13件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

世田谷区議会 2019-11-11 令和 元年 11月 区民生活常任委員会-11月11日-01号

四つ目は、東海第二原発の原発事業者である日本原子力発電株式会社には、原子炉を設置する経理的基礎がないということです。  続いて、陳情理由でございます。福島第一原発の事故では十五万人を超える人々が避難を余儀なくされましたが、東海第二原発の三十キロ圏内の人口は約九十六万人、首都圏人口は約四千万人。これだけの人を避難させる計画は難しいということ。

江東区議会 2019-03-06 2019-03-06 平成31年区民環境委員会 本文

69 ◯温暖化対策課長  前回の報告では、東海第二発電所の設置者であります日本原子力発電株式会社は、再稼働に必要な法的な手続は完了したこと、ただし、茨城県を立ち会いに、近隣6つの自治体協定を結んでおりまして、その中で再稼働や運転延長の際は、事前協議により、実質的な事前了解を得ることと定めていることを御報告させていただきました。  

江東区議会 2018-12-05 2018-12-05 平成30年区民環境委員会 本文

東海第二発電所の設置者であります日本原子力発電株式会社、ここは法律上再稼働に必要な3つの申請、安全審査である設置変更許可申請と工事計画認可申請、これを平成26年に、また、当該発電所は、本年11月で稼働開始から法で定める原子炉の稼働期限の40年を迎えることから、平成29年に20年間の稼働延長申請を原子力規制委員会に提出しておりました。

杉並区議会 2018-11-20 平成30年第4回定例会−11月20日-28号

◆36番(けしば誠一議員) 11月7日、原子力規制委員会は、11月27日で40年を迎える日本原子力発電株式会社――以下原電とします――東海第二原発の20年間の運転延長を認めました。  3・11福島第一原発事故の後、原発の運転期間を原則40年に限るルールがつくられました。それは、福島第一原発が営業運転開始から40年で事故を起こしたことから、原発の寿命を明確にするためのものでした。

杉並区議会 2018-05-30 平成30年第2回定例会−05月30日-11号

日本原子力発電株式会社、以下原電は、被災した老朽原発をさらに20年延長と再稼働の申請を行い、規制委員会はこれを認める方向で原電に審査書類の提出を急がせています。東海第二原発の20年延長と再稼働が強行され、苛酷事故が起きた際には、区民への影響は避けられません。区としては情報収集や区民への情報提供が必要になりますが、見解を求めます。  

世田谷区議会 2014-11-12 平成26年 11月 環境・エネルギー問題対策特別委員会-11月12日-01号

二十六年の五月現在でございますが、十社十四カ所、九電力会社日本原子力発電の十社から十四カ所の原子力発電所についての安全審査が出されております。原子力規制委員会において適合性の確認を行います。適合性が確認された部分につきまして、地元自治体による運転再開への同意という手続がございまして、この地元自治体の範囲については立地自治体であるというふうに今回示されております。

杉並区議会 2014-05-28 平成26年第2回定例会−05月28日-08号

他方で、日本原子力発電東海第二原発の再稼働を申請しました。  東海第二原発は、運転開始以来間もなく36年になる老朽原発であり、3・11の地震津波の影響を直接に受けた被災原発です。地震で敷地地盤は20センチ沈み、東西に1.2メートルずれ、波高5.4メートル津波を受けて海水ポンプが水没し、非常用ディーゼル発電機1機が使用不能になりました。

杉並区議会 2012-11-21 平成24年第4回定例会−11月21日-21号

寄附金や研究費は、山本教授が原発メーカーの三菱重工などから年間少なくとも計2,714万円、山口教授日本原子力発電などから計1,010万円を受けていたというものです。規制委員会専門家のこの人選では、安全基準骨抜きになるおそれがあると思いますが、区の見解をお聞きします。  区長のエネルギー政策と大間原発着工に対する点についてです。  

大田区議会 2012-09-20 平成24年 第3回 定例会−09月20日-02号

東京電力は、日本原子力発電東北電力から原発の電力を購入する契約を結んでいます。今後3年間で3000億円を支払う計画です。しかし、両社の原発は停止したままです。東京電力は、3000億円の経費を家庭向け電気料金の値上げで賄う計画です。総括原価方式と燃料費調整制度の見直しをすべきです。今回の値上げは、企業努力をせず、利用者に負担を押しつけるものであり、到底認められません。

品川区議会 2011-09-27 総務委員会_09/27 本文 2011-09-27

抱負を述べたということで、同市は原発4基が立地しているということで、日本原子力発電というところの原発が立地しているところでございます。現在2基が稼動しておりまして、1970年に第1基、1987年に第2基ということで、第3基、第4基につきましては、現在工事中ということで、今後稼動する予定の場所にあるところでございます。

豊島区議会 2008-07-08 平成20年総務委員会( 7月 8日)

これは日本原燃株式会社のホームページ等から抜粋してございますが、この日本原燃株式会社は、核燃料サイクルの商業利用を目的に設立された会社でございまして、電力会社各社、それから日本原子力発電株式会社の出資によりまして、1980年に日本原燃サービス株式会社として発足したものでございます。この六ヶ所再処理工場を運営しているという会社でございます。  

  • 1