大田区議会 2008-06-09 平成２０年 ６月 こども文教委員会−06月09日-01号
先日、東京都から６月４日に都が国民体育大会の開催申請書を日本体育協会に提出をした旨、連絡がございました。今後、審査を経まして、７月の日本体育協会の理事会で開催の内定が行われ、平成２２年度に正式に開催が決定される予定でございます。正式に決定いたしました場合、平成２４年度にリハーサル大会、平成２５年度に本大会が開催される予定でございます。
先日、東京都から６月４日に都が国民体育大会の開催申請書を日本体育協会に提出をした旨、連絡がございました。今後、審査を経まして、７月の日本体育協会の理事会で開催の内定が行われ、平成２２年度に正式に開催が決定される予定でございます。正式に決定いたしました場合、平成２４年度にリハーサル大会、平成２５年度に本大会が開催される予定でございます。
２の国民体育大会の概要等でございますが、主催につきましては、日本体育協会、文部科学省及び東京都ということになります。会期につきましては、九月の中旬から十月の中旬の間で十一日間以内ということでございます。区で開催する競技につきましては、テニス、ソフトテニスということで、場所につきましては、総合運動場、厚生年金スポーツセンター、駒沢オリンピック公園というふうに予定をしております。
○森スポーツ振興課長 体育協会のＮＰＯ法人取得ということでございますけれども、体育協会自体につきましては法人格を取得したということで、ＮＰＯ法に基づいての法人格を取得したということでございますので、従来、体育協会は全国組織で日本体育協会、また東京都の体育協会、各区市町村の体育協会という全国的な組織として、いわゆる準公的な形でスポーツ振興に対する今まで活動をしてきた団体ということで、その関係については
主催は日本体育協会、文部科学省及び開催地であります東京都となっており、会期は平成二十五年九月中旬から十月中旬の十一日間の予定でございます。競技参加予定人員は、硬式テニスで約四百人、ソフトテニスで約七百人を想定してございます。 区の業務といたしましては、開催に係る準備計画の策定から当日の運営までの一切の業務となっております。
◆鈴木昌二 委員 二点お伺いしたいんですが、今までの世田谷区のスポーツ指導員制度、日本体育協会とか、いろいろな各種スポーツで資格を持っている方がおられるんです。自分のことで大変恐縮ですが、私は、こういうカードでスポーツ指導者の登録をしていまして、中身はアシスタントマネジャーであって、ジュニアスポーツ指導員になっています。
また、平成７年から、東京都体育協会副会長に就任され、都民の体力向上とスポーツ精神の涵養に寄与されており、平成17年からは、日本体育協会幹事に就任され、スポーツによる青少年の健全育成に努められております。
プリムラは、設立準備のため、平成１７年と１８年度の２か年間、文部科学省より日本体育協会を通して助成を受けた実績があり、今年度、正式に発足する予定でありますが、安定した活動拠点が定まっていないことが課題であると認識しております。
小・中学生の体力低下が続いていることについて、日本体育協会スポーツ科学研究室の森丘保典研究委員は、「時間」「空間」「仲間」という「三つの間」の減少が大きいと指摘しております。今の子どもたちには外遊びをする「時間」がない。また、昔のように、外遊びをできる「空間」も減ってしまった。防犯上も大変厳しい。そして、お互いに忙しいので一緒に遊ぶ「仲間」もいない。
大きな理由として生活環境の変化、三つの「間」の減少を日本体育協会スポーツ科学研究室の森丘保典研究員は指摘しております。三つの「間」とは時間、仲間、空間のことで、塾や習い事に忙しい子どもたちは、昔のように外遊びをする時間もなく、遊べる空間も減少し、一緒に遊ぶ仲間を集めることにも苦労している実態が挙げられて、またスポーツタイムや遊びの時間を意識して取り入れるなど体力向上に努めていただきたいと思います。
また、設立準備会が発足しているクラブに対しましては、財団法人日本体育協会から平成十八年度では百八十万円を上限に二年間の支援がございます。区としましては、設立時に用具などの保管用としての倉庫、保管庫等の物品支援を行うとともに、クラブ事務所のスペース等につきまして、学校等と調整して確保を図るなどの支援を行っております。
さらに、私も長年取り組んでまいりましたスポーツ少年団を拠点として、新たに日本体育協会が目指す総合型地域スポーツクラブとしての活動を展開しようと準備を進めてまいりました。今年度からは、日本体育協会より総合型地域スポーツクラブ創設育成団体として支援を受けられることが内定したところであります。 そこで、総合型地域スポーツクラブを創設、育成していくためには、身近な学校との連携なくしてはできません。
会員が３万２，０００人を超える会員を要しておりまして、区内唯一のスポーツの統一組織でございまして、上部団体には東京都体育協会、さらには日本体育協会につながる全国組織に一部をなすものということで、大田区におけるスポーツ振興にとりまして、重要な役割を担っている組織だと考えております。
四年に一度、その更新のために行われる財団法人日本体育協会スポーツ少年団主催によるスポーツ少年団認定育成員の研修会に先日参加したわけであります。 各都道府県スポーツ少年団本部の推薦を受けた者同士が、合宿を通して研さんを重ねてきたわけであります。関東ブロックの二百八名が十月二日から三日に代々木のオリンピック村に一堂に会して、現況について情報交換を行う。研究や協議を行う。
運営は文部科学省が財団法人日本体育協会に委嘱し、対象となる市区町村を選定することになっております。育成対象のクラブに指定されると、その後２年以内の総合型クラブ設立を目指し、活動支援費として１クラブ当たり年間300万円、２年間を上限に援助を受けることができるとされております。
ご承知のこととは思いますが、スポーツ少年団は青少年がスポーツ・レクリエーション活動を通して豊かな情操をはぐくみ、心身ともに健全に成長することを願い、昭和三十七年に、現在の天皇・皇后両陛下のご臨席を賜り東京オリンピックの開催を記念して、また日本体育協会五十周年事業として創立されたわけであります。スポーツを通して将来の日本を担う少年の健全育成を合い言葉に、新しい希望を抱いてスタートしました。
公認制度は日本体育協会の方で、スポーツ指導員のＡ級、Ｂ級、Ｃ級というきちんとしたものがございますし、また、各連盟でですね、自分たちで公認の指導者ということで養成してございますので、そういう方々を私どもの方で活用するということでございます。 ○森とおる委員 これは最初言ったように、週１回のスポーツ実施率を、今の３４％を５０％に高めるということは、非常に私自身もいいことだと思います。
文部科学省指定では練馬区、足立区、神津島があり、日本体育協会指定では、お隣の葛飾区がモデル事業実施地区として報告され、その他設立準備中の区市町村がふえてきております。 新宿区はいち早く実現に向け準備し、平成９年度に体育指導委員等を中心としたスポーツ指導者バンク制度を設立し、指導者の登録・活用を行うなど、新しいクラブを創設するための人的条件も着々と整ってきているように伺っております。
なお、スポーツ指導者養成事業につきましては、文部省認定のもとに財団法人日本体育協会を初めとするスポーツ団体が行っておりますので、区で重複して行う考えはないということから廃止した経緯がございます。 サッカーくじでございますが、これは先生ご指摘のように19歳未満の方は購入禁止というふうになっております。
第四に、財団になって、日本体育協会、東京都体育協会に加入することができるのかなどさまざまなことが示されておりません。平成十一年二月一日にとらわれず、具体的に示してから出発するべきだと思います。 次に、女性のための職場と家庭が両立する環境づくりについてお聞きします。
日本体育協会もありますよね、東京都体育協会もあるわけですよね。だから、港区の体育協会も、任意団体としてでも残さなければならないということではないかと思うんですね。だから、体育協会を任意団体として残すなら、なぜ財団にしなければいけなかったのかということが、私には理解できないんですよね。