板橋区議会 2023-01-26 令和5年1月26日文教児童委員会－01月26日-01号
地域教育力担当部長湯 本 隆 子ども政策課長 雨 谷 周 治 保育運営課長 保 泉 正 憲 保育サービス課長 飯 嶋 登志伸 教育総務課長 諸 橋 達 昭 指導室長 氣 田 眞由美 新しい学校づくり課長 学校配置調整担当課長 渡 辺 五 樹 早 川 和 宏 教育委員会事務局副参事(施設整備担当
地域教育力担当部長湯 本 隆 子ども政策課長 雨 谷 周 治 保育運営課長 保 泉 正 憲 保育サービス課長 飯 嶋 登志伸 教育総務課長 諸 橋 達 昭 指導室長 氣 田 眞由美 新しい学校づくり課長 学校配置調整担当課長 渡 辺 五 樹 早 川 和 宏 教育委員会事務局副参事(施設整備担当
最後に、ほかの指定管理による施設は、区が基本的に施設整備を行い、施設運営を指定管理者が行いますが、駐輪場は機械化の経費を指定管理者が負担することになっています。そのため、人件費を大幅に削減しなければ利益を上げることができません。区のコスト削減を前提とした機械化が７割もの人員削減につながったことは間違いありません。
いさお 説明のため出席した者 教育委員会事務局次長(学務課長事務取扱) 地域教育力担当部長湯 本 隆 水 野 博 史 教育総務課長 諸 橋 達 昭 指導室長 氣 田 眞由美 新しい学校づくり課長 学校配置調整担当課長 渡 辺 五 樹 早 川 和 宏 教育委員会事務局副参事(施設整備担当
◎障がいサービス課長 こちらで予定をしていた４事業のうち、特に共同生活援助、重度・重複障がいの方と強度行動障がいの方も受け入れるということで予定をしていたわけなんですが、こちらにつきましては非常に施設整備も伴うものでございますので、そうなると実際としてはなかなか既存の施設、ほかの施設というところは難しいかなというふうな認識でございます。
その後、ＵＲと協定を結びまして、今年度から２か年かけて交流核形成まちづくりプランというものを作成していくこととしておりますが、その中で、この未来都市公共サービス構想の具体化に向けまして、公共施設整備に係る基本構想、基本計画なるものを定めていきたいということが項番の１に書いてございます。 それでは２ページをお進みいただければと思います。
そして、隠れ借金と言われた義務教育施設整備基金から平成１５年度末には約６７億円の借入れを行い、小泉構造改革が示した指定管理者制度の活用等で、熱帯環境植物館等の民営化を行うなど、区政経営は苦しみの中でチャレンジしました。その後、持続可能な区政経営を目指し、私どもは公共施設白書の作成を提言し、現在の経営革新計画へと至ったところです。
現在、旧保健所跡地は、解体工事が完了し、ＰＰＰの手法を導入し、施設整備を進め、令和５年から行政機能の適正配置を具体的に進めていく方針と理解しています。当初示されていたとおりに計画が実行されているか、特に民間施設による地代収入を得ることと必要な執務スペースが予定どおり確保され得るのか伺います。
２．保育について……………………………………………………………………………… ６８ ３．文化振興について………………………………………………………………………… ６８ ４．まちづくりについて……………………………………………………………………… ６９ （１）板橋駅板橋口地区第一種市街地開発事業…………………………………………… ６９ （２）本庁舎周辺の公共施設整備
一、人口増が予想される中での学童クラブなどを含む教室の確保、運動場やプールなどの施設整備をどのように整えていくのかお聞きします。 二、改築がもし居ながら改築となった場合には、工事中の騒音や振動による授業への影響を軽減するための対策と安全、プール、運動場、学童クラブ室の確保について伺います。
さらに、令和五年度からは（仮称）清水坂保育園で正規の看護師を配置して、医療的ケア児の受入れを行うこととし、現在、施設整備や受入れのためのマニュアル整備、職員研修などの準備を進めています。保育園で子どもをお預かりするには集団保育が可能であることが前提となりますが、保育園での医療的ケアの実績を重ねていく中で、今後の支援の拡充について検討してまいります。
志村小学校・志村第四中学校の小中一貫型学校（施設一体型）の施設整備方針が策定されました。小中一貫校の設置については、大規模化への懸念や、運動場など必要なスペースが確保できない、または災害時の対応など、様々な課題が払拭できず、設置を見送るべきとの意見が少なくありません。こうした意見に耳を傾けず、決めたこととして粛々と進める姿勢は問題です。区の住宅施策はどうでしょうか。
令和３年度に入り、企業収益の堅調な推移が明らかになり、決算では、特別区交付金89億円の増収など、歳入面の想定を超える改善により、歳出不用額も併せた余剰財源を義務教育施設整備基金、財政調整基金などに積み立てた結果、基金残高は839億円となったところです。
区は、地球温暖化対策実行計画2025で、温室効果ガス排出量を大幅に削減するために、施設整備についても計画的なＺＥＢ化を推進するとしています。区の施設の長寿命化改修や設備更新時において、施設整備基準に基づき、エネルギー使用量の大部分を占めている空調・照明などについて、高効率設備の導入による省エネルギー化の推進を図るといいます。
◎政策経営部長 No.１プラン2025を策定した時点では、公共施設等整備基金及び義務教育施設整備基金の令和２年度末残高をそれぞれ125億円、236億円と見込みまして、残高がマイナスに転じるのはそれぞれ令和14年度、令和11年度と予測したところでございます。
◆成島ゆかり 施設整備、分かりました。次に、決算書の138ページの３番、児童福祉費補助金の部分で、３番の待機児童解消支援事業費補助金というふうにあります。こちらについても、予算現額、決算額ともにプラスマイナスゼロになっているんですけれども、当初予算からだと、かなり大きな幅の増額になっております。この補助金について詳細と大きな増額の要因をお聞かせください。
ブランド戦略では、絵本関連展覧会の1,956万6,000円、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連事業1,361万4,000円、モンゴル国文化・教育交流協定25周年記念事業としまして181万5,000円、東板橋体育館周辺スポーツ施設整備として18億3,726万8,000円、植村冒険館の整備9,732万9,000円、さらにイベントによる魅力発信事業として、板橋Ｃｉｔｙマラソンや区民文化祭
◆中妻じょうた ちょっと今気になったので続けてお伺いしますけれども、公共施設の更新の延期というのがある反面、ぱっと出てこないのですが、こちらの成果の中では民間の緊急経済対策として公共施設整備の前倒しということも行っていますよね。これはどういう基準で行われているのか。
しかしながら、企業業績の堅調な回復を受け、特別区交付金の増収など、歳入環境の改善により６８億円余を財政調整基金に積み立てたほか、令和２年度では積立てを見合わせておりました義務教育施設整備基金等への積立てを行うなど、健全な財政基盤の確立はもとより、コロナ禍においても区民生活や地域経済を支えるための財政環境を構築することができました。 続きまして、歳入歳出決算について申し上げます。
スポーツ施策及びスポーツ施設整備について 3. 交流推進について とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿久津皇 委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○阿久津皇 委員長 次に、３協議事項に入ります。