荒川区議会 2022-09-01 09月13日－02号
議案第十七号、荒川区議会議員及び荒川区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例は、公職選挙法施行令の改正を踏まえ、選挙運動用の自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公費負担に係る限度額を改めるものでございます。
議案第十七号、荒川区議会議員及び荒川区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例は、公職選挙法施行令の改正を踏まえ、選挙運動用の自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公費負担に係る限度額を改めるものでございます。
次に、第六十九号議案は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、選挙運動における自動車の使用等に係る公費負担額の上限を引き上げるため、第七十号議案は、学校医等の公務災害補償に係る介護補償の額を改定するため、第七十一号議案は、東京都北区立西が丘小学校の位置を変更するため、第七十二号議案は、東京都北区西が丘みらいっ子クラブ第一及び第二の実施場所を変更するため、第七十三号議案は、東京都北区立豊島五丁目グリーンスポーツ
続きまして、足立福祉事務所滞納対策アクションプランの取組についてなのですけれども、法第６３条、第７８条、地方自治法施行令第１６０条の中で、債権額を少なく抑えるためには迅速な対応が必要だということで、これまでも足立区も同様な滞納対策を取ってきたとは思うのですけれども、いかがですか。
同法施行令第３５条を見ても、基準に準拠している施設はほかにもあると考えますが、区としてはどの程度把握されているのか。現在の指定に対して不足はないと考えているのか、区の考えを伺います。
本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定に基づきまして、一般競争入札により実施いたしました。 その結果、株式会社滝口興業東京支店が落札し、同社と二億六千百三十一万八千七百五十円で契約しようとするものであります。 次に、議案第四十三号「世田谷区立瀬田小学校一部校舎解体工事請負契約」につきまして御説明いたします。
国民保護法では、武力攻撃事態等において、住民の避難及び避難住民等の救援を的確かつ迅速に実施するために、都道府県知事が国民保護施行令で定める基準を満たす施設を避難施設として、あらかじめ指定しなければならないと規定しており、都知事は、市区町村と連携し、避難施設の指定を行っています。 さて、武力攻撃事態等における世田谷区内の避難施設はどこでしょう。区民の皆様御存じでしょうか。
住民票、マイナンバーカード等への旧氏を併記できるようにするための住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が平成31年４月17日に公布されまして、令和元年11月５日より施行をされております。このことによりまして、婚姻等で氏に変更があった場合でも、従来、称していた氏を住民票、マイナンバーカード等に併記をして、公称することができるようになったというものでございます。
児童福祉法施行令では、自治体に対し、認可保育所などの児童福祉施設への実地による指導検査の実施が義務づけられています。子どもの命を守るには、書類だけでなく、実際に子どもたちのいる保育施設に直接赴き、日々の保育の様子を確認する実地検査が極めて重要です。まず、この実地検査の重要性について区長の認識をお伺いします。
本件につきましては、地方自治法施行令におきまして、区長が五月三十一日までにこの繰越計算書を調製し、次の議会に報告する旨定められているということから、第二回定例会で報告させていただくものでございます。 初めに、１の令和三年度繰越明許費でございます。
積極的な勧奨の差し控えによってＨＰＶワクチンの接種機会を逃した対象者に対しては、令和四年三月十八日付の国の通知や三月二十五日に予防接種法施行令が一部改正されており、世田谷区においても公平な接種の機会を確保するという観点での国の動きに伴い、接種機会を逃した対象者へのキャッチアップ接種を実施する体制を整えることは認めます。
本四件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定に基づきまして、一般競争入札により実施いたしました。 その結果、議案第三十四号「世田谷区立池之上小学校改築工事請負契約」は、大明・小俣・中秀建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と二十五億二千七百八十万円で契約しようとするものであります。
５番目、国民健康保険法施行令の改正に伴う関連条文の変更および追加ということでございますけれども、これは基本的には財政安定化基金、こういったところの機能の拡充ということを盛り込んだ項目になっております。 ６番目でございます。
いわゆるバリアフリー法及び同法施行令の一部改正により、公立の学校施設が新たに位置づけられ、既存の施設についても同基準適合の努力義務が課せられました。学校施設のバリアフリー化をより一層推進していく必要が高まっています。 こちらは武蔵丘小学校の体育館の前の渡り廊下のところです。ここは体育館に上がるまでに階段が五段あります。ここに対してこういったスロープがかけられているわけですね。
国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、基礎賦課額保険料の限度額を63万円から65万円に、後期高齢者支援金等賦課額保険料の限度額は19万円から20万円にそれぞれ改定し、低所得者に係る被保険者均等割額から減ずる額、未就学児の均等割額について減額をした後の均等割額を同令の基準に従い定めるものでございます。 次に、議案説明資料の２ページをお開きください。
災害対策基本法施行令では、安否確認に当たり個人情報を不必要に漏えい、悪用することを防ぐための各種規定が設けられており、区は規定にのっとった適切な運用を図りつつ、性的指向を理由に不当な差別的取扱いを行わない世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例の趣旨に従い、御本人方が望む人道的な対処、支援をお話しの事務においても心がけてまいります。
また、会計報告の審査についてですが、商店街には補助金交付申請時に会計報告書類を提出していただいており、産業振興課職員が会計が適正かどうか、事業報告書や総会議事録等、商店街振興組合法施行令に明記された挙証書類と突合し確認しております。その際に、不明点等があれば、適宜商店街へ聞き取りをするなど調査しております。 次に、商店街の今後の在り方と区の支援策について一括してお答えします。
背景には、昨年７月に改正となった児童福祉法施行令及び地方自治法施行令により、児童相談所が管轄する区域の人口が基本としておおむね50万人以下に見直されたことによるものであります。明らかに、都の対応変化によりフェーズが変わったものと認識しております。
児童相談所が設置されまして設置市となることに伴いまして、児童福祉法及び同法施行令の規定によりまして、児童自立支援施設の設置が板橋区に義務づけられます。しかしながら、施設設備等の観点から東京都の施設を活用したほうが効率的であるということに鑑みまして、地方自治法第252条の14第１項の規定に基づきまして、東京都にその事務等を委託する必要があるため本議案を上程するものでございます。
９価ワクチンも承認されたことから、早急に予防接種法施行令を見直し、８年間の遅れを取り戻した上でがん予防対策をより強化する必要がある。 よって渋谷区議会は女性の命と健康を守るため、国会及び政府に対し、ＨＰＶワクチンの任意接種を希望する女性への負担を軽減するための措置をより広く行うこと、及び早期に９価のＨＰＶワクチンを定期接種の対象に加えることを強く求めるものである。
また、もともとの法律の基にあります自治法施行令１６７条の５の２、こちらは地域要件を設定する場合には、各工事入札ごとに判断するということが決められているものでございます。 ◆はたの昭彦 委員 この判決を、合理性そのものを否定しているわけでなくて、この事例について合理性がないということの判決なんです。