台東区議会 2005-03-04 平成１７年 予算特別委員会−03月04日-04号
来年度予算においても幾つか新しいメニューをお示ししたところでございまして、従来の意識啓発中心のソフト事業に加えまして、家庭用の新エネルギー、省エネルギー機器の導入促進など、ハード面からの取り組みも織りまぜて、地域全体の二酸化炭素の排出量の削減を目指していこうという考えでございます。
来年度予算においても幾つか新しいメニューをお示ししたところでございまして、従来の意識啓発中心のソフト事業に加えまして、家庭用の新エネルギー、省エネルギー機器の導入促進など、ハード面からの取り組みも織りまぜて、地域全体の二酸化炭素の排出量の削減を目指していこうという考えでございます。
（拍手） ◎板垣 環境総合対策室長 一般利用家庭の太陽光発電設備の設置につきましては、新エネルギー財団で補助金の交付制度がございますけれども、その結果によりますと、平成九年度から十五年度までの自治体別の件数の合計で見ますと、今ご指摘のありましたように、二十三区内では世田谷区が一番多いという状況になってございます。区民の皆様の太陽光発電への関心の高さがうかがえるものと考えてございます。
今後の方策といたしましては、環境配慮制度の一層の充実を図るため、環境配慮事項に関するガイドラインを策定しますほか、省エネルギーや新エネルギー設備の導入等についても指導を強化していきたいというふうに考えております。
また、自然エネルギーの活用については、今後の対策についても伺いますので、新エネルギーの活用のやり方、またそのエネルギーをどのようにつくっていくか、こういったことについてもあわせて伺いたいと思います。 七番目、災害に強いまちづくりとして、震災復興マニュアルの作成や条例の検討をするとございますが、区民に理解され、これが災害時にも即活用されることが大変必要であると考えます。
また、環境では、全国に向け、環境教育の情報を発信する全国環境教育セミナーやリサイクル先進都市の推進を目指す赤羽駅高架下でのエコー広場館の基本設計、公園整備での太陽光など新エネルギー導入のモデル事業、学校での屋上緑化、壁面緑化や校庭芝生化などのエコスクール整備事業などを盛り込ませていただきました。
◎堀川 環境課長 現在の私どもの地球環境というとらえ方につきましては、まず一つは、よくこの間言われております地球温暖化の関係でございまして、エネルギー問題とも絡みまして、省エネルギー等、あるいは新エネルギーの啓発等、そういうような対応というようなことで一つ考えております。
本啓発事業につきましては、新エネルギー・産業技術開発機構、いわゆるＮＥＤＯといいますけれども、ＮＥＤＯの「地域省エネルギー普及促進対策補助金」を受けまして、15年度に実施をいたしました。本庁舎ＥＳＣＯ事業の普及啓発活動を実施しまして、省エネルギー活動を推進していくというものでございます。 事業の名称につきましては、板橋区役所本庁舎省エネルギー普及啓発促進事業でございます。
区としては、環境家計簿・エネルギーダイエットノートの普及や、児童対象の環境教育プログラムであるキッズＩＳＯ事業の推進などの普及啓発事業、また、小型雨水貯留槽設置や新エネルギーとしての太陽光発電システム設置費の補助等により、地球温暖化防止に取り組んでおります。 次に、公共施設での二酸化炭素排出量についてお答えをいたします。
次に、クリーンエネルギーの活用について、太陽光発電導入のため、新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成の区有施設への活用や、新エネルギー財団の住宅用太陽光発電システム設置助成に区が上乗せすべきではないかとの質問がありました。 これに対しては、区有施設の新エネルギー導入に当たっては、助成制度を積極的に活用していく。
その一環として、庁舎屋上緑化や太陽光、風力等による発電のための新エネルギー利用や、雨水の利用等、総合的なモデル展示場エコガーデンを設置したことは、区民の環境問題への関心を一段と高める役割を果たしていると思います。
◆沼田 委員 実は先日、エコ化キャンパス北九州学園都市の新エネルギー導入システムを視察してまいりました。そこでは「環境負荷の低減」をテーマに、光・風・熱などのエネルギーを最大限に利用し、エネルギーをむだなく利用するためのシステムを取り入れておりました。
○委員（森野弘司郎君） 私は新エネルギーについて質問させていただきます。 平成17年９月６日の新聞に「太陽光発電、風力発電等々新エネルギー普及遠く」という記事が掲載されておりました。この見出しを見て驚きました。
◆鈴木茂 委員 環境衛生費の中でクリーンエネルギー、新エネルギーとも言いますが、これはうちの高柳委員がよくやっているんですけれども、後で高柳委員が引き継ぎますけれども、これは計画的に公共施設とかに導入していこうという計画はあるんですか。 ○委員長 環境保全課長。
◆佐藤弘人 委員 先ほど我が党の岩本委員からもお話のあったＩＳＯも含めて、せっかくＩＳＯという国際規格を取得している意味でも、具体的にこのＥＳＣＯ事業を含めた省エネルギー対策の早期導入を要望したいのと、あわせて国の方では、世界的な流れとしましては、いわゆる新エネルギーみたいな、バイオマスだとか燃料電池だとか、そういった流れもどんどん出ていますので、しっかりいろいろと積極的な取り組みの検討をお願いして
プラスチックを可燃ごみとして新エネルギーとして認めれば、業界はプラスチックを気兼ねすることなく増産できます。容器リサイクル法が成立し、リサイクルの仕組みができたため、ペットボトルの生産が数倍に増えたことと同じようにプラスチックも増えるのではないかと思います。
また、概要欄の少し下でございますけれども、新エネルギーの普及啓発のため、太陽光発電機器設置者への助成制度を実施しております。 次に、右側のページ、三三三ページでございます。上段に低公害車の普及促進とございますが、低公害車の普及を図るため、ＣＮＧ車購入補助金あるいは粒子状物質減少装置補助金の交付を実施いたしました。 その下の概要欄６、生活環境の整備でございます。
地球温暖化は、さまざまな異常気象や海水温・水位の上昇や、農作物の生産可能な地域の変化等の原因とも指摘されており、各自治体も省エネルギー対策、自然エネルギー、更に新エネルギーへの転換が大きな課題として求められております。 省エネルギー対策の手法の一つとして、行政運営に民間手法を導入し、徹底したコスト削減を実施するため官公庁等におけるＥＳＣＯ事業の導入についてお伺いします。
また、日常生活における省エネだけでは限界がございますので、省エネ設備改善や新エネルギーの導入、屋上緑化など、ハード面からの対策についても計画の中に位置づけていきたいと考えております。 ３つ目が、台東区域全体の二酸化炭素排出量の抑制でございます。
自然エネルギー活用のうち、ソーラーハウスにつきましては、技術の飛躍的な進歩と低廉化により、住宅への取り入れがかなり進んでおりますが、風力や水力、間伐材等を利用したバイオマス発電などの新エネルギーの導入については、区の地理的な条件等もあり、具体化は難しいのが現状でございます。
（拍手） ◎板垣 環境総合対策室長 新エネルギーの区民生活への対応策等についてのご質問をいただきました。 エネルギー問題につきましては、これまでの大量生産、大量消費という社会経済システムの中で、大量の資源、エネルギーが消費されてきました結果、地球温暖化などの地球環境問題やヒートアイランド現象の深刻化とともに、エネルギー資源の問題なども心配されてきているというふうに認識してございます。