港区議会 2009-09-16 平成21年第3回定例会−09月16日-11号
一方、国外について、満州国に理想郷建設のために、当時の日本政府から送り出された人たちの苦難の歴史を証言するドキュメンタリー映画二本と、大岡昇平作品を映画化した「野火」（レイテ戦）を鑑賞する機会がありました。中国とフィリピンとの場所の違いこそありますが、外地での苦難は全く想像を絶するものがあり、レイテ戦で食う物がなく、ネズミやヘビも逃げたというような、とても笑えないものがあります。
一方、国外について、満州国に理想郷建設のために、当時の日本政府から送り出された人たちの苦難の歴史を証言するドキュメンタリー映画二本と、大岡昇平作品を映画化した「野火」（レイテ戦）を鑑賞する機会がありました。中国とフィリピンとの場所の違いこそありますが、外地での苦難は全く想像を絶するものがあり、レイテ戦で食う物がなく、ネズミやヘビも逃げたというような、とても笑えないものがあります。
次に、トマホークの核弾頭の退役計画に対し、日本政府が反対の呼びかけを米国に行ったことについてのお尋ねでございますが、これにつきましては詳細に承知しておりません。 次に、政府に核密約を公開、破棄し、非核三原則を実行するよう求めるべきとのお尋ねでございますが、この問題につきましては、新政権が調査をするとの報道もございますので、その動きを注視してまいります。
この目標は、これまでの日本政府の消極姿勢を大きく転換するもので、新たな国際協定の交渉に弾みをつけるものとして、先進諸国からも歓迎の声が寄せられました。渋谷区としても、対策を抜本的に見直す必要があると考えます。
この目標は、これまでの日本政府の消極姿勢を大きく転換するもので、新たな国際協定の交渉に弾みをつけるものとして、先進諸国からも歓迎の声が寄せられました。渋谷区としても、対策を抜本的に見直す必要があると考えます。
日本政府は、他の先進国では当たり前の生活保護の捕捉率の調査さえしていません。また、住所の有無、年齢などを理由にした保護申請の門前払いをやめ、当座の所持金のない人には即日で保護決定を下すなど、生活保護法の本来の趣旨に沿った行政に転換すべきです。同時に、生活保護の老齢加算、母子加算を復活すべきです。 五つは、高校の学費無償化、大学の学費軽減、給付制奨学金など、教育費の負担軽減です。
◆橋詰高志 委員 ６月22日から30日の間に日本政府代表団として、台東区の神子副区長以下行かれたわけですが、５月の時点でイコモスの勧告があって、記載延期だったんですが、より綿密な調査とか、推薦書の再提出ということがあったわけですけれども、この５月から６月27日までの間で、いろいろ委員国へ行ったり、それから大使館への要請をしたりということだったわけですけれども、やはりそこら辺の推薦書を再提出するまでもなく
折しも、北朝鮮の核実験をめぐり国連決議がなされたもと、日本政府・与党は、独自の船舶貨物検査法の制定を目指しています。一方、一部の論調としては、敵基地攻撃論など、極めて好戦的な論調があります。こうした動きは、日本自らが戦争へと導く極めて危険な動きです。
よって、港区議会は、世界に平和の秩序を打ち立て、地上から核兵器廃絶を実現するために、日本政府及び世界各 国が最大の努力を尽くすよう求めるものです。 以上、決議する。
６月１日からドイツのボンで開かれていた国連気候変動枠組条約特別作業部会は、12日に終わりましたけれども、日本政府が発表した2020年までの温室効果ガス排出量削減の中期目標は、2005年比15％減、1990年比では８％減でした。これについては、当然世界各国から厳しい批判の声が上がりました。 日本などの先進国は、2020年までに1990年比で25％から40％削減する必要があります。
３、日本政府との協力を望んでいるとなっています。 ５月２０日、志位委員長は、麻生太郎首相と国会内で会談し、被爆国の政府として、核兵器廃絶の問題を正面から主題とした国際交渉を国際社会に呼びかけ、開始するためのイニシアチブを取ってほしい。唯一の被爆国の政府として、これを行う道義的責務、また権利があると求めました。
ただ、日本政府は後期中等教育、高校でありますが、それから高等学校、大学でありますが、この教育については私立学校の占める割合が日本の場合には大きく、無償化の方針をとることは困難だ。
そこで、日本政府は自殺総合対策大綱の中で、自殺の実態把握上を当面の重点施策の第一に掲げております。国は、自殺者減少に向けた総合施策第一、自殺総合対策大綱をまとめております。この大綱では、二〇一六年までに自殺率を二〇％以上減少させる目標を掲げており、自殺者を減らすには、うつ病対策を進めたり、多重債務の問題に取り組んだり、官民の多方面にわたる機関の協力が欠かせないとも言われております。
過去に日本政府は、経済援助が拉致問題解決につながるとの考えで、人道の名のもとに、犯罪国家に50万トンもの米を送る見当違いの政策を実行いたしました。今となっては税金のむだ遣いでありました。本区の制度もこれと重なる感じがいたします。
昨日の世界遺産登録推進活動報告会での報告では、22日から開催される第33回世界遺産委員会に日本政府代表団のメンバーとして台東区より神子副区長、和田教育委員会事務局次長、石山会長がスペインのセビリアへ行かれるとのことです。ぜひ大きな成果を上げていただきますよう期待をしております。 そして、区は今後、記載延期も視野に入れ、どのように世界遺産登録に向けた取り組みを行うのか、お考えをお示しください。
これに対し、米政府から核廃絶への「情熱うれしく思う」との書簡への評価とともに、「日本政府との協力を望んでいる」との返書が届きました。核兵器のない世界を求める世論が大きな流れとなりつつある今こそ、唯一の被爆国として国際的な流れを本流にしていく責務があります。 そこで区長に質問します。1)オバマ米大統領の演説を歓迎すべきと思いますが、認識を伺います。
このことを日本政府が批准しながら、違反をして満州侵略を行ったということであります。 三点目の論拠として、さらに、不戦条約の交渉が本格的に開始をされる直前の一九二七年、満州事変の始まる四年前でありますけれども、その十月に、第八回国際連盟総会で、侵略戦争は国際犯罪であり、禁止をする、こういう決議がされております。これも日本の政府は十分に知っていたわけであります。
また、ソフトの充実としては、本年度から日本政府観光局に登録し、広く海外へ情報を発信するなど、情報発信の強化をしてまいりたいと存じます。 次に、区内での撮影に関する問い合わせ、あるいは実績はどうかというご質問でございますが、撮影に関する問い合わせは、撮影会社などから、ロケ地や使用を希望する施設、こういったものの照会の実績はございます。
返書では、この問題に対するあなたの情熱をうれしく思うとともに、私たちはこの目標に向かって具体的な前進をつくり出すために、日本政府との協力を望んでいます。世界の国々が核不拡散条約の強化と核兵器用の核分裂性物質生産禁止条約の交渉の速やかな開始、包括的核実験禁止条約の発効を確約するならば、私たちは認識を変え、核兵器のない世界に向けて新たな機運をつくることができますとの内容です。
女性差別撤廃条約から３０年、７月１３日には、国連女性差別撤廃委員会で、日本政府の取り組み状況報告の審査も行われます。日本政府はこれまでも、審査のたびに厳しい改善の勧告を受けてきました。前回、２００３年の審査で示された懸念・要請・勧告は２２項目に上ります。賃金格差、パート・派遣の問題をはじめ、指摘事項は多岐にわたっています。
それゆえに日本政府や自治体の対応は過剰反応であると、このように言われるわけでございますけども、そのことに惑わされてはいけない。我々はスペイン風邪の残した教訓があることを考えなくてはならない、このように思っております。 このスペイン風邪は一九一八年春の、三月のこの発生時には病状が軽くて死者も少なかったわけでございますけども、それが大きく状況変化をしたのは、日本では同じ年の八月中旬からであったと。