千代田区議会 2010-12-02 平成22年まちづくり特別委員会 資料 開催日: 2010-12-02
・生活支援施設については、生鮮３品を扱う店舗を主とし、それ以外の提案があった場合、 地域の住民の生活を支援する目的から大きく逸脱していないものであれば、本計画による 地域への貢献の項目で評価する。 ・スケジュールについては、「事業リスク、資力・信用力」の項目で評価するが、地権者等関 係者との調整があることを踏まえて評価する。
・生活支援施設については、生鮮３品を扱う店舗を主とし、それ以外の提案があった場合、 地域の住民の生活を支援する目的から大きく逸脱していないものであれば、本計画による 地域への貢献の項目で評価する。 ・スケジュールについては、「事業リスク、資力・信用力」の項目で評価するが、地権者等関 係者との調整があることを踏まえて評価する。
あるいは、児童相談所の仕事の流れの中では、お子さんを一時保護したり、あるいは児童福祉施設へ入所措置をしたりとかという、そういったことになりますと、そういった施設もまたさらに所在しているところが限られているというような課題がありますので、そういった区の区域を越えた調整をどのように図っていくかと。そのようなことが今後課題になってくるものと思われます。
それで、とりわけそういう拠点施設をつくる際に、どこへ設ければよろしいかということについては、できるだけ区の中心部で、多くの区民の皆さんに利用できるような、そういった場所が望ましいということも言ってまいりました。
そこで、今後の施設整備に当たって、コストを最小限に抑えつつ、既存の施設も有効に活用しながら施設のニーズの変化に対応していくという手法が必要ではないかと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。 また、組織力は、効率的な行財政運営に努め、自立と責任に裏打ちされた人材の強化が必要であり、つまるところ、職員の人材育成にかかっていると思います。
まず、過日本会議でもご答弁したとおり、区では、今後多くの区立施設が更新期を迎える中で、新たな基本構想、総合計画の策定を通じて、当該跡地の活用を含めまして、区立施設全体の再編整備について検討することとしております。 こうした中で、当該跡地でございますけれども、本格活用までの間、喫緊の課題である保育施設として暫定活用を図ることといたしましたので、報告するものでございます。
ですから、そういう老人ホームをつくったときに、今の新橋はつらつ太陽がそうですね、福祉プラザさくら川がそうなのですけれども、あそこは知的障害者の施設ですけれども、そのようなところに、今、申し上げたような施設をつくっていただくと。
佐 野 和 典 住宅担当課長 藤 井 正 男 開発指導課長 越 智 英 明 特定事業担当課長 手 島 恭一郎 再開発担当課長 野 澤 靖 弘 建築課長 下 總 忠 俊 土木課長 坂 本 徹 土木計画・交通担当課長 冨 田 慎 二 土木施設管理課長
環境課長 今 福 芳 明 地球温暖化対策担当課長 吉 野 亜 文 清掃リサイクル課長 高 木 俊 昭 みなと清掃事務所長 臼 井 富二夫 教育委員会事務局次長 小柳津 明 庶務課長 伊 藤 康 博 教育政策担当課長 山 本 隆 司 学校施設計画担当課長
資料にありますように、出席予定者は大田区からまちづくり推進部、並びに国交省関東運輸局、東急電鉄、京急電鉄、東京都都市整備局及び鉄道建設運輸施設整備支援機構の六者です。 ２２年度の主な検討内容は、この（２）の①から③にありますように、一つが需要予測の検討ということです。
都福祉保健局の話では、予定の４施設のうち２施設が内定し、残り２施設は未定です。 先日の運営協議会においても、病院側から周産期・新生児小児医療を拡充したい意向が示されており、区として、区民要望にこたえられるよう、順天堂病院へのＮＩＣＵ整備に対する支援を求めるものです。お答えください。 第３は、医療費負担における差額ベッド代の問題です。区民アンケートでも、区民の最も強い要望です。
それでは、まず私からは、資料番号１３によりまして、前々回、前回と報告申し上げました北一開発の施設名称について、正式な決定を行いましたのでご報告申し上げます。 まず、正式名称につきましては、この資料にございますとおり、「大森複合施設ビル」ということといたします。主な使い道、使途といたしましては、建物の表示登記、官公署等への届出、区刊行物等などに使用することを想定しております。
その下には、主要なアリーナ施設ということで、スポーツイベントやコンサート会場として代表的な二つの施設を紹介してございます。 続きまして、そうした国内の主要施設の運営状況について、延べ床面積、施設の規模、それから運営状況としまして、年間の利用者数、売上高、経費、稼働率、運営形態について、公表されている範囲で整理したものでございます。
そこにある施設はどんな施設かというと、やはり地域に密着した戸籍、それから住民記録、税、国保とか、あと保健福祉関係、そういった地域密着の窓口関係がほとんど入っているということでございます。
３点目で、この施設、１月１日ということで閉めさせていただいたときに、これまでご利用いただいていた方がどちらを利用していただくのかということで、一応、近隣５施設ほどここに記載をさせていただいてございます。東池袋第四区民集会室から５点目の区民ひろば南池袋まで、住所はこのとおりでございます。
確かに好景気でマンションだとかホテルだとかリゾート施設なんかをどんどん建設されているような景気の状況の中では、事務所のスタッフを大勢雇い入れて設計を進めてきた、そういう経験もございます。しかしながら、一昨年のアメリカからの全世界へ伝わった不景気の波で我々小企業である設計事務所などは多くの仕事を失って、社員の数を減らし、会社の規模を縮小せざるを得ないという状況となってまいりました。
初めの一歩ということで、交通管理者と道路管理者との連絡会ということを立ち上げまして、まずランナーへの啓発活動ということで、最近たくさんできていますけれども、ランナーステーションと言われるような施設、それからランナーの方がご利用されている銭湯などへのポスターの掲示、それから大会を主催しているような団体については、その団体に利用上の注意ということで促すと。
これに対しては、大規模開発時の雨水貯留、浸透施設の一層の推進の必要性、あるいは浸水未然防止のための情報伝達、インターネット等を利用したものの検討が必要であるということでございます。 次に、災害時の要援護者支援についてでございます。災害時はもちろん自助が基本でございますが、要援護者については共助の精神を持って、町会あるいは民生委員等が分担をしながら救助をすることが重要であるということです。
│ │本部職員の担保、ライフライン使用不可を想定した訓練、指定管理業│ │ │ │ │者の管理施設との連携などが課題であり、今後課題に沿った検討を進│ │ │
また、区有施設の省エネ対策の具体的指針として、２１年１０月「環境・温暖化対策ガイドライン」を作成しました。麹町中の建替えや日比谷図書館改修等は、本ガイドラインに基づき対策を進めております。 ３、第１９条について。 １９条で特に議論になりましたのは、第３項の「一定の建築行為等を行うものに対して、適切な負担を求めることができる」についてであります。
また、区有施設の省エネ対策の具体的指針として、21年10月「環境・ 温暖化対策ガイドライン」を作成しました。麹町中の建替えや日比谷図 書館改修等は、本ガイドラインに基づき対策を進めております。 ３．第19条（経済的支援）について 19条で特に議論になりましたのは、第3項の「一定の建築行為等を 行うものに対して、適切な負担を求めることができる」についてであり ます。