足立区議会 2022-02-28 令和 ４年 ２月２８日総務委員会－02月28日-01号
（１）元受理番号８ 日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願を単独議題といたします。 前回、凍結・継続であります。 本件については、引き続き、凍結・継続といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○渡辺ひであき 委員長 御異議ないと認め、本件は、凍結・継続とすることに決定をいたしました。
（１）元受理番号８ 日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願を単独議題といたします。 前回、凍結・継続であります。 本件については、引き続き、凍結・継続といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○渡辺ひであき 委員長 御異議ないと認め、本件は、凍結・継続とすることに決定をいたしました。
日本政府は、この方針変更を昨年末に初めて知ったと述べていましたが、在日米軍が日本共産党のしんぶん赤旗日曜版の取材と質問に対し、昨年９月の時点で日本政府に方針変更を伝えていたとはっきり回答、ＮＨＫも同様の内容を報道しました。岸田政権がこの事実を９月に知りながら隠していたとすれば、国民の命に関わる大問題です。
だからこそ、平和的な外交的な様々なアプローチを世界各国は試みていると思いますが、日本政府もその中心に立って懸命に戦争の回避、これを働きかけていくべきだというふうに思います。
高島平再整備地区における公共施設機能の整備方針の策定について（38頁） （７）都区財政調整協議結果の概要について（52頁） （８）令和４年度以降の「絵本のまち板橋」推進について（55頁） ５ 継続審査の申し出について ６ 調査事件について 総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件（67頁） ７ 閉会宣告 【閉会中継続審査としたもの】 ＜総務部関係＞ 陳情第３４号 日本政府
続きまして、第204号、板橋区議会は本陳情を採択され、地方自治法第99条の規定に基づき、日本政府及び国会に対して本内容を趣旨とした意見書の提出を求めますということになります。
──────────────────────────────────────── ○副委員長 次に、陳情第189号 ＩＣＡＮ ＣＩＴＩＥＳ ＡＰＰＥＡＬに板橋区も賛同する旨日本の内外に明示することで、核兵器違法化の国際規範確立に必要な世論形成に貢献すると共に、核兵器禁止条約締約国会議に日本が今後オブザーバー参加するよう板橋区として日本政府に促すことを求める陳情、陳情第194号 日本政府に核兵器禁止条約第
日本政府が、世界最多の感染者を出している米国からの入国を原則拒否する措置をとっても米軍関係者は自由に出入国し、検疫も米軍任せになっているのです。こうした不平等な日米地位協定が全国の米軍基地での感染拡大、市中感染が広がった原因だと考えますが、区長の認識を伺います。 全国知事会も日米地位協定の見直しを求めています。自治体の長として当然の立場です。区長も連帯を表明していただきたい。
令和四年度東京都北区後期高齢者医療会計予算＋－＋日程第十九 第三十二号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例日程第二十 第三十三号議案 東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例日程第二十一 第三十四号議案 東京都北区堀船地域振興室における漏水事故に関する和解について日程第二十二 議員提出議案第二号 東京都北区議会委員会条例の一部を改正する条例日程第二十三 議員提出議案第三号 核兵器禁止条約締約国会議への日本政府
（１）元受理番号８ 日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願を単独議題といたします。前回は凍結・継続であります。 本件については、引き続き凍結・継続といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○渡辺ひであき 委員長 御異議ないと認め、本件は凍結・継続とすることに決定いたしました。
総務部長 尾 科 善 彦 政策企画課長 吉 田 有 総務課長 篠 田 聡 納税課長 長谷川 吉 信 事務局職員 事務局次長 森 康 琢 書記 田 中 彩 乃 企画総務委員会運営次第 １ 開会宣告 ２ 署名委員の指名 ３ 陳情審査 ＜総務部関係＞ 陳情第３４号 日本政府
受理番号２１ 原爆暦７８年の早い時期に「イベルメクチン」等を配布する事を求める意見書の提出に関する陳情 第２３ 元受理番号 ３ 命を守る熱中症対策の強化を求める陳情 元受理番号 ６ 不登校の子ども達や発達障がい特性のある子ども達とその保護者に対する適切な支援等の創設を求める請願 元受理番号 ７ 子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願 元受理番号 ８ 日本政府
回定例会－12月10日-03号令和3年第4回定例会 令和３年第４回東京都板橋区議会定例会本会議第３日議事日程 令和３年１２月１０日（金曜日） 〔企画総務委員会報告〕 日程第 １ 議案第 ６８号 旧板橋区保健所解体その他工事請負契約 〃 第 ２ 〃 第 ７１号 特別区人事及び厚生事務組合規約の一部を変更する規約 〃 第 ３ 陳情第 ３４号 日本政府
我が党は日本政府に対し、ワクチン格差解消への国際的責任を果たすことを求めるものです。 先般、区長は国へ、高齢者施設への早期接種を要請され、積極的なものと評価します。 首相も所信表明演説で、感染防止に万全を期す観点から、優先度に応じ、八か月を待たずに、できる限り前倒ししますと述べています。
第４号） ・同 第 ９ 第５３号議案 令和３年度豊島区国民健康保険事業会計補正予算（第２号） ・同 第１０ ３請願第 １号 デフリンピック東京開催を求める意見書の提出に関する 請願 ・同 第１１ ３陳情第２９号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意 見書の提出に関する陳情 委員会継続審査申出 ・日程第１２ 元陳情第 ４号 日本政府
（１）元受理番号８ 日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願を単独議題といたします。 前回は凍結・継続であります。 本件については、引き続き凍結・継続といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○渡辺ひであき 委員長 御異議ないと認め、本件は凍結・継続とすることに決定いたしました。
厚生事務組合規約の一部を変更する規約（29頁） ６ 報告事項 （１）特別区競馬組合議会の会議結果について（33頁） （２）特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況について（33頁） ７ 継続審査の申し出について（34頁） ８ 調査事件について 総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件（34頁） ９ 閉会宣告 【閉会中継続審査としたもの】 ＜総務部関係＞ 陳情第３４号 日本政府
日本政府に求められているのは、世界の流れに沿って2010年比で42％と低い2030年までの削減目標を引き上げ、石炭火力と最悪の環境破壊をもたらした原発からの脱却を決断することです。 日本共産党は、気候危機打開2030戦略を発表し、40％の省エネと再生可能エネルギーの比率を５割に引き上げることで、2030年までに2010年比で５割から６割の二酸化炭素排出量の削減ができると提案しました。
核保有国が参加している会議体の活用という日本政府のアプローチにつきましても、全面的に否定できるものではなく、世界の恒久平和を希求する区としまして、この問題への対応について慎重に考えてまいりたいと考えています。 次は、ＰＸビジョンの推進についてのご質問であります。
（１）元受理番号８ 日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願を単独議題といたします。前回は凍結・継続であります。 本件については、引き続き凍結・継続といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○渡辺ひであき 委員長 御異議ないと認め、本件は凍結・継続とすることに決定いたしました。
よしてる 説明のため出席した者 総務部長 尾 科 善 彦 総務課長 篠 田 聡 人事課長 関 俊 介 事務局職員 事務局次長 森 康 琢 書記 田 中 彩 乃 企画総務委員会運営次第 １ 開会宣告 ２ 署名委員の指名 ３ 陳情審査 ＜総務部関係＞ 陳情第３４号 日本政府