目黒区議会 2024-05-08 令和 6年企画総務委員会（ 5月 8日）
当該業者は、本施設の照明設備を継続して管理しており、機器及び施工技術のノウハウを有しているほか、他業者が機器を更新する場合には改めて照明設計を行う必要が生じ、既存の照明機器を利用できなくなってしまうことから、当該業者と随意契約を締結したものでございます。 最後に、資料１１、投票用紙自動交付機の購入（令和６年執行東京都知事選挙）でございます。 契約金額は８００万８，０００円。
当該業者は、本施設の照明設備を継続して管理しており、機器及び施工技術のノウハウを有しているほか、他業者が機器を更新する場合には改めて照明設計を行う必要が生じ、既存の照明機器を利用できなくなってしまうことから、当該業者と随意契約を締結したものでございます。 最後に、資料１１、投票用紙自動交付機の購入（令和６年執行東京都知事選挙）でございます。 契約金額は８００万８，０００円。
本件契約相手であります事業者につきましては、このカヤバ工業株式会社という施工業者の組織再編によって、舞台機構事業、こちらを継承した事業者ということでございまして、機器や施工技術ノウハウといった事業を引き継いでいる、当該事業者のみがそういったノウハウ等を有しているというところでございます。
その理由でございますけれども、小ホールの舞台照明設備の設計及び設置については、当該事業者が請け負ってございまして、ホールの構造に適した機能とか形状の機器を整備をし、保守管理も行ってございまして、機器及び施工技術ノウハウを有しているというものでございます。
本件契約相手となる業者につきましては、施工業者の組織再編によりまして、舞台機構事業を継承しているものでありまして、機器や施工技術ノウハウは、本件契約相手の業者のみが有してるというものでございます。
それで、港区内にも先進的な施工技術を導入した、この木造を採用したビル、木造の高層ビルが建築されるなど、多くの木造化、木質化した建築物が計画され始めています。
その後、事業者による再発防止対策の具体化の検討が行われ、また、資料の右側に記載がされておりますけれども、外環事業とは別途、近年のシールドトンネル工事での事故発生を受けまして、シールドトンネル工事の安全性の向上や周辺地域の安心確保を目的としまして、国土交通省大臣官房を事務局としたシールドトンネル施工技術検討会が新たに設置されました。
◎契約管財課長 条件につきましては、先ほどご説明したとおりでございますけれども、例えば資格につきましては、区内に本店を有するもの、または区内に代理店を置き、支店営業所等を有するももの、格付順位がＡ、またはＢですとか、あとは管理技術者の資格を有する対象業種の工事施工技術者を当該工事に専任で配置をすると。
近年、工法及び施工技術の進歩によりまして、既存建物を解体することなく建物内での施工が可能となり、令和２年度に本用地でも施工できることを確認いたしました。これにより本用地及び隣接用地全体の土地を安定化させるため、軟弱地盤に対する地盤改良工事を先行して実施いたします。 次に、(2)既存建物の解体です。
今回、やはり当時の工事の施工技術とか、あるいは基準という観点が十分留意しなければならない点として出てきたということが教訓かと思いますので、今後そういったことをきちんと踏まえて、長寿命化をする建物かどうかということは判断してまいりたいと思います。
１の主旨でございますが、世田谷区立砧小学校、砧幼稚園につきましては、令和二年二月に改築基本構想を取りまとめまして、本件改築工事は、建築工事のほか擁壁を更新するための難易度の高い土木工事も含まれ、長期間に及ぶ工事となることから、改築に当たっての発注手法は、設計段階から建築と土木の施工技術を導入する設計施工一括発注方式、デザインビルド方式を採用することとしております。
こうしたことから、早い段階から民間の優れた施工技術を導入するため、本年六月に事業者の公募を開始し、選定を行っているところです。 今後も、区議会並びに地域の皆様の御理解、御協力を得ながら、安全な交通インフラを次世代へ継承するため、事業を推進してまいります。 次に「玉川上水旧水路緑道の再整備」についてです。
こうしたことから、早い段階から民間の優れた施工技術を導入するため、本年六月に事業者の公募を開始し、選定を行っているところです。 今後も、区議会並びに地域の皆様の御理解、御協力を得ながら、安全な交通インフラを次世代へ継承するため、事業を推進してまいります。 次に「玉川上水旧水路緑道の再整備」についてです。
ですので、これをやろうということになったときには、入札の総合評価の中で、その辺の施工技術もしっかりと審査していただいて進めてまいりたいと考えております。この件に関しては以上でございます。 ◎松永 財政制度担当参事 起債の件でございますが、起債につきましては、今回低金利ということもございますので、このタイミングで起債を少し上げさせていただきたいと。
また、改築工事に当たりましては、建築工事のほか擁壁を更新するための難易度の高い土木工事も含まれ、長期間に及ぶ工事となることから、発注方式は、設計段階から建築と土木の施工技術を導入する設計施工一括発注方式を採用することとしております。今後、事業者選定プロポーザルを実施するため、その実施方法及び今後のスケジュールにつきまして御報告するものでございます。
今回の入札におきましては、総合評価方式により実績や施工技術と同じく価格も適正に評価する必要があることから、同要領に沿った調査を実施をしてまいりますが、本庁舎整備はこれまで区が経験したことのない特別な案件であるため、その運用につきましては慎重に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
100万円になっておりますけれども、その中で、今想定ですと４者、専門家にお願いいたしまして、例えば緑化の設計管理の専門家、あるいは都市緑化の調査分析の方、施工技術者、資材メーカーの方、こういった方々に原因をはっきりと特定していただいて、その原因に即して補償等についても検討していかなければいけないということで計上させていただいているところでございます。
こうした条件の中で、高度な施工技術を取り入れて、一体的に工事していくということの中で、やはり設計の段階から施工業者がかかわっていくという手法が、非常に効果的であるということで設計施工一貫方式ということを採用させていただきました。
同一敷地内で解体と建設を繰り返す難工事に伴い、高い施工技術が求められること、また、工事施工者選定の入札が不調に陥るリスクを回避するためには、一定程度の事業費増や工期延長はいたし方ないと区は認識されては困ります。これだけの大きなプロジェクトである以上、計画どおり、経費、時間と無駄なく推し進める責務を負わなければなりません。
こうしたことから、建築工事と土木工事が連携をしながら工事を安全に行い、工期の短縮やコスト削減が図れるよう、本計画において効率的かつ効果的な手法である設計段階から建築土木の施工技術を導入する設計施工一括発注方式、いわゆるデザインビルド方式を採用し、整備を進めてまいります。 続きまして、三ページ目をごらんください。３の概算経費についてでございます。
したがって、施工者には高度な工事管理と施工技術が求められていることからも、価格競争だけではなく、業務体制や技術提案などの総合的な評価により施工者を選定するという方針のもと、先日、検討委員会から選定手法及び工事の発注方法の提言がなされたところですが、そこで忘れてならないのは区内事業者育成の視点です。