北区議会 2022-06-01 06月09日－07号
北区は、平和都市宣言において、日本国憲法に掲げた恒久平和の理念に基づき、我が国が非核三原則を堅持することを求めています。昨年十一月には、核兵器禁止条約を批准するよう、北区が加盟する平和首長会議国内加盟都市会議から内閣総理大臣宛てに、要請文を提出しています。
北区は、平和都市宣言において、日本国憲法に掲げた恒久平和の理念に基づき、我が国が非核三原則を堅持することを求めています。昨年十一月には、核兵器禁止条約を批准するよう、北区が加盟する平和首長会議国内加盟都市会議から内閣総理大臣宛てに、要請文を提出しています。
基本構想の最後は、日本国憲法が生きる区政を目指すことについてです。 現在の基本構想には、全ての施策の基本となる理念の第一に、平和と人権の尊重が掲げられています。新しい構想でも、この理念は当然継承されるべきであり、それを体現しているのが日本国憲法です。
北区平和都市宣言は、日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念に基づき、平和で自由な共同社会の実現に向けて努力していること、我が国が非核三原則を堅持することを求めるとしています。その立場から、ロシアによるウクライナ侵略に抗議し、直ちに中止・撤退を求めます。 それでは、討論に入ります。
日本国憲法の第十三条、第十四条の規定により、子どもも個人として尊重され、平等に取り扱う存在と解されます。 日本も批准している子どもの権利条約においても、子ども自身が権利を持つ主体と位置づけられています。
北区ゼロカーボンシティ宣言に関する陳情 ｜ ｜三第十号 核兵器禁止条約への批准・参加を日本政府に求める意見｜ ｜ 書提出に関する陳情 ｜ ｜三第十一号 生活必需サービスである区内理美容業への支援に関す｜ ｜ る意見書提出等を求める陳情 ｜ ｜三第十二号 「核兵器禁止条約」の日本国
請願・陳情付託事項表（令和三年第一回定例会） 企画総務委員会二第二十六号 消費税を緊急に五％に引き下げることを求める意見書提出に関する陳情三第二号 ＮＨＫ放送受信料の契約・収納業務委託法人とその訪問員による、弁護士法違反の可能性が極めて高い訪問行為を禁止する条例の制定を求める陳情三第十号 核兵器禁止条約への批准・参加を日本政府に求める意見書提出に関する陳情三第十二号 「核兵器禁止条約」の日本国
日本国憲法第二十四条の第一項には、次のとおり記載があります。婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。つまり、婚姻は両性の合意に基づいてされるものという解釈をした場合、同性婚は憲法に違反するということになり、法整備ができないのであります。
具体的な例としては、中学校の社会科の公民的分野、人間の尊重と日本国憲法の基本原則を学ぶ授業では、生活習慣・文化・価値観などの多様性や人権が尊重されること及び現代社会における偏見や差別の問題について、児童・生徒に理解を深めさせ、偏見や差別を解消しようとする態度を育てるようにしています。
また、私自身もまだまだ浅学非才の身でございますので、誠に至らない点が多数ありますけれども、北区のために、ひいては日本国の発展のために一生懸命頑張っていきたいと思いますので、これからも議員の皆様、理事者の皆様のご指導をいただきたくお願いを申し上げます。 さて、私はこのたび大きく二点質問をさせていただきたいと思います。
我々日本国民が互いに手を取り合い、協力し合いながら、どんな国難のときにも立ち向かい、それをともに乗り越えてきたこと、一つの国家を語る上で日本国、日本国民、そして敬愛してやまない皇室のご存在、それら一堂に会して、誠敬意の念に堪えぬ思いであります。 それでは、令和二年の御代を仰ぎつつ、質問に移りたいと思います。 本日は大きく三点、質問をさせていただきます。
第一に、日本国憲法第九十九条、こちらは憲法の最高法規性を確保するため、公務員に憲法を尊重し擁護する義務を課しており、新しく公務員になった者は、憲法上、憲法尊重擁護の宣誓が要求されます。その一方で、憲法第九十六条については、同時に憲法改正の手続を定めております。
日本政府には、日本国憲法が掲げる崇高な平和主義を体現するためにも、国際社会が核兵器のない世界の実現に向けた対話と協調を進めるよう、その役割を果たしていただきたいと呼びかけています。 こうした世界平和の大きな流れの中で、平和と非核化を誓った平和都市宣言をどう具体化させていくのか、ここに心を砕いていくべきではないでしょうか。
締結時、在サンフランシスコ日本国総領事館からは、お祝いの言葉とともに、アメリカの各市が既に多くの世界各都市と友好都市協定締結をしており、新たな友好都市協定締結がされるのは難しいのだと伺いました。改めて、協定締結の大きな礎となりました中学生派遣事業を初めとする全ての事業関係者に、感謝と、その方針を英断された花川区長に敬意を表したいと存じます。
北区では、日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念に基づき、昭和六十一年三月に平和都市であることを宣言するとともに、平成二十三年二月には平和首長会議に加盟しました。 真の平和と安全を実現することは私たちの願いであり、人類共通の悲願でもあります。今後も憲法を遵守し、基本的人権を尊重するとともに、平和で自由な共同社会の実現に向けて、引き続き努力してまいります。
しかし、日本国憲法前文は、国民主権を高らかにうたい、こう述べています。「これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」。つまり、日本国憲法の成立をもって勅令は一切無効になったと宣言されたわけです。 ここに来て、国や都の最後のよりどころも失われました。
いずれにいたしましても、区といたしましては、引き続き北区平和都市宣言の、私たちは、日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念に基づき、平和で自由な共同社会の実現に向けて努力するとの趣旨を踏まえ、平和祈念週間事業を初め、平和に係る取り組みを積極的に行ってまいります。 次に、災害に強い安心な北区づくりについて、順次お答えいたします。 初めに、熊本地震への対応と教訓の具体化です。
最初は、日本国憲法のもとで、軍都から平和都市北区を築いてきた歴史に学び、平和主義、立憲主義の立場に立った区政運営を目指す区長の決意を伺います。 安倍自公政権は、九月十九日、安保法制、戦争法を強行しました。元内閣法制局長官の阪田雅裕さんは、私には、憲法九条をどのように読んでも、集団的自衛権の行使ができるとは思えない。
多くの命を奪った侵略戦争と植民地支配の反省に立って、戦争を禁じ、軍隊と交戦権を認めないとした日本国憲法第九条は、国内のみならず、世界でもアジアでも普遍的な意義を持っています。戦後七十年を迎える今年、この九条を根底から覆そうという戦争法強行の暴挙を許すわけにはいきません。
私の最後の質問は、戦争が終結して七十年を迎えた今こそ、日本国憲法を守り抜き、そして憲法を暮らしの隅々に生かし切る北区政にしなければならない。この思いを込めて、花川区長の姿勢をただすものです。 この十五日に、久しぶりにマイクロバスを仕立てての北区戦跡めぐりを行い、そのガイドを務めました。 北区には大変すぐれた六十年史と戦跡めぐり用のマップがあります。
また、花川区長を初め理事者、職員の皆様におかれましても、この北区民を思う、日本国を思う思いが非常に強く、その取り組みも非常に評価をしております。 私は、小生、一民間人としてこれからも北区議会のよさと、また職員の皆様の熱意をしっかりと伝えていける存在になっていければと思っております。