荒川区議会 2022-09-01 09月12日－01号
最初に、日本国憲法・民主主義と地方自治をめぐる問題について伺います。 岸田内閣は、安倍元首相の国葬を法的根拠なく閣議決定で決め、費用も国費で全額充てると表明をいたしました。我が党は、法の下の平等と内心の自由を踏みにじり、財政民主主義を破壊する今回の国葬について、その反対を憲法違反として強く求めるものであります。
最初に、日本国憲法・民主主義と地方自治をめぐる問題について伺います。 岸田内閣は、安倍元首相の国葬を法的根拠なく閣議決定で決め、費用も国費で全額充てると表明をいたしました。我が党は、法の下の平等と内心の自由を踏みにじり、財政民主主義を破壊する今回の国葬について、その反対を憲法違反として強く求めるものであります。
反対する理由は、日本国の自治体として、日本の経糸を守り引き継ぐ覚悟を持たず、大局的な視野もなく、世の中の風潮に流され編成された予算案だということであります。 日本国内の北朝鮮である朝鮮学校が対象の九割である外国人学校保護者補助金、毎年千数百万円も予算を組んでいるのは、行政によるテロ国家支援に他なりません。 何十年もそれを見直せず、繰り返す体質は改善されなければなりません。
こうした日本を敵視している集団に日本国の自治体が保護者を通してとはいえ、実質的な補助金を出すなど、あってはならないという私からの問題提起に対して、保護者の負担を減らすためにやっているという詭弁で逃げるのみで、ひたすら問題提起に耳を塞ぐのみで、正面からの議論、説明が何ひとつなされない状態が十数年続いております。
反対する理由は、日本国の自治体として、日本の縦糸を守り、引き継ぐ覚悟を持たず、世の風潮に流され、編成されているとみなされる予算案だからであります。 日本国内の北朝鮮である朝鮮学校への対象が九割である外国人学校保護者補助金に約千七百万円の予算を組んでいるのは、行政によるテロ国家支援にほかなりません。何十年もそれを見直しせず、繰り返す体質は改善されねばなりません。
日本国で言えば、真に労働力不足が深刻になり始め、移民の受け入れなどの是非も目前になっているのかもしれない時代になっているような気もいたします。そこで、荒川区基本計画終了時の十年後の荒川区のことについて、どのような荒川区であってほしいか、そのために具体で何が必要であるか、その思いと、可能であれば具体策についても伺わせていただきたいと思います。 次に、教育委員会にも伺わせていただきます。
この日本国憲法の呪いの言葉の呪縛を断ち切らねば、国は守れません。 専守防衛は敵国が攻撃準備をしていても、日本が攻撃を受け、被害が出るまで座視するという屈辱の方針です。こうした残酷な屈辱の方針を廃絶すべきことも、実際のミサイル、核の脅威のもとで日本国民が決断すべきであるということを申し上げ、決議案に賛成をいたします。 ○議長（鳥飼秀夫君） 以上で討論を終わります。
学校教育法の第一条から外れた教育を行うことをみずから選択し、さらに朝鮮学校においては、拉致問題は右翼が極大化しているといった記述のみならず、うその歴史、特に日本をおとしめる記述のオンパレード、血塗られた独裁者賛美の言葉が数百カ所散りばめられた教育、チュチェ思想なるいびつな思想、竹島を朝鮮の領土と教える、具体例を挙げれば切りがありませんが、こうした日本を敵視している集団に日本国の自治体が保護者に補助金
し、さらに朝鮮学校において、「拉致問題は右翼が極大化した」といった記述のみならず、うその歴史、特に日本をおとしめる記述のオンパレード、血塗られた独裁者の賛美教育、チュチェ思想なるいびつな思想、竹島を朝鮮の領土と教え、教室内で日本と朝鮮がつながった図面で描かれた一連の地図で、日本のみを小さく描くものを使うような、うそでゆがんだ教育、具体例を挙げればきりがありませんが、こうした日本を敵視している集団に日本国
これのどこが性奴隷で、どこに日本国の責任を問われる点があるのでしょうか。性奴隷という嘘にひれ伏し、我々の祖先がやってもいない罪を認めることは、まさに先人への侮辱であります。慰安婦は性奴隷といった嘘の物語の象徴として済州市の公園には銅像が設置され、更にそれが公共物認定される方向性になっています。
日本国憲法第八章、その第九十二条に規定されている「地方自治」には、地域のことは住民の意思に基づき、地方自治体が自主性・自立性をもって、国の干渉を受けることなく、みずからの判断と責任のもとに、地域の実情に沿った行政を行っていく意味が込められています。 地方自治体は、国や都道府県の「下請け機関」ではありません。
このことが今、アジアにおける清潔な環境をつくることに対しての大変大きな促進力になり、環境省や日本国政府がこのことについての理解を一層進めている御党の国会議員の皆様にもたくさんお力をいただいておりますが、こういう事実も御指摘のとおりだろうというふうに思います。
三つある質問の大項目の一つ目は、日本国の自治体として義を尊び、筋の通った政策をということであります。 具体的には、先ず、「標準の形を大切にする区政」であるべきと申し上げます。つまり、例外的な存在については、存在や尊厳を認めつつも、あくまで例外的な存在として位置づけ、「標準の形」を基本に物事を考え、政策や制度を構築すべきということであります。 例えば、「色覚異常」という言葉が有ります。
さらに朝鮮学校においては、拉致問題は右翼が極大化しているといった記述のみならず、うその歴史、特に日本をおとしめる記述のオンパレード、血塗られた独裁者賛美教育、チュチェ思想なるいびつな思想、竹島を朝鮮の領土と教え、教室内で日本と朝鮮がつながった図面で描かれているにもかかわらず、一連の地図で日本のみを小さく描くようなうそでゆがんだ教育、具体例を挙げれば切りがありませんが、こうした日本を敵視している集団に日本国
日本国を地域で分断し、自分の住むところ以外は関係なしという意識を醸成し、地域外からの意見についても審査対象外でシャットアウトするという形が日本国の地方議会としてのあり方にふさわしいとは到底思えません。 日本国の一員として、すばらしい社会にするために、地域の内外にかかわらず、自由闊達に意見具申ができる地方議会であるべきと考えます。 以上、述べた理由から、委員長報告への反対討論といたします。
相模原市の小学生用周知パンフレットには、「日本国憲法、全ての人が幸せに暮らすための決まりがあります。さらに、世界の子どもたちが幸せに暮らすことができるように、子どもの権利を大切にするためにつくられた児童の権利に関する条約という世界の決まりを守ることを約束しました。憲法と条約の考えをもとに、子どもたちが幸せに暮らす市の決まり、子どもの権利条例をつくりました」と書かれています。
学校教育法の第一条から外れた教育を行うことを選択し、さらに朝鮮学校においては、拉致問題は右翼が極大化しているといった記述のみならず、うその歴史、特に日本をおとしめる記述のオンパレード、血塗られた独裁者を賛美し、批判しない教育、チュチェ思想なるいびつな思想、竹島を朝鮮の領土と教える、具体例を挙げればきりがありませんが、こうした日本を敵視している集団に日本国の自治体が保護者に補助金を出すなどあってはならないという
昭和二十一年（一九四六年）、アメリカによる占領下で極東軍事裁判が開廷され、わざわざその一周年に当たる昭和二十二年（一九四七年）五月三日に日本国憲法は施行されています。七年にわたる米軍占領時代を経て、昭和二十七年（一九五二年）に全面講和か単独講和か国論を二分して争われ、死者まで出したサンフランシスコ講和条約が発効いたしました。私が生まれた前年のことでした。
ヘイトスピーチを問題にするなら、なぜ日本人や日本国へのあらゆる場での国内外での異常なヘイトスピーチを問題にしないんでしょうか。 日本社会には、差別主義者というレッテルを張られるのを恐れて、以前から指摘している外国人保護者補助金や朝鮮学校への補助金、国民健康保険、生活保護への外国人への異常な適用などが相次いで行われ、タブーのように触れられない存在になり、議論を避けられる現状となっています。
生存権を含む基本的人権は、日本国憲法の柱の一つであり、国民一人一人が有する侵すことのできない永久の権利であります。基本的人権は区政におきましても最も尊重されるべきものであり、区ではこうした考えのもと、区民の幸福実感の向上に全力で取り組んでまいりました。今後も同様の認識に基づき、区政運営を進めてまいります。 次に、アジアにおける自治体としての外交努力に関する御質問にお答えいたします。
日本国憲法第九十九条は、国務大臣はもとより、国会議員、裁判官、その他の公務員に至るまで、憲法の尊重擁護義務を負うことを定めております。 私どもといたしましては、区民の幸福実感を高めるための区政運営に当たり、国の最高法規たる憲法を遵守し、擁護することは当然の責務であると認識いたしております。