世田谷区議会 2022-06-15 令和 4年 6月 定例会-06月15日-03号
この点、新宿区は本人同意を扶養照会の大前提としています。区にも同様の対処を求めると、既にほぼ同様の対処を行っているとの説明です。ならば、ぜひこの議会で区も、本人同意が扶養照会の前提であることを言明し、安心の材料を増やすよう求めます。御答弁ください。 最後に、住宅用火災警報器、いわゆる住警器の耐用年数と交換の必要性が知られていないリスクについてです。
この点、新宿区は本人同意を扶養照会の大前提としています。区にも同様の対処を求めると、既にほぼ同様の対処を行っているとの説明です。ならば、ぜひこの議会で区も、本人同意が扶養照会の前提であることを言明し、安心の材料を増やすよう求めます。御答弁ください。 最後に、住宅用火災警報器、いわゆる住警器の耐用年数と交換の必要性が知られていないリスクについてです。
新宿区、千代田区などでは、専門知識を持つ防災アドバイザーをマンション管理組合に派遣し、自主防災組織の立ち上げや、マンションに必要な防災対策、防災訓練に関することなど、区の施策を紹介しながら実践的な内容の助言を行っています。 新たな被害想定でも自宅避難の必要性は明らかになっており、マンションでの在宅避難が継続できるよう積極的に支援すべきです。
例えば、北区では少年団体による野球場やサッカーコートの利用料金を免除、新宿区では東京二〇二〇大会のレガシーとして障害者の方の利用料金も、この四月から個人利用、団体利用問わずに無料、また、杉並区でも少年団体や障害者団体の利用料金を半額にしております。
新宿区では、売上げが減少している事業者を支援するため、店舗等の家賃を減額した場合、家主に減額分の4分の3、上限7万5,000円を補助する制度を実施しています。令和2年度の実績は約1,110件、3億3,900万円となっています。渋谷区でも実施すべきです。所見を伺います。 次に、商店街支援についてです。
飲食店支援の具体的な取組として、豊島区や新宿区ではフードロス削減アプリの会社と協定を結び、区内飲食店が閉店時間の前に、売れ残りそうな商品を安く提供する仕組みがスタートしました。飲食店への支援とともに、住民のSDGsの具体的な取組にもつながります。本区においても、フードロス削減アプリの会社と協定を結ぶことを提案いたします。 第2に、中小企業への支援です。
新ルートは、羽田空港への着陸経路として、新宿区や渋谷区などの上空を並行して南下する2本を設定されています。南風時の午後3時から7時に運用され、13日も使用されていました。 テニスコートは、JR新宿駅の南西約1.5キロで、2本の航路の間にあり、上空900から1,000メートルを航空機が通過していました。
現在、二十三区では、新宿区にのみ対応信号機が設置されておりますが、北区にも設置するよう、東京都、警察に要望すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 最後に、(仮称)芥川龍之介記念館についてです。
◆中山みずほ 委員 他自治体の取組ということで、実際、新宿区が独自でことばの教室をやっています。ぜひそういったことも参考にしながら、また、世田谷区は教育センターが新しくできました。そういうことも含めて、ぜひ設置の方向、もしくは支援をしていただきたいと要望いたします。 次に参ります。次は、特別支援教室についてです。
私が大学生のときも、17年、18年前の参議院議員選挙、ちょうど20歳ぐらいのときでしたけれども、当時私、通っていた大学が新宿区にあったものですから、新宿区の募集で大学生の選挙事務の補助っていうのがあったんですね。
新宿区のほうでは、32か所ぐらいまで増えているというふうにも聞いております。
しかし、自治体単位で見た世田谷区の刑法犯認知件数は、人口、面積が多いとは言え、新宿区に次いで二番目に多い上、特殊詐欺被害件数が前年を大きく上回るなど、決して楽観視できる状況でないことはさきに述べさせていただいたとおりでございます。 続いて、資料の四ページを御覧ください。令和三年の区内の性犯罪発生状況でございます。
近隣区では、新宿区、中野区、港区、世田谷区など多くの区が実施していますが、渋谷区としては、いつから実施するのでしょうか。新年の挨拶は既に配信されていますので、技術的にできないことはないと考えておりますが、いかがでしょうか。区長に伺います。 ○議長(斎藤竜一) 長谷部区長。 ◎区長(長谷部健) 無所属、須田 賢議員の一般質問に順次お答えします。 初めに、AIとの連携についてです。
2、現在、23区では、港区、豊島区、荒川区、中央区、新宿区、千代田区、大田区、渋谷区、墨田区、品川区、文京区、台東区と半数以上の区が既に客引きを禁止する条例を制定しています。北区においても、条例制定に向けた動きがあるとのこと。条例に罰則を設けている区は、住所、氏名、勤務先の公表、過料の徴収などがあります。
というのも、もうちょっと具体的に言うと、帰宅困難者が発生したときの情報提供の在り方を考えていただければ、皆さん、容易に想像がつくと思うんですけれども、例えば新宿で働いている方が、私、成増に住んでいるので、成増まで帰ってこようとしたら、新宿から山手通りに出て、山手通りから川越街道のほうに下ってくるか、練馬区を突っ切って帰ってくるかとなると、新宿区、練馬区、そして板橋区に入ります。
二十三区では、新宿区、千代田区、豊島区など、既に八つの自治体が参加しています。 MaaSの取組を発展させる主体は、一、移動する人、二、交通事業者、三、オペレーター、そして四、その他の事業者や自治体であるとされます。
1707年の宝永噴火と同規模を想定し、西南西の風とした場合、15日後には、火山灰が新宿区で10センチ、千葉県成田市では3センチも堆積すると予測されています。シミュレーション結果のメッシュを見ると、板橋区の辺りでも新宿区と同レベルの降灰となるのではないかと予測できます。気象庁からは、1ミリ以上が多量とされ、道路の路面が完全に覆われ、視界不良となるので、外出を控えるようにとなっています。
事前通告の段階でも、新宿区・江東区・文京区に関しては、区が事前に日時と会場を指定する接種体制を構築しております。足立区では、なぜこのような体制が取れなかったのか。利用者のことを考えればこのような体制を整えるべきではないだろうか、いかがでしょうか。 加えて、65歳以上の方への接種体制だけではなく、働く世代への接種体制についてもまだまだ改善すべき課題が残されております。
前回の質問では、当初、四十代以下の世代の方から、ワクチンの予約が全く取れないという問合せを多くいただいたこと、一方で、新宿区では二十代から五十代の接種を優先的に行っており、かなり早かったことを取り上げ、区内事業者の職域接種枠や近隣自治体のワクチン枠、余剰ワクチンの接種、区内クリニックでの個別接種の拡大など、様々な工夫を行いワクチン接種体制を強化していただきたい旨の質問をいたしました。
また、政府に対して、持続化給付金は増額し支給方法を改善し、家賃支援給付金の再支給を求めるとともに、区独自にコロナで減収している中小業者に対して、新宿区や港区などのように固定費の支援を行うべきです。見解を伺います。 アンケートでは、暮らしが苦しい原因は、新型コロナの影響による「賃金・給料の減少」や「失業・倒産」が36.8%と多数です。
公契約条例は全国で61の自治体が導入しており、23区では、千代田区、杉並区、足立区、渋谷区、目黒区、江戸川区、新宿区、世田谷区の8区が既に制定しています。公契約条例の制定を求めますが、区長の見解をお示しください。 次に、アスベスト対策の強化について質問をします。 7月6日から区営成増駅北口第1自転車駐車場の改修工事が始まりました。