台東区議会 2016-06-28 平成２８年第２回定例会－06月28日-付録
２ 台東区との関係 区は、地域社会における在宅精神障害者の社会適応訓練の場を確保し、社会復帰の促進を図るため、耕房“輝”に対し「台東区精神障害者通所サービス事業補助金交付要綱」に基づき、法人の事業運営等に要する経費として18,796,928円、及び「台東区精神障害者日中活動系サービス推進事業補助金交付要綱」に基づき、耕房“光”の運営経費として4,080,000円の補助金を交付している。
２ 台東区との関係 区は、地域社会における在宅精神障害者の社会適応訓練の場を確保し、社会復帰の促進を図るため、耕房“輝”に対し「台東区精神障害者通所サービス事業補助金交付要綱」に基づき、法人の事業運営等に要する経費として18,796,928円、及び「台東区精神障害者日中活動系サービス推進事業補助金交付要綱」に基づき、耕房“光”の運営経費として4,080,000円の補助金を交付している。
「未来へつなぐあだちプロジェクト」案の２３ページのほうに、発達障がい青年期・成人期、就労や日中活動系サービスにつながらない青年期支援について、書かれてあります。平成２７年度に関しては、相談支援のスキームを検討するということで書いてありますけれども、具体的に５年間どういう形で進めていくのか、ＮＰＯとのその連携、どういうところと連携していくのか、教えていただけますでしょうか。
394: ◯寺沢委員 今のところにも関連するのか、１６９ページの（１５）番の障害者日中活動系サービス推進事業助成、これ、新規の事業で、事務事業の２４４ページ、それから成果の６０ページです。これ、新規の事業で、ここの成果のほうを読んでみたんですけれども、非常にこの事業がどういうふうにきちっと展開されているのか、されていくのかというのが読み込みにくいんですね。
例えば、訪問系サービス、日中活動系サービス、それからグループホーム等々の施設が書いてあるんですけれども、こういったサービスを使っている方々というのは何人いるかというのは、これは表のような形で出すことは可能ですか。 ◎障がい者福祉課長 現在、障がい者数は約３万人弱いらっしゃいますけれども、その中で障がい福祉サービスを利用されている方につきましては3,000人強となっております。
(2)日中活動系サービスのうち、1)生活介護でございますけれども、平成24年度利用実績から平成26年度の実績見込みまでのデータから、まず１人当たりの平均利用日数を求め、次に障害者や事業所の増減傾向や特別支援学校卒業者数等の要因を加味いたしまして、平成27年度以降の利用者数を見込み、さらにはサービスの見込量を算定するというものでございます。
続きまして、②が日中活動系サービスでございまして、生活介護、あるいは自立訓練、機能訓練や生活訓練、就労支援事業のＡ型、Ｂ型などについて記載をいたします。③が居住系サービスでございまして、いわゆるグループホームや施設入所の支援について。④が相談支援ということで、計画相談、地域移行支援などについて記載をしてまいります。
99,205,427円 │ └────────────────┴──────────────┘ ※①の区の補助交付件名は、「つばさ福祉会本部の運営助成」 ※②から⑨の区の補助交付件名は、概ね「社会福祉法人台東つばさ福祉会が運営する松葉寮外６寮の運営助成」 ※⑩の区の補助交付件名は、「つばさ福祉工房の運営助成」 ※⑪の区の補助交付件名は、「台東区障害者日中活動系サービス
次に２点目でございますが、同じ１７１ページの（１５）番、障害者日中活動系サービス推進事業助成という事業でございます。これは、予算額は７８２万２,０００円のものでございます。これは、千代田区内に指定サービス事業所というのが、株式会社以外で社会福祉法人であるとかＮＰＯ、財団法人、医療法人等々で運営している場合に限りまして、その費用の一部を助成していこうという制度でございます。
障がい者日中活動系サービス推進事業補助金の交付にあたり、障がい者雇用加算分が誤って算入されていたことから、要綱に則った審査を実施して、適正な補助金の交付を行うよう、障がい者福祉課を指導いたしました。 また、老人クラブ助成金の不適切な事務処理については指摘をいたしました。
２ 台東区との関係 （１）補助事業 区内で、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を行う事業所を設置する法人に対し、運営費の一部を助成することにより、サービス利用者の福祉の向上を図るとする「台東区障害者日中活動系サービス推進事業補助金交付要綱」により、第１回（４月～９月分）1,139,000円、第２回（10月～３月分）1,292,000円、総額2,431,000円の補助金を交付している
区は「大田区障害者日中活動系サービス推進事業」として、補助金交付要綱を整備、補助しているという措置状況で回答しております。
利用者に望ましいサービス水準を確保しつつ、重度の障害者の受け入れ実績や福祉施設から一般就労へ移行した実績などを加算した一体的な補助の仕組みとし、あわせて新体系移行への取り組みを支援するため、平成二十三年度から日中活動系サービス推進事業として支援を行っています。 この運営補助に加え、旧体系から移行した精神障害者の事業所に対し、施設賃料の一部について引き続き補助を行っています。
区は、障害福祉サービスのうち、日中活動系サービス事業所に対し、区独自に利用者の交通費を補助してきたところですが、平成２３年度より、東京都が障害者日中活動系サービス推進事業補助金を創設しました。都は、この補助金の中に交通費の補助が含まれているとしており、重複補助を避ける必要があることから、来年度より区の独自の交通費補助については廃止をいたします。
次に、障害福祉サービスの利用者数は、訪問系、日中活動系サービスとも増加しており、平成24年７月１日現在、区内指定事業者数は241あり、利用者からは、多様化する障害特性への対応が求められております。
◎滝川陽一 保健予防課長 社会復帰指導費の中の「日中活動系サービス推進事業費等補助金」と書いてあります。内容は５点にわたります。 １点目が、障害者の就労支援する就労継続支援Ｂ型という事業所がタイプとしてございますが、これを新たに立ち上げようというところに対する補助でございます。
素案では、障害のある方の安心と生きがい、地域の人々とのつながりを基本理念とし、総合相談体制の構築や日中活動系サービス、障害児支援の充実などを施策の柱として位置づけ、障害者の自立と社会参加を推進していくこととしております。
５人目が、障害福祉サービス事業者の日中活動系サービスの代表者ということで、日中活動系というのは、通所をします施設の関係です。それから、地域福祉ということで、社会福祉協議会の事務局次長。最後が、労働行政関係ということで、ハローワークの障害福祉を取りまとめている管理職の方ということで、７名の方に委員としてお願いをしているところでございます。
説明欄８、知的障害者更生・授産施設建設費等補助の（１）運営費補助の新規経費は、東京都の包括補助事業の一環である障害者日中活動系サービス推進事業の補助金加算分を増額するものでございます。 ２目及び３目は説明欄記載のとおりでございます。 ９８ページにまいります。 このページも説明欄記載のとおりでございまして、１００ページにまいります。
新規経費は、障害者自立支援法に基づき、就労移行支援、生活介護など日中活動系サービスを実施する障害者施設への補助及び待機児対策を進めるため、グループ型小規模保育を実施する事業者へ開設準備経費の補助などにより２００万円余を増額いたしております。
１０、知的障害者更生・授産施設建設費等補助の（１）建設費補助の臨時経費は、債務負担行為の現年化分の経費の計上、（２）運営費補助の新規経費は、障害者日中活動系サービス推進事業加算分の補助金の計上でございます。１２、就労支援事業のレベルアップ経費は、就労支援センターの人件費補助経費、臨時経費は障害者の職場適応援助委託経費等でございます。