豊島区議会 2021-12-07 令和 3年第4回定例会(第18号12月 7日)
子どもの安全、生活を守るために、児童相談所や子ども家庭支援センターなど、区の保育士のノウハウをほかの行政分野で活用するのが民営化の一番の理由です」と答えました。保護者からさらに「児童相談所は区の保育士でないと駄目なんですか」と問われたのに対し、区は「高度に専門的なことを求められている。様々なスキルが必要なので、区の保育士を活用して全体で円滑に進めたい」と答えました。
子どもの安全、生活を守るために、児童相談所や子ども家庭支援センターなど、区の保育士のノウハウをほかの行政分野で活用するのが民営化の一番の理由です」と答えました。保護者からさらに「児童相談所は区の保育士でないと駄目なんですか」と問われたのに対し、区は「高度に専門的なことを求められている。様々なスキルが必要なので、区の保育士を活用して全体で円滑に進めたい」と答えました。
風疹の拡大を防ぐため、39歳から56歳男性の抗体検査とワクチン無料接種が新年度スタートいたします。働き盛りの年代であるため、駅等でのキャンペーンや受けやすい体制整備を望みます。 女性の健康支援については、生涯にわたる支援の必要性から池袋保健所の移転に伴い、女性健康支援センターの設置を要望いたします。
としま区民センターにはチケットセンターや大規模女性トイレなどを設置するなど、2施設は目的や運用において相互に連携、補完する施設でございます。両施設を一体的に管理運営することで、スケールメリットを生かした効率化が期待できます。
具体的に言うと、今ほら、新区民センターとか、旧庁舎の跡地の30階建ての高層ですね、あそこの駐車場の計画というのはどうなっているんですか。その従来どおりのもちろん建築基準法でいくとは思うんだけども、その辺も視野に入れて考えているのかどうなのかと、ちょっとその辺。 ○原島交通・基盤担当課長 現在のHareza池袋地区でございます。
次に、これも何度もお尋ねしている救援センターの鍵の開錠であります。門扉の開錠とセンター施設の開錠を立て分けて明確な答弁を願います。 夜間、災害対策要員や担当職員が到着できない場合、まず門扉の開錠について、救援センター開設マニュアルには、「地域防災組織で区が指定した者が開錠を行う」とあります。
一つ目は、救援センターについてです。 今年度行った我が党区議団のアンケート調査で、区民要望の最も高かったのは、避難所の確保です。これまで我が党は、救援センターの増設を求めてきましたが、救援センター35カ所、収容人数2万5,000人、対人口比8.8%と、23区ワーストワンのままです。人口増とともに、近年、地震、台風など自然災害が全国各地で発生しており、救援センター増設は待ったなしです。
介護予防センターについては、現状と課題を踏まえ、来年度開設予定の多機能型フレイル予防センターでの取り組みに生かしていくとともに、各地域での展開を要望いたします。 高齢社会対策プロジェクトについては、人口構造の推移により、2020年以降、高齢者の急増から現役世代の急減に局面が変化することを踏まえ、オール豊島で持続可能な仕組みを構築されることを要望いたします。
そこで、2019年10月には東アジア文化都市開催の秋のコア期間でもあり、ハレザ池袋に芸術文化劇場、そして新区民センターがオープン、さらには池袋西口公園もオープンいたします。こうした動きを私はその一地域に終わらせることなく、さっき言いましたように、この小さな商店にも全区的に波及すべきいいチャンスであるというふうに思っております。
全体まとめまして、まず、これまでの決算の見通しといいますか、推移でございますが、新ホール区民センターの改築並びに旧庁舎の周辺区道整備及び中池袋の公園整備というふうになってございますが、26年度の決算額では1億7,600万円、27年度決算では8,600万円、28年度決算では9億3,600万円となっておりまして、29年度の今回の決算額といたしましては5,900万円というふうに推移しているところでございます
○鮫島教育センター所長 けやき学級のお子さんは、自閉症やそれから場面緘黙など障害のあるお子さんですので、教育センターにおける就学相談委員会の中で検討して、就学相談委員会の専門の先生から、これはけやき学級のほうが適切で、学習の成果があるというところで判断しております。
私のほうからは、介護予防センターについて伺いたいと思います。 先日、ようやく同センターに私も行ってきたんですけれど、自転車で、要町から自転車で行って、坂道がありまして、行きはよいよい帰りは怖いというぐらいに、やはりかなり距離はあるかなというふうな感じがしたところでございます。 そこで、介護予防センターの利用状況や実績について、さらには、1年半が経過いたしましたので、その評価。
最後、ひまわりの会ですけれども、こちらは心障センターのほうで活動している会でございますけれども、平成13年10月の障害者地域自立生活支援センター開設を機に、当事者グループとして活動を開始したというところでございます。
区内初の介護予防センター、高田介護予防センターでは、東京都健康長寿医療センターの監修により作成したとしまる体操を毎日実施をしているほか、介護予防を目的とした講演会やイベントなど、様々な事業を行っております。同センターには、29年度には延べ4,418名の来館があり、個人、団体を問わず、介護予防活動の拠点として活用をされております。
救援センター以外のエアコンが設置されている区有施設につきましては、区民ひろばは避難所機能を補完する補助救援センターとして、また保育園や特養ホーム等は避難活動に支援を要する方々の福祉救援センターとして、それぞれ活用を行うこととなってございます。 次に、避難所におけるエアコンの作動のための自家発電設備の設置についての御質問にお答えをいたします。
ただ、今度、この新しい端末になると、受話器で、これは自動音声、それとも何か相手方が、コールセンターみたいなものがあって、お話しできるのか、どういうのかちょっと教えてもらえますか。 ○倉本総合窓口課長 コールセンターではなくて、自動音声でございます。
また、昨年行われました京都市では、食文化についても取り上げており、東アジア文化都市2017京都オープニング事業、日中韓食文化シンポジウムを開催しました。文化の一つには食文化も挙げられると思います。過去に開催された各都市での文化事業を見てみると、食文化に対しての取組みが様々な形でありました。豊島区では、この食文化について、東アジア文化都市事業で取り上げる予定はありますでしょうか。
第15号議案、豊島区障害支援センター設置条例を廃止する条例は、本年4月1日から豊島区東部障害支援センターの業務を外部委託することに伴い、豊島区障害支援センターが地方自治法第156条第1項に定める行政機関ではなくなるため、豊島区障害支援センター設置条例を廃止するもので、本年4月1日から施行するものであります。
これは、再開発事業や学校改築などに加え、新ホールや新区民センターの整備、池袋西口公園整備事業、電気バスなどを予算計上したことによるものです。一方で、ふるさと納税や法人住民税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直しなど豊島区にとって不利益となる税制改革により、実に39億円もの減収となっています。
そして、前も提案をして、その相談窓口というのを区の中で設置をしていただきたいというふうに強く要望させていただいて、現在、総合救済センター、支援センター等を整備していただいているんですが、今、実際に窓口として、区には何カ所、これは整備していただいているんでしょうか。 ○能登男女平等推進センター所長 現在、区には2カ所、機能整備をしているところでございます。
○能登男女平等推進センター所長 私どものほうにも反対される方から御意見をお寄せいただいております。賛否両論あることをしっかりと念頭に置きまして、慎重に丁寧に今後も検討していきたいというふうに考えてございます。 ○松下創一郎委員 パブリック、公衆トイレということについては、建設中の新区民センターにも数多くの公衆トイレを設ける予定であると伺っております。