978件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

世田谷区議会 2020-11-27 令和 2年 12月 定例会-11月27日-03号

さて、日本の経済新型コロナ感染拡大以前から悪化をしていました。国民生産の約六〇%を占める個人消費は、七月から八月にかけて、特別定額給付金やGo Toトラベルなどの政策で、やや伸びたとされています。しかし、そもそも個人消費が伸びない大きな原因は、昨年の消費税増税正規から非正規化労働者賃金の引下げによる所得の減にあります。  物があっても国民所得が増えなければ個人消費は伸びません。

千代田区議会 2020-10-01 令和2年文化財保存・活用特別委員会 本文 開催日: 2020-10-01

それから、常盤橋保存計画のほうについてなんですけれども、この、ここは大手門から日銀のほうに向かう、日本の経済の始まりの土地ということで、渋沢栄一さん、前、永田委員でしたかね、おっしゃったことがあると思いますけれども、銅像とかもあったりで、最初は何であるんだろうと思っていたんですけど、ああそういうことなのかと。

江東区議会 2020-09-25 2020-09-25 令和2年第3回定例会(第9号) 本文

日本の経済は、これまで内需家計を犠牲にして、大企業優先外国頼みでしたが、これがどんなに脆弱か明らかになりました。GDPの6割を占める内需家計中小企業経済政策軸足を移すべきです。そのための決定打消費税減税です。新型コロナで苦しむ所得の少ない方、中小事業者にとって一番の支援になり、消費を活発にする決め手になります。今こそ、消費税減税を求めるべきです。伺います。  

板橋区議会 2020-09-25 令和2年9月25日企画総務委員会-09月25日-01号

板橋区のみならず、日本の経済中心となる東京コロナ禍における景気の低迷を阻止する上でも必要なことと考えますので、本陳情に対しましては採択を主張させていただきたいと思います。 ◆荒川なお   先ほどもありました、実際に小規模な事業を経営されている方々は、本当に厳しい状況があるというふうに私どもも認識をしております。

世田谷区議会 2020-09-16 令和 2年  9月 定例会-09月16日-02号

日本の経済社会、そして福祉社会保障は、新型コロナ感染拡大以前から脆弱だったことが明らかになっています。この点を踏まえた対応が問われております。雇用の面では、終身雇用年功序列型賃金福利厚生など日本的雇用が崩れ始め、非正規雇用労働の増加、実質賃金の低下が続いていました。企業は、収益悪化が続く中で、最初に非正規雇用の雇い止めや休業を行いました。

大田区議会 2020-09-11 令和 2年 第3回 定例会−09月11日-02号

また私は、企業数で99.7%、雇用の約3分の2を占める中小企業個人事業主などへの影響が、日本の経済構造と社会全体に深刻な影響を及ぼすのではないかと心配しています。飲食店では東京都からの営業時間の短縮要請で売上げが減るだけでなく、ソーシャルディスタンスや3密でこれまでの来客数を見込めない状況です。収益モデルを変え、減収を補おうとしていますが、そう簡単ではないと思います。  

渋谷区議会 2020-09-01 09月09日-11号

日本経済、財政も、本年四月‐六月期の国内生産GDP年率にして二八・一%減となり、リーマンショック後を超え、過去最悪マイナス成長に陥りました。 また、このコロナ危機下で、国や東京都をはじめとする地方自治体は、財政規律をほとんど無視した形で、危機にさらされた国民企業店舗などを救うための補正予算を組み続けました。

渋谷区議会 2020-09-01 09月09日-11号

日本経済、財政も、本年四月‐六月期の国内生産GDP年率にして二八・一%減となり、リーマンショック後を超え、過去最悪マイナス成長に陥りました。 また、このコロナ危機下で、国や東京都をはじめとする地方自治体は、財政規律をほとんど無視した形で、危機にさらされた国民企業店舗などを救うための補正予算を組み続けました。

港区議会 2020-07-22 令和2年7月22日建設常任委員会-07月22日

この事業計画そのものについての将来の見通し、それから日本の経済がどうなるのかということについては、その都度の経済の変遷や不動産市況状況等を分析しながら対応していきたいということで、準備組合の方から報告は受けております。 ○委員風見利男君) 私が心配するのは、特に小地権者なわけです。

港区議会 2020-06-29 令和2年6月29日区民文教常任委員会-06月29日

これは本当に日本の経済にも関わることだということで、指摘させていただきます。  今回の指定管理の期間中に指定をやり直さなければならないということが起きる。企業の意向のままに、区長の特例という判断で非公募にするということが当たり前になるのではないかという懸念を持ちます。公的な施設、公的な施策には、やはり自治体として区民に責任を持つという点では、区が直接、こういったところの運営を行うべきです。

台東区議会 2020-06-25 令和 2年第2回定例会-06月25日-付録

令和2年2月18日 台東区議会議長     石 塚   猛 殿  ────────────────────────────────────────── 陳情2-11(写)   基礎的財政収支黒字化目標の撤廃を求める意見書を国に提出することについての陳情 陳情の趣旨  20年以上に及ぶデフレを完全に脱却し、経済の再生、雇用促進所得の向上を図り、真に日本の経済成長を促すため、緊縮財政根幹政策である基礎的財政収支黒字化目標

大田区議会 2020-06-11 令和 2年 第2回 定例会−06月11日-01号

次に、大田区の強みでもあるものづくり企業への支援に関するご質問でございますが、間もなく開業する羽田イノベーションシティを含む羽田空港跡地第1ゾーン整備事業は、平成27年7月に策定した「羽田空港跡地第1ゾーン整備方針」において、大田区と日本の経済成長に寄与することなどを目指すとしています。