世田谷区議会 1992-03-03 平成 ４年 ３月 定例会−03月03日-02号
けさの新聞でも、東京都がリサイクル条例等を検討し始めたというニュースが出ております。鈴木都知事も最近、リサイクル社会の形成を目指すと言い始めています。それならば、埋め立て、焼却に至る従来のごみ処理のシステムを基本的に見直し、資源リサイクルのシステムを組み入れた清掃行政に切りかえるのが筋でありますが、現在のところ、都の清掃事業のハード面に具体的な変化が見られないのであります。
けさの新聞でも、東京都がリサイクル条例等を検討し始めたというニュースが出ております。鈴木都知事も最近、リサイクル社会の形成を目指すと言い始めています。それならば、埋め立て、焼却に至る従来のごみ処理のシステムを基本的に見直し、資源リサイクルのシステムを組み入れた清掃行政に切りかえるのが筋でありますが、現在のところ、都の清掃事業のハード面に具体的な変化が見られないのであります。
昨年、幾つかの市で公立小中学校の子供たちに行ったアンケート調査結果が新聞に載っておりましたが、約八〇％が賛成で、その理由として挙げられているのは、友達と遊べる、ゆっくりとできて疲れがとれる、おくれている勉強ができるなどでした。また反対の理由は、ほかの日の授業がふえる、勉強がおくれるなどでした。
朝日新聞の社説は、「豊かな社会と豊かでない個人といういびつな構図が見えてきた」と書くほど、とても「資本主義万歳」「自由主義万歳」と言える状況ではありません。 世界の資本主義の中心と見られているはずのアメリカ経済は、文字通りガタガタになっています。ソ連はアメリカとの核軍拡競争に負け、崩壊しました。核軍拡競争というサバイバルの戦いで勝ったはずのアメリカは、世界最大の債務国に転落しました。
昨年九月三日の日本経済新聞に出ていた記事でございますけれども、アメリカ合衆国のサンタモニカ市では、パソコンネットワークを利用いたしまして、二十四時間市政情報を市の方から市民に提供する一方、この通信ネットワークを通じまして、行政に対する市民の声とか苦情とか、そういったものを吸い上げて、政策立案に反映させているという記事が掲載されておりました。
その結果を見ますと、児童から率直かつ現実的な提言をいただいたことや、テレビ、ラジオ、新聞などに大きく報道され、北区のイメージアップ及び区政の関心を高めることにもなったと考えております。したがいまして、区政にとっても、大変有意義な子ども議会であったと思います。 また、子ども議会の記録につきましては、冊子にし、参加児童、学校や関係機関などに配布し、広く活用していただきたいと存じます。
八月以降、これらの学校卒業予定者について試験選考を行い、また不足職種については十一月以降新聞広告等により募集を行い、平成五年一月中には採用者を内定して、二月以降、事前導入研修を行う予定でございます。 次に、社会福祉事業団の職員の給与等、勤務条件でございますが、基本原則は厚生省通知にありますように、区の職員に準ずるとされておりますので、これを遵守する中での運営になるものと存じます。
委員から、いつ着工するのか、との質疑に対し理事者から、新聞報道によると、他の自治体で建 設業者間の不正事件が明かとなり、このため公正取引委員会は、関連建設業者の排除勧告を行う予 定である。この影響がどの程度になるのか、現段階では情報の収集・分析を急いでいる、との答弁 があった。
しかしながら、昨今の新聞報道によりますと区民の願いに反し、国におかれては、相 続税算定の基礎となる路線価格を公示地価の八割まで引き上げる方針を固めたとのこと であります。現状でさえ前述のとおりであり、方針どおり引き上げられるとすれば定住 人口の流出に拍車がかかり、地域社会の崩壊はもとより、自治体としての存立をも脅か しかねない極めて厳しい状況を招きかねません。
しかしながら、昨今の新聞報道によりますと区民の願いに反し、国におかれては、相続税算定の基礎となる路線価格を公示地価の八割まで引き上げる方針を固めたとのことであります。現状でさえ前述のとおりであり、方針どおり引き上げられるとすれば定住人口の流出に拍車がかかり、地域社会の崩壊はもとより、自治体としての存立をも脅かしかねない極めて厳しい状況を招きかねません。
先日、区職員が、日当だか旅費だかよくわかりませんけれども、ポケットに入れたというようなことで新聞報道がなされましたが、職員の中に、トップがうまくやっているんだから、おれたちもという風潮がなければ幸いだと思います。 最後に申し上げますが、決算や予算委員会に区長が通しで出るよう、行革一一〇番から要求がありましたが、私も前に同じ要求をした経緯もあり、賛成をいたします。
それについてはウィーンの新聞にちょっといろいろなことを書かれたのでというようなことで、実は、その新聞を、私はドイツ語は読めませんけれども、いただきたいと言ったんですけれども、私が悪く書かれているので、広島さんに渡すわけにはいかないと言うほどの深刻な表情でございましたけれども、日本にも来ていただいた、私どもが大変お世話になったティラー区長さんが、再び区長さんとして手腕を発揮されますことにつきまして、その
◆新田勝己 委員 十一月二十日に「せたがやの教育」ということで新聞折り込みが入っておりました。この中にも三人ほどのお母さん方がいらっしゃいますが、その中でも「学校の週五日制に備えて」ということでいろいろ不安を書いてございます。「週５日制については、あまり考えたことはないんですが」というお母さんもいらっしゃれば、塾に行く時間がふえるだとか、いろいろ不安感ばかり書いてございます。
これは十月十六日の朝日新聞の記事でありますが、アメリカのマンスリー・レビュー編集長、ポール・スウィージー氏が朝日新聞のインタビューで「ソ連は社会主義を建設できず、資本主義ではないが、一種の階級社会に変質していた、そういう社会が内部矛盾と資本主義からの軍事・経済的圧力によって挫折したのだ。
けさの新聞などでも、省エネ型住宅に対する東京都の助成制度、利子補給かな、新聞発表になっておりました。ここでお聞きしたいのは、数日前に東京都の住宅バンクについての発表がございました。東京都の住宅・まちづくりセンターが来年度に発足する。このセンターにおいて、住宅バンクと区の住宅相談の窓口をオンラインで結ぶシステムがいよいよ稼働開始に向けて動き出す。こういう報道がございました。
あのバリウムを飲まなくてはならない胃がんの検診と比べまして、大変楽な、自分で採便して郵送すればよい大腸がん検診が、受診者もがんの発見数もほとんど同じということに私はちょっとびっくりしましたけれども、ここに十月二十九日の新聞によりますと、この急増している大腸がん検診に待ったがかかったということが出ております。
◆斉藤国男 委員 今度の調査の中で、三十四カ所近く何か新しい湧水の場所が確認されたというようなことも聞いておりますし、樹林地の保存等に、やはり地下水あるいは湧水の保全というのは大変大事だと思うんですが、たまたま先日新聞を見ておりましたら、港区の湧水の問題が載っておりました。
現在、新聞の折り込み以外で、どのような手段で配布されているか、まずお尋ねしたいと思います。 ◎佐藤 広報課長 「区のおしらせ」につきましては、大部分は新聞の折り込みで配布させていただいておりますけれども、その他の方法といたしまして、総合支所、出張所、区民センターなどの区の施設の窓口や、区内の私鉄の全部の駅の広報スタンド、そういうところに置いております。
我が国の経済は、長期間にわたって順調に推移してきたわけですが、最近では新聞等でいろいろと報じられ、既に皆さんもご承知のとおり、企業の設備投資が伸び悩んだり、個人の消費あるいは国内での自動車の売り上げが低迷して、景気の減速傾向にあります。
十一月五日の毎日新聞に出ておりましたが、大地震はうちの地域では起こらないと考えている人が六割近くあるということを聞きまして、大変びっくりしております。
新聞を初め、多くのマスコミに報道されるとともに、考古学の分野からも高い関心が寄せられております。詳細につきましては、今後の調査に期待いたしたいと考える次第であります。 次に、仮称区立第二生活実習所の建設について申し上げます。 早いもので、「完全参加と平等」をテーマに、地球規模で障害者問題への理解を深めようとの趣旨で、国連が提唱した国際障害者年から十年が経過いたしました。