荒川区議会 2022-11-01 11月24日-01号
区といたしましては、商業機能確保を大前提としつつ、さらに区の広域拠点として、南千住東側地域のみならず、区全体の魅力向上につながるまちづくりの実現を目指し、議会や地元、周囲の鉄道事業者を含む民間事業者の意見もお聞きしながら、御質問にありました芸術文化やスポーツなども含めた様々な施設整備の可能性についてしっかり検討し、早期に方向性をお示しできるよう取り組んでまいります。
区といたしましては、商業機能確保を大前提としつつ、さらに区の広域拠点として、南千住東側地域のみならず、区全体の魅力向上につながるまちづくりの実現を目指し、議会や地元、周囲の鉄道事業者を含む民間事業者の意見もお聞きしながら、御質問にありました芸術文化やスポーツなども含めた様々な施設整備の可能性についてしっかり検討し、早期に方向性をお示しできるよう取り組んでまいります。
一、人口増が予想される中での学童クラブなどを含む教室の確保、運動場やプールなどの施設整備をどのように整えていくのかお聞きします。 二、改築がもし居ながら改築となった場合には、工事中の騒音や振動による授業への影響を軽減するための対策と安全、プール、運動場、学童クラブ室の確保について伺います。
さらに、令和五年度からは(仮称)清水坂保育園で正規の看護師を配置して、医療的ケア児の受入れを行うこととし、現在、施設整備や受入れのためのマニュアル整備、職員研修などの準備を進めています。保育園で子どもをお預かりするには集団保育が可能であることが前提となりますが、保育園での医療的ケアの実績を重ねていく中で、今後の支援の拡充について検討してまいります。
志村小学校・志村第四中学校の小中一貫型学校(施設一体型)の施設整備方針が策定されました。小中一貫校の設置については、大規模化への懸念や、運動場など必要なスペースが確保できない、または災害時の対応など、様々な課題が払拭できず、設置を見送るべきとの意見が少なくありません。こうした意見に耳を傾けず、決めたこととして粛々と進める姿勢は問題です。区の住宅施策はどうでしょうか。
令和3年度に入り、企業収益の堅調な推移が明らかになり、決算では、特別区交付金89億円の増収など、歳入面の想定を超える改善により、歳出不用額も併せた余剰財源を義務教育施設整備基金、財政調整基金などに積み立てた結果、基金残高は839億円となったところです。
区は、地球温暖化対策実行計画2025で、温室効果ガス排出量を大幅に削減するために、施設整備についても計画的なZEB化を推進するとしています。区の施設の長寿命化改修や設備更新時において、施設整備基準に基づき、エネルギー使用量の大部分を占めている空調・照明などについて、高効率設備の導入による省エネルギー化の推進を図るといいます。
◎政策経営部長 No.1プラン2025を策定した時点では、公共施設等整備基金及び義務教育施設整備基金の令和2年度末残高をそれぞれ125億円、236億円と見込みまして、残高がマイナスに転じるのはそれぞれ令和14年度、令和11年度と予測したところでございます。
◆成島ゆかり 施設整備、分かりました。次に、決算書の138ページの3番、児童福祉費補助金の部分で、3番の待機児童解消支援事業費補助金というふうにあります。こちらについても、予算現額、決算額ともにプラスマイナスゼロになっているんですけれども、当初予算からだと、かなり大きな幅の増額になっております。この補助金について詳細と大きな増額の要因をお聞かせください。
ブランド戦略では、絵本関連展覧会の1,956万6,000円、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連事業1,361万4,000円、モンゴル国文化・教育交流協定25周年記念事業としまして181万5,000円、東板橋体育館周辺スポーツ施設整備として18億3,726万8,000円、植村冒険館の整備9,732万9,000円、さらにイベントによる魅力発信事業として、板橋Cityマラソンや区民文化祭
◆中妻じょうた ちょっと今気になったので続けてお伺いしますけれども、公共施設の更新の延期というのがある反面、ぱっと出てこないのですが、こちらの成果の中では民間の緊急経済対策として公共施設整備の前倒しということも行っていますよね。これはどういう基準で行われているのか。
一方で、シェルター整備をする場合におきましては、より一層堅牢な施設整備が必要になるものと想定されますが、現在、国からはシェルター整備の考え方が示されておりません。武力攻撃事態などに対する備えとして、どの場所に、またどのような施設規模や機能を整備するのかなど、今後、国等の動向を踏まえつつ、関係所管と連携を図り対応してまいりたいと考えております。
まず、1番の改定方針ですけれども、(1)にございますとおり、新規の施設整備は行いません。 (2)といたしまして、空き対策や多様な保育の利用促進の取組について更新、調整をしてまいります。 また(3)として、先ほども申しましたが、新たに年度途中の利用状況にも、待機状況にも目を向け、年間を通して保育サービスの提供環境の向上を図るというところで考えているものでございます。
区といたしましては、このたび改定された国のガイドラインにおきまして、踏切内の誘導表示などについては構造が別途検討される予定となっていることから、国の検討結果や区のユニバーサルデザイン施設整備マニュアルの改定なども踏まえながら、整備について検討してまいります。
しかしながら、企業業績の堅調な回復を受け、特別区交付金の増収など、歳入環境の改善により68億円余を財政調整基金に積み立てたほか、令和2年度では積立てを見合わせておりました義務教育施設整備基金等への積立てを行うなど、健全な財政基盤の確立はもとより、コロナ禍においても区民生活や地域経済を支えるための財政環境を構築することができました。 続きまして、歳入歳出決算について申し上げます。
また、都営下馬住宅の建て替えも終わり、建物解体が進んでおり、これまで求めてきた建て替えにより創出された新たな土地への障害者施設整備についても、今後東京都との協議が進んでいくと思います。これから整備されるこれら障害者施設では、十八歳以上の医療的ケア者も利用できる施設となることが期待できます。
また、令和二年三月に策定した(仮称)上用賀公園施設整備事業基本構想を踏まえ、今年六月に基本計画案の作成支援事業及び運営手法であるPFI、DBO、Park―PFIについて可能性調査を行う事業者を選定しました。事業者が行う調査により運営手法の検討を進めるものです。
DX推進・公共施設整備等特別委員会で報告がありました昭和信用金庫三軒茶屋支店の建て替えに伴う三茶しゃれなあどホール移設とマイナンバーカード専用窓口設置について伺っていきたいと思います。
歳出面では、令和二年度補正予算と連動させた都市基盤施設整備に係る工事の前倒しや、公共施設整備、保育施設整備経費などが減となりました。 これらにより、一般会計当初予算額は三千百九十九億八千九百万円、前年度当初予算比で七十七億四千五百万円、二・四%の減となりました。
保育運営課長 保 泉 正 憲 保育サービス課長 飯 嶋 登志伸 子育て支援課長 村 山 隆 志 支援課長 丸 山 博 史 教育総務課長 諸 橋 達 昭 学務課長 大 橋 薫 指導室長 氣 田 眞由美 新しい学校づくり課長渡 辺 五 樹 学校配置調整担当課長早 川 和 宏 教育委員会事務局副参事(施設整備担当