足立区議会 2021-11-18 令和 ３年１１月１８日災害・オウム対策調査特別委員会－11月18日-01号
一義的に出てきたところが、滞留者発生したときに、新宿区などでは公園に避難をさせるというようなところがございますが、足立区ではそういった避難をしていただくような公園が少ない。そういったところの分析を今後、やはり提案の段階では若干弱い部分があったかなというところでこういった点数になってございます。
一義的に出てきたところが、滞留者発生したときに、新宿区などでは公園に避難をさせるというようなところがございますが、足立区ではそういった避難をしていただくような公園が少ない。そういったところの分析を今後、やはり提案の段階では若干弱い部分があったかなというところでこういった点数になってございます。
落合文士村は、大正時代から昭和初期頃までの間、東京府豊多摩郡落合村、現在の新宿区落合地域に文士や芸術家などが集い、文士村が形成された地域の呼称です。
新宿区、板橋区など隣接区も実施しています。「本区も」と独自支援を求めると、副区長は「実施しません」と冷たい答弁をしました。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。 日本共産党豊島区議団は、新型コロナウイルス感染症対策について、第１３次の申し入れを行いました。ワクチン接種の速やかな実施とともにＰＣＲ検査の大規模な実施、自粛と補償はセットにすることなどを求めてきました。
新宿区や港区では中小業者への家賃補助を実施し、品川区や千代田区では独自の特別給付金を支給、世田谷区では区民に広くＰＣＲ検査を実施、八王子市などでは学生支援を行いました。渋谷区では、区議会が中小業者への固定費支援を求める決議を全会一致で上げているにもかかわらず、区としての実施に背を向けました。これでは区民の命や暮らし、営業を守る区の責任を放棄したと言わざるを得ません。
たしか７月ぐらいまでは、コロナの影響で一旦実地指導を中止していたのではないかと思うんですが、他区なんかを、23区を調査させていただきますと、やはり実地指導というのはとても重要だということで、介護保険法にも位置づけられているものですので、例えば新宿区ですと、コロナ禍においても実地指導をしっかり実施して、493万8,131円の介護報酬返納を求めたケースなんかもあります。
これが国分寺市だけかと思いましたら、二十三区も相当このような詳しい情報と、かつ丁寧な期限なども決めて、資料を集めるようにということで、中央区、新宿区、杉並区など多くの自治体が保護者に分かりやすい案内を作成しておりました。 ここで総合的な判断に必要な書類をいつまでにそろえるべきか、書類を準備するまでの期間も併せて明記することで、大切な子どもの就学先を決定する準備を行っていけると思います。
今定例会で新宿区では、養育世帯も区営住宅に入居できるよう、区営住宅条例を明文改正しようとしています。また、文京区でも同じ趣旨で既に区営住宅条例を改正したと承知をしています。いずれも、養育世帯が法的な親族に当たらないからこその明文改正です。
補助の金額で買える補聴器があること、障がい福祉センターあしすとが紹介していると思いますが、とても手間が掛かると聞いておりますが、是非、新宿区とか江東区が行っている現物支給を導入するということ、そういう考えはないでしょうか。 ◎高齢者施策推進室長 補聴器は精密な医療機器であるということで、本人の聴力に合わせるための調整が必要と考えておりますので、現段階では現物支給は考えておりません。
◎区長 たばこ税につきましては、千代田区や港区、新宿区等の中心の区で大幅に減っております。それを考えますと、もしかすると仕事先に行って買っていた方が、現地で、足立区で買っていただいた結果というようなことも影響しているかと思います。 ◆ただ太郎 委員 なるほどですね。
それから新宿区とかいろんなところで、例えばＰａｙＰａｙで２０％還元とか、３０％還元とか、いろんな形のものをやっていますから、他区の状況というのも検証していただいて、それもまた議会に示していただいて、それを土台にまたいろいろな前向きな議論というのをさせていただければなと思います。
新宿区旧四谷第五小学校の跡地なんかは、吉本興業東京事務所に、定期借地権で、区は年五千万円で貸し付けているとか、ヒューリック浅草橋ビルは台東区旧福井中学校跡で、これは駐輪場、多目的スペース、区のスペースをＰＰＰ事業でやっているとか、枚挙にいとまがないぐらい調べたら出てくる、出てくる。
一方で、新宿区では、二十から五十代の接種を優先的に行っており、かなり早かったのが印象的でした。自治体によって接種率が違う要因をどのように考えているのか、まずお伺いいたします。
トワイライトステイに関しても、例えば児童養護施設のない新宿区では、協力家庭に学校などへのお迎えも含めて依頼し、子どもの受入れをしています。 虐待防止に力を入れる渋谷区だからこそ、東京都の事業も生かしながら、予防的措置の受皿としてショートステイの拡充を検討すべきと考えますが、区長の御所見をお聞かせください。 ２点目は、家庭養護の推進についてです。
お隣の新宿区の新宿駅西口の大きな喫煙所は既に再開されています。民間商業施設の喫煙所は、密にならないように人数制限をしながら運用を継続し、利用者もしっかりとルールを守りながら喫煙をしています。 果たして喫煙所の一時的な閉鎖基準はあるのでしょうか。早い段階で喫煙所を再開し、区民を受動喫煙の被害から守っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ただし、自治体単位で見ますと、世田谷区の刑法犯認知件数は、世田谷区全体が人口、面積が他に比べて多いということはあるのですが、件数としては新宿区に次いで二番目に多く、さらに、先ほど御説明したとおり、特殊詐欺被害の件数が昨年を大きく上回る勢いで増加するなど、決して楽観視できる状況でないことは事実であります。
あと、地域的には、例えば一時期新宿区の繁華街ですとか、そういうところが問題になったように、ある一定の割合で、一時期感染状況が非常に高まるところはございますけれども、世田谷区におきましては、今、有馬次長から申し上げたように、やはり住宅地ですので、お仕事をして帰ってくるということでは、そういったところはちょっと見当たらないという状態で、世田谷区内で人流を抑えるというよりは、人流というものがどういうことを
記一、契約日 令和三年八月十七日二、契約の相手方 東京都新宿区西新宿四丁目三十二番二十二号 フジタ・サンエス・ニットクメンテ建設共同企業体三、契約金額 変更前 五十九億三千六百四十七万五千六百円 （うち一〇％相当額五億三千九百六十七万九千六百円） 変更後 五十九億五千八百九万五千円 （うち一〇％相当額五億四千百六十四万五千円
それによりますと、本建設共同企業体の代表である幸信電気株式会社は、区内の本店には人がおらず、新宿区にある親が経営する会社の一角を使用して、親の会社の従業員が幸信電気の職員に成り済まして行っているという実情がありますという指摘でございました。 区の方へは、このことをお伝えをさせていただきましたけれども、その認識はどうであったのかお聞きをしたいと思います。
千代田区、新宿区、杉並区はそのような分け方はしていません。低賃金で労働者を雇用することに道を開く、「見習、手元」といった未熟練労働者の区分は廃止すべきではないか。 公契約条例には、労働報酬が基準額を下回る場合には、区にその事実を申し出ることができるとしていますが、２０２０年度、工事部門では１件もありません。
新宿区では、子どもたちに配る端末のスクリーンにブルーライトカットシートを貼ることが決まりました。足立区でも行うべきではないか。 文部科学省は「児童生徒の健康に留意してＩＣＴ活用をするためのガイドブック」を作成しています。足立区でも作成するべきではないか。また、家庭にタブレットを持ち帰るときのルールをつくり、指導してから導入するべきと思うがどうか。