契約締結日 契約承認の日 七 工 期 契約締結の日から平成二十年三月十五日まで 八 契約の相手方 東京都港区芝五丁目七番一号 日本電気株式会社公共
契約の相手方は、記載のとおり、港区芝五丁目、日本電気株式会社公共ソリューション事業部でございます。 続きまして、議案第88号及び議案第89号の説明に移らせていただきます。 この２案は、いずれも浜松町二丁目で行います電線共同溝整備工事でございますが、北地区と南地区に分けまして行うもので、それぞれ既存の管の敷設状況等を踏まえて、南及び北に分けて行うものでございます。 まず、議案第88号です。