世田谷区議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月 定例会－06月14日-02号
日本国憲法は、国連憲章の考え方を進め、力による威嚇や武力の行使を禁じ、全世界の国民の平和的生存権を定め、力による支配の排除を前提としています。日本共産党は、憲法九条を守り、外交努力でＡＳＥＡＮに米国、中国、日本などを加えた東アジアサミットを平和の枠組みとして強化することを提案しています。 ところが、参議院選挙の公約などで、各党、軍拡の大合唱です。
日本国憲法は、国連憲章の考え方を進め、力による威嚇や武力の行使を禁じ、全世界の国民の平和的生存権を定め、力による支配の排除を前提としています。日本共産党は、憲法九条を守り、外交努力でＡＳＥＡＮに米国、中国、日本などを加えた東アジアサミットを平和の枠組みとして強化することを提案しています。 ところが、参議院選挙の公約などで、各党、軍拡の大合唱です。
日本国憲法について、憲法審査会において実質的審議を推進すること及び国民的議論を喚起すべく広く周知することを国に対して求めるものであり、昨年四月の企画総務委員会で審査し、趣旨採択となり、関係機関宛てに要望書を提出しております。
日本国民の人権を守ることは、日本国政府の最大の義務です。議員提出議案第三号は、そのことを簡潔に述べており、賛成するものです。 日本と朝鮮の間には長い歴史的な関わりがあります。事実を学び、未来志向で問題解決を図る若い世代を育てるには、それを民族的な偏見、ヘイトに結びつかせてしまわない慎重な対応が必要です。
日本国としてどうするのかということなのかもしれませんけれども、今ワクチン接種が一日百万人も進むという状況を目指しているけれども、かといって、今打ったって二週間ぐらいたたないと抗体がばあっと増えたりしないとかということを考えると、この一、二週間、どうなっちゃうんでしょうかというか、ちょっと信じ難いような状況なんですけれども、それに対して世田谷区としては違う形でのフォローというか、ただ我慢せいみたいな、
◎知久 教育総務部長 現在、義務教育においては、日本国憲法や法令等によりまして、授業料及び教科書が無償化されております。一方で、子どもが学校に通うことにより必要になります経費といたしまして教材費や給食費などがあり、こちらは保護者の負担となっております。
在日米軍の航空機の運用に関しては、特例法である日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律というものがあります。本法にも、規制の適用除外について定められております。
これが定められてからかなり年月もたちますけれども、日本国としてこれにどのように目標設定していくのかということについても、なかなか見えにくいところであります。
なお、服務の宣誓とは、日本国憲法を尊重することや、全体の奉仕者として公務を誠実かつ公正に執行する旨の宣誓のことでございます。 次に、２改正内容でございます。二枚目の新旧対照表を御覧ください。別記様式中の氏名の後の押印欄を削除するとともに、その他規定の整備を図るものでございます。 一枚目にお戻りいただき、４の施行予定日は公布の日を予定しております。 御説明は以上でございます。
日本国憲法は、日本が起こした侵略戦争の痛恨の教訓に立ち、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、つくられました。我が党は、現行憲法の前文を含む全条項を守り、特に平和的民主的諸条項の完全実施を求めるものです。 先頃、衆議院で国民投票法改定案が可決されました。自民、公明の両党、日本維新の会の改定案に立憲民主党が修正で合意し、国民民主党も賛成しました。
日本国憲法は、日本が起こした侵略戦争の痛恨の教訓に立ち、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにする」ことを決意し、つくらました。我が党は、現行憲法の前文を含む全条項を守り、特に平和的民主的諸条項の完全実施を求めるものです。 しかし、要望書案にある憲法審査会は、改憲原案を発議し審査する機関です。
日本国憲法が施行されてから今日まで幾度かの改憲論議がされてきたかと思います。一九四七年五月三日の施行以来、改憲がされなかったのは、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三原則を持った憲法であり、世界にも誇る内容にほかならなかったからだと考えます。
なお、服務の宣誓とは、日本国憲法を尊重することや、全体の奉仕者として公務を誠実かつ公正に執行する旨の宣誓のことでございます。 次に、２の改正内容でございます。本年度から地方公務員法が適用される一般職の非常勤職員として、会計年度任用職員制度を導入いたしました。
そもそも日本国憲法では、基本的人権、個人を尊重することが保障されているにもかかわらず、多くの行政手続において世帯主を中心とした対応が多く残っていることを指摘しておきたいと思います。 今回の特別定額給付金で生じた世帯主を中心とした行政手続に関する問題は、東日本大震災の支援金給付の際にも指摘されていましたが、改善されないままに今日に至っております。
日本国憲法第二十六条には、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」、そして、同条第二項には、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。」とあります。教育を受ける権利と教育を受けさせる義務の両者が規定されています。
子どもの権利条約を批准している日本国政府は、国籍にかかわらず地域で育つ子どもの教育を受ける権利を保障すべきだと考えます。 世田谷区内で特に顕在化している二点を指摘させていただきました。ＯＥＣＤ各国に比べて最低水準と言われる教育予算への配分をふやし、幼児期からの教育育成環境を整えることは国の急務であると主張し、生活者ネットワークの賛成意見といたします。
まず、日本国憲法第一条で、「日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴」と定められていることから、天皇に国籍離脱の自由はありません。また、第二条で、「皇位は世襲のもの」と定められ、第七条で、なさればならない国事行為が定められていることから、職業選択の自由もなく、法のもとの平等の対象外ともなっております。
もう一点は、この陳情の文書を拝見する限り、日本人という概念と民族という概念について非常にところどころ混同があり、確かに日本国政府としては、先住民族はアイヌしかもちろん認めていないという前提はありますけれども、文化的に異なるということについては、多分異論を挟むことはないと考えます。
また、施行七十二年となる日本国憲法を戦後日本に民主主義を定着させ、平和国家として世界からの信頼を広げ、国際社会に貢献できる基盤をつくったすぐれた憲法として我々公明党は高く評価をしています。とりわけ、国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義の三原則は、人類普遍の原理というべきものであって、将来とも変えるべきではないというふうに思っています。
我が国における地方自治制度の歴史は、昭和二十二年の日本国憲法並びに地方自治法の施行、さらに特別区に着目すると、昭和四十九年の特別区長公選制の復活、そして平成十二年特別区が基礎的な地方公共団体として位置づけられた改正地方自治法の施行など、さまざまな沿革を経て今日に至っております。
平二八・一七号「日本国政府が気候変動問題に対し引き続きさらに積極的に取り組み、国際交渉で主導権を発揮することを求める意見書などを提出することに関する陳情」外一件を閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山内彰 委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。