世田谷区議会 2022-12-19 令和 ４年 １２月 区民生活常任委員会－12月19日-01号
時間をかけて、多くの区民の方々に理解を求める努力を行政として続けていくことが、とても大切だと。今――その時ですね――大田区の埋立地を利用した五区共同の火葬場建設構想もあるようですけれども、世田谷区内にぜひとも建設してほしいと思います――そその当時で七十八万です――七十八万人の大都市でありながら、ほかの区まで行かなければあの世に行けない不便さを、区長にぜひ解決していただきたいと思います。
時間をかけて、多くの区民の方々に理解を求める努力を行政として続けていくことが、とても大切だと。今――その時ですね――大田区の埋立地を利用した五区共同の火葬場建設構想もあるようですけれども、世田谷区内にぜひとも建設してほしいと思います――そその当時で七十八万です――七十八万人の大都市でありながら、ほかの区まで行かなければあの世に行けない不便さを、区長にぜひ解決していただきたいと思います。
◎末竹 区政情報課長 委員にただいま御質問いただきました条例要配慮個人情報における三つの項目のうちの一つの性的マイノリティーというところの想定される事業といたしましては、例えば人権・男女共同参画課で取りまとめをしておりますパートナーの方々が利用できるサービスの一覧、これはホームページに掲載しております。
◎副区長 区の方から積極的にアプローチをしていきたいと思いますが、１点だけ、実は隣接している商店街の方の声というのも非常に重要なので、当然東武鉄道とか開発側もありますけれども、本当に近隣の皆さんの、商業の方々の御意見も反映しながら検討していく必要があると思いますけれども、区としては、何とか利便性の向上に努めていきたいと思っております。 ○鹿浜昭 副委員長 他に質疑はありませんか。
防災施設の中では、やはり災害対策本部といいまして、具体的に言うと、本庁舎のような全区的な防災対策を行うような拠点となるようなところ、もう１つは、避難所として区民の方々に避難をしていただくような所というところがございまして、現在検討している防災拠点については、本庁舎の代替施設というところの災害対策本部の代替施設でございますので、避難所というところの機能については、繰り返しになってしまって申し訳ございません
◆きたがわ秀和 委員 是非、本当に出産後のこういうお母さん方が利用できる産後ケア施設、もっとやっぱり区内にもデイサービス型を増やしてほしいというような、そういった要望も毎回この委員会のところで各委員の方々からも出されていますけれども、本当にこれを増やしていくということはもちろん必要です。
◎交通対策課長 そうですね、半年間延長させていただくことで考えておるのですけれども、その中では、新井委員おっしゃっていたような内容で、花畑の路線の中でもどの地域の方々、利用者の方々が多いのか、少ないのか、困っているのかということを、改めて、また来年度に入ったぐらいの時期に調査もやってみたいというふうに考えております。
近隣住民の方々からすると、これまでの生活環境が大きく変わるにもかかわらず、決定事項として受ける説明では納得できないというのは十分理解でき、近隣住民の意見を聞くことについても当然の要求である。また、計画の撤廃については、意見が反映されていないことに加え、一貫校となった場合の教育環境や実際の工事などの課題が払しょくできていないことを陳情の中で指摘している。
◆山中ちえ子 委員 大変広い団地で、例えば１期から２期、３期、４期、５期と、長い時間を掛けてのブロックで分けてやっていくという形になると思うんですけれども、そういった内容ではどういったことを、高齢化も著しい都営住宅ですけれども、住んでいる方々にどう配慮していくといったことをＪＫＫや東京都側との関連の事業者と話し合われているのか、求めることとかもあったかと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
また、給付型奨学金について、既に大学に合格している高校３年生の保護者の方々からも、高校３年生も対象になりますかとか、また今、奨学金の支援助成の申請もあさってが締切りになりますが、これも申請しても応募の対象になるんですかとか様々問合せも来ています。 この条例が可決されると、現在の高校３年生からも応募できると聞いていますが、募集日程についてもう一度お伺いいたします。
私たちは、そういう負担増によって介護保険サービスから排除されてしまうという方々、そういう低所得の方とか軽度の要介護者の方、そういった方々が排除されてしまうということで、それだけでなくて介護事業所の経営とか介護従事者の処遇の問題、こういったところにもマイナスの影響が及ぶということもあります。
その方々が、より専門的な相談を国民生活支援センターなどで受けているという状況でございます。 ◆くじらい実 委員 今回、マル祝キャッシュレス還元祭ｄｅ９０周年事業をやって、いろいろと対策、また後ほど報告事項の方で質問しようと思いますが、その中でネットを活用した買物というのがこれからも増えると思うんですね。
聞こうと思いましたが、そういう方々からの回答なのかなというふうに思いました。まずは、業種ということで幾つか分類がありますが、そんなに突出した偏りがないんですけれども、このアンケートで見て取れるかどうか分かりませんが、先ほど障がい者雇用に向いている業種、そうじゃないというようなお話もちょっとありました。ここからはどういった業種が比較的雇用しやすいか、しにくいかということは分かる数字でしょうか。
実際に、区民の方々が災害ごみ等で、ご自宅からですとかごみをお持ちいただくのは、第二仮置場以降の場所になります。これは、これだけの箇所数を予定しているところですが、実際に混乱していて通信手段がない中で、周知するのは難しいんではなかろうかというご指摘だと思います。
◆ぬかが和子 委員 私なんかもＬＧＢＴもそうだけれどもそれ以外も含めて、社会の中で常識であることが学校では通らなかったり、人権感覚的には問題がある事象とか、そういうことが足立区ということではなくても事件になっていますよね、そういう目で、学校を管理する方々、経営する方々も含めて、ここで言う「すべての人が個人として尊重される」と、そういう立場で今の学校の在り方、言動はどうなんだろうかということをしっかり
◎産業政策課長 このコロナ禍、物価高で、小さな個店を中心に経済をというところで考えてございますので、具体的にヒアリングしますと、売上げが２倍に伸びたというようなこと、そして、区民の方々に３０％のポイントが戻ってくるというような成果があると考えてございます。
それから、どうマッチングして様々な開発につなげていくのかというところをぜひそういった仕組み、中堅どころの中小企業さんではなくて、区内の小さな小さな町工場、特に家内工業なんかで頑張っていらっしゃる方、たくさん私も知っているので、ぜひそのあたりの方々の力も引き出せるような、そういった仕組みをつくっていただきたい。
まず重要なのは、こうした方々にお願いした研修というのがいろいろ既に組まれているということなんですが、重要なのは、区長、副区長、教育長、特別職がこの方々から学べる機会というのはあるかというところ、どうですか。
◆浅子けい子 委員 すみません、私も、もう１点、同じ地域学習センターと図書館と地域体育館なのですが、企業がこれからも指定管理でやっていくという点では、第一次選考、第二次選考を見ましたけれども、そこで働く方々の人材の定着率とか、何かそういう全く評価はないわけですよね。だから、そういう項目も入れる必要があるんじゃないかというふうに私などは思っているのですけれども、いかがでしょうか。
◆間中りんぺい こういったものが何もなくても全く問題が起こらないよということであれば、そうだと思うんですけれども、会派の中では、話をする上で何らかの問題が出てくるんじゃないかと、何か不利益を生じる方々がいるのではないかという声がありましたので、こういった提出の仕方をさせていただいたというところです。
それから、職員で罹患した方々、それからやはり濃厚接触者ということで、いっときかなりの時期おりましたので、そういった、いわゆるマンパワーがちょっと足りなかったので遅らせていただいたと、過去にはこういったことはなかったというふうに記憶しております。 ◆大竹さよこ 委員 これだけの数、影響があったのだなということを改めて感じます。