大田区議会 2011-11-28 平成２３年 第４回 定例会−11月28日-02号
また、水の確保も、都と区の役割分担の関係の中で、災害時の道路の状況や断水などのことも考えると、避難時に十分な水の確保がされるか心配されます。たとえ飲料水が確保されても、手洗いができない、うがいができない状態であれば、衛生状態が悪くなり、病気などになる方も増える心配もあります。災害時に早い段階で食料や水が避難所に混乱することなくあることが重要であります。
また、水の確保も、都と区の役割分担の関係の中で、災害時の道路の状況や断水などのことも考えると、避難時に十分な水の確保がされるか心配されます。たとえ飲料水が確保されても、手洗いができない、うがいができない状態であれば、衛生状態が悪くなり、病気などになる方も増える心配もあります。災害時に早い段階で食料や水が避難所に混乱することなくあることが重要であります。
この継手を改良して、地震でこちらとこちらがぐらぐらと揺れたとしても、ちょうど試験をしている、本来直線の水道をあえて持ち上げて曲げちゃってるわけですが、それでも脱落しませんよというテストですけれども、ここの抜け出しをしないように、抜け出すことによって断水をしないようにと、こうした取り組みが進んでいます。
また、断水時におきます避難所生活者の飲料水につきましては、各避難所に設置をされてございます受水槽の水を使用するということでございます。それから要援護者用といたしましては、各避難所にペットボトル入りの飲料水が全体で6,720リットル備蓄をいたしてございます。この備蓄につきましては、今年度中に備蓄量を２倍にするということで、１万3,440リットルにする予定でございます。
足立区は７３％以上がその際断水もするというのが東京都の調査でわかっていて、危険度の高い順位では２０位ということになっているのですが、抜本的な対策はともかくとして、応急的にも防災拠点として活用しているといくという気はないですか。気持ちはありますか。
○清水委員 避難所の運営協議会の件でお伺いしたいんですけども、震災後、７月に東部地区では田道小学校で学校長が不在の中、また住区の代表が協議会の長となって停電、そして断水という設定で訓練を行ったんですけども、そういう訓練というのは震災から数カ月たった後、だんだん記憶が薄れる中で、再度再度行っていくことで訓練が生かされると思っておりますけども、こういう訓練の頻度というんですか、訓練の成果また反省点も含
多少断水になったり電気が切れるかもしれないけれども、住めないということはないですよ。自分たちでちゃんと３日、４日の水なり、そういうものを必ず用意してください、これはもう義務ですと。責任ですと。そうすればマンションに住んでいる人たちは全部しのげるわけですよ。火事があったって大丈夫ですよ。普通の平屋の家ですよ。燃えない耐火になっても、要するに延焼で燃えちゃう場合もありますから。
○磯一昭委員 たしかノズルに工夫がされていて、すごく普通のただ水道の蛇口のホースでわっとまくのと違って、水が何か拡散するということで、私も鬼子母神でデモンストレーションのときに一緒に立ち会った次第なんですけれども、こういうものが区内に普及してくれると、街角にこういうものがあれば、何かのときにすぐ使える、水道が断水にならない限りは使えるんではないかと思うので、ぜひこの点については進めていただきたいと
あと、水に関しては、断水率が65.2％、４日後から復旧が始まって30日後には全復旧と、下水道については、管渠被害率が29.5％、30日後には全復旧というのが、東京都のほうの地域防災計画の中で出されている内容です。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 やはり都心部の仙台市が、大体電気が３日から５日です。それで、ガスが10日から２週間ぐらい、水道がやはり１カ月以上かかったということです。
震災では、数週間単位の断水も考えられますけれども、道路が復旧すれば給水車や支援物資で水はとりあえず運ばれると思うのですが、数日間の水対策が必要と考えます。今学校にはプールで水をためてありますけれども、このろ過対策は大丈夫でしょうか。 ◎災害対策課長 学校には、ろ水機を学校ごとに１台ずつ設置してございます。
区は、区内全体で断水人口が二十二万人を超す想定なんですが、十四台のリヤカーで水を運ぶとしていました。区の水対策を調べると、何から何までだめだめだというふうに私は感じました。 この解決策の一つとして私からは、区庁舎の地下を大深度まで掘り抜き、地下水を浄化するプラントをみずから備えて、水道法上の専用水道として常時利用することを提案いたしました。
地震があったときに、断水する場合がありますので、受水槽の水をその間、若干飲み水として使うことができるというふうなことで、防災対策としては有効だというふうに言われていて、設置を続けているというふうに言っていますけど、でも基本的には直結管で水を供給していくというほうが、私は基本的には東京都の考え方も合っているし、それからおいしい水を提供するということではいいと思うし、受水槽があるだけで管理費がかかりますからね
それから、こどもやお年寄りも避難してくるわけで、今回は断水もしなかったし、停電もしなかったのでよかったですけれども、断水したら、こどもやお年寄りにペットボトルの水は備えておくべきだと思いますが、その辺、どのように検討しているのか。 それから、避難所によって、避難してくる人たちの名簿をつくっているところもありましたし、そうでないところもあったらしいです。
この結果では、板橋区内での上水道の断水率を３３.７％、下水道管の被害率を液状化によるものを含めて２２.６％といたしましてホームページで公表しております。また、液状化現象そのものにつきましては、東京都土木技術支援・人材育成センターで液状化予測図を公表しているところであります。 続いて、被害想定による減災対策についてのご質問でございます。
６、トイレについては、断水や停電などで使用不能になるなど、相当数不足することが考えられます。どのように対応されるのか伺います。また、仮設トイレを夜間に利用する際には、照明器具の設置が必要と思いますが伺います。 ７、ライフラインが被災した場合の備えとして、自家発電装置及び炊き出し用のガス設備やカセットコンロなどは不可欠です。
特にトイレ設備については、阪神・淡路大震災のときに断水により使用できなかったこと、配水管が破損して屋上プールの水が空になり、トイレの水として供給できなかったこと、仮設トイレの数が不足していたため、校庭に穴を掘ってトイレとして使用したことなどの課題が浮き彫りになりました。
足立区や葛飾区では、避難所に銭湯を指定して、食糧の備蓄をしたり、あるいは杉並区、豊島区では、発電機を提供して、断水、停電になっても、その自家用井戸からくみ上げられるような取り組みをされております。 こうした防災上の観点から、銭湯に対する積極的な援助、今、申し上げているのは避難協定と、それから発電機の貸与、こうしたことについては、どうお考えでしょうか。
以上ですが、南関東一円に火山灰が積もった場合は、長期間の停電、断水、交通麻痺により首都機能全体が麻痺してしまうため、病院での治療も困難になってしまいます。 次は、溶岩流出型噴火で、864年の貞観噴火がこれに当たります。貞観噴火前は富士山の北側にせの海という大きな湖がありましたが、噴火で溶岩が流れ出して西湖と精進湖の２つに分かれ、富士五湖はこのときにでき、大量の溶岩跡が青木ヶ原樹海になっています。
断水や停電の影響も受けない、強いはず。しかし、清潔とは言いがたく、におうのではないか、皆さん、そう思われるのではないでしょうか。 ところが、私が実際に訪れましたこのトイレに嫌な悪臭は一切いたしませんでした。ここでとられている清掃方法はアンモニアを分解する微生物をスプレーして拭き取るというものです。
平成18年５月に東京都が公表した、首都直下地震による東京の被害想定によれば、マグニチュード7.2の東京湾北部直下型地震が発生した場合、台東区の断水率は65.2％と試算されています。水道は、避難所生活の生活用水としてだけではなく、震災時の初期消火の防火用水としても重要です。震災時、水道水が利用できれば、消火栓などの使用も可能になり、火災被害の拡大を防ぐ確率も高まります。
災害時のトイレの確保は大変重要な課題でありまして、本施設は災害対応トイレが整備され、断水した場合に雨水等の中水での利用を想定してございますが、さらに万全を期しまして、スポーツセンターのプールの水も利用を検討するという内容でございます。 次に、太陽熱温水パネル及びその下の項目でございますが、太陽光発電でございます。図面では一番後11ページになりますが、塔屋階のページをごらんいただきたいと思います。