837件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

杉並区議会 2019-03-15 平成31年予算特別委員会−03月15日-10号

私たちは、長年日本経済の一端を担ってきたのは商店街であると考えており、商店主の方々の知識と経験に尊敬と感謝の気持ちを持っております。また、杉並の歴史と文化の一端を担って地域コミュニティーの先頭に立っていただいたことも、商店街の皆様であると考えています。

大田区議会 2019-03-13 平成31年 3月  予算特別委員会−03月13日-01号

高齢者が最も多いと言われる時代、2025年ごろ、団塊の世代の高齢化がピークを迎えると言われますが、戦争によって青春を奪われ、戦時中や戦後は食糧難、1960年から70年代には、汗と涙で働き、日本経済発展に尽くされ、定年を迎える方々を待っているのが、今の時代、年金は、引き下げられ、医療費の負担、住宅難、体が自由がきかないことになったときに、介護を受けようと思っても、総合事業で介護外し、入院患者の追い出

葛飾区議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第2日 2月26日)

日本経済は、内閣府の1月の月例経済報告によりますと、「景気は緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」

江東区議会 2019-02-22 2019-02-22 平成31年予算審査特別委員会 本文

将来、いつ、何どき、どのようなことがあるかわかりませんし、そういった場合の防災対策としての基金は積み増しをしていくことを決めたところでございますが、それだけではなくて、将来、世界経済、あるいは日本経済全体からいって景気がどのように変わってくるかわかりません。

大田区議会 2019-02-20 平成31年 第1回 定例会-02月20日-01号

「新産業創造・発信拠点」は、国内外の来訪者を迎え入れる機能と魅力を持たせるとともに、地方との協創も図り、区内企業への波及効果を確実なものとし、地域経済のさらなる活性化、ひいては日本経済成長につながるような事業として進めてまいります。

板橋区議会 2019-02-18 平成31年2月18日区民環境委員会−02月18日-01号

こういうものがやっぱり日本経済全体、特に中小企業には非常に重い負担となって経営を圧迫するという状況が続いている中で、非常に大変な仕事だとは思うんだけれども、私この全部見ていて、成果と課題についてはもっと深掘りするものがたくさんあるかなとは思うんですよ。  例えば、63ページに多店舗展開支援、実績なし。

港区議会 2019-02-15 平成31年第1回定例会−02月15日-03号

日本経済は景気の回復が続いているものの、その影響を受けやすい港区としては、今後とも続く少子高齢化、貿易摩擦の拡大、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、ことし十月に引き上げられる消費税一〇%、また、ふるさと納税制度や地方消費税の清算基準見直し、これらによる影響に注意が必要な上、発生が危惧される首都直下地震の備えなど、港区としての万全の対策が必要です。  

港区議会 2019-02-14 平成31年第1回定例会-02月14日-02号

日本のワーキングマザーの多忙さが、世界的に見ても驚異的なレベルだという内容で、先進国のどの国よりも家事育児負担の割合が女性に集中していることが、女性がよりよい仕事につくこと、ひいては日本経済成長を難しくしているという内容でした。

杉並区議会 2019-02-12 平成31年第1回定例会−02月12日-01号

米中貿易摩擦の激化や世界経済の減速予想などを受け、日本経済を支える投資と消費の心理が悪化の様相を強めています。特に企業の設備投資では、先行指標の機械受注が急速に鈍り、慎重姿勢が明らかになってきました。イギリス議会が大差で欧州連合(EU)離脱案を否決し、今後の展開によっては、イギリスでビジネスを展開する日系企業への影響が、想定を超えて大きくなるリスクも予想されます。

江戸川区議会 2018-12-18 平成30年12月 生活振興環境委員会-12月18日-10号

何となく国がやることなり国際競争力というと、何かこれをやらないと日本経済は大破綻しちゃうような、そういう印象を与えるような操作がされているんですけども、僕は決して全然そんなことはないというふうに思います。そういう点では、住民の危険だとか騒音のそういう環境を守るというのを犠牲にしてまで新ルートをとり、発着を拡大するという必要性はないというふうに思います。

品川区議会 2018-12-07 平成30年_第4回定例会(第2日目) 本文 2018-12-07

増税するならアベノミクスでもうけた大企業や富裕層にすれば、日本経済も財政も立て直せます。  低所得者ほど重くのしかかるのが消費税です。8%の段階で、年収2,000万円以上の世帯の消費税負担率は1.5%。それに対し、年収200万円未満の世帯は8.9%。10%にすれば格差はさらに広がります。  憲法が求める税制は能力に応じて負担する応能負担です。

杉並区議会 2018-11-20 平成30年第4回定例会−11月20日-28号

国は、中小規模事業者を初めとした人手不足が深刻化し、日本経済社会基盤の持続可能性を阻害する可能性があるという認識のもと、介護人材を初めとする外国人材を新たに受け入れるための仕組みを構築することとし、現在、国会審議が行われております。

品川区議会 2018-11-09 平成30年(平成29年度)決算特別委員会(第4日目) 本文 2018-11-09

福祉の財源やら、さまざまな、これからさらに超高齢化社会を支えるための財源だということはわかるのだけれども、でも、それによって日本経済や品川区の経済が低下することは避けたい。だから、今お話をされた、プレミアム付区内共通商品券事業について、検討するのはいいのだけれども、例えば国がこれからさまざまなことをおそらくやってくるでしょう。それをしっかりと見ながら、例えば国の政策が仮に幾らか出てきた。

世田谷区議会 2018-10-16 平成30年  9月 決算特別委員会-10月16日-08号

日本経済、財政の現状を見れば、今のような経済状況が今後もずっと続く、中長期的に続くというふうには思えない状況であると思います。つまり、石橋をたたいて渡る慎重な財政運営が求められているのじゃないでしょうか。区の認識はいかがでしょうか。 ◎淺野 教育次長 確かに委員御指摘のとおり、かなり厳しい財政状況にございます。

世田谷区議会 2018-10-09 平成30年  9月 決算特別委員会-10月09日-05号

つまり日本経済、諸外国、インドネシアとか、ベトナムとか、そういった国々から来られると、やはり格差があるから、日本で喜んで働いてくれるだろうと思っていたらば大きな間違いでありまして、低賃金でまして働かせるとなったら、日本には来なくて、ほかの国に行ってしまうと思います。また、介護以外の職種のほうも今回規制緩和されますので、ほかの職種のほうで働きたいという方が結局ふえてしまうと思います。  

杉並区議会 2018-10-04 平成30年決算特別委員会−10月04日-04号

日本経済状況が悪化して、例えば税収が落ち込む、そういう場合も、杉並区だけが突出して税収が落ち込むということはちょっと考えにくくて、国レベル、東京都のレベルということも含めて、日本全体がある1つの状況、傾向に陥るということはあるわけですよ。  そういう中には、例えば、かつてあったことですけれども、非常に経済が緊縮、縮小していって民需が全くない、仕事がない。

板橋区議会 2018-09-27 平成30年9月27日企画総務委員会−09月27日-01号

◆小林おとみ   今の経済状況の中で、10%への増税をやること自体が、私は日本経済を本当にどん底に突き落とすことになるというふうに考えます。8%でさえも、とうとう消費は上向かないまま来てるわけですから、さらにそれが落ち込んでいく。そして、被災地も今、まだまだ回復しない。さらに災害も続くという中で、そんなことやっていいのかというふうに思います。  

板橋区議会 2018-08-30 平成30年8月30日都市建設委員会−08月30日-01号

まず、国土交通省は、国際競争力の強化や外国人旅行者の誘致による日本経済成長、並びに2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な開催等を目的としまして、羽田空港の機能強化について検討を進めてきているところでございます。  まず、飛行ルートでございます。  これまで、都心上空は、離陸時には高い高度で飛行しておりましたが、着陸時においては飛行していないような状態でございました。

板橋区議会 2018-08-28 平成30年8月28日区民環境委員会−08月28日-01号

ですから、我々一人一人が余り知らない人が言うことよりは、恐らく出されているものというのは、かなり立証された上で出してきているんだと僕は思っていますけれども、そういった意味からも、やはり日本経済を引っ張っていくという意味では、これからの観光産業というのは、非常に裾野が広いんだよね、自動車産業と一緒で。ここに、やはり恩恵をこうむらせるためには必要性もある。