世田谷区議会 2022-11-10 令和 ４年 １１月 区民生活常任委員会－11月10日-01号
なお、お手元の請願文書表に沿って御説明をさせていただきます。 まず初めに、要望の内容についてでございます。 池尻小学校校庭の芝生撤去工事が開始される前に、世田谷区長自身と学校関係者との対話、意見交換の機会を設定することということでございます。
なお、お手元の請願文書表に沿って御説明をさせていただきます。 まず初めに、要望の内容についてでございます。 池尻小学校校庭の芝生撤去工事が開始される前に、世田谷区長自身と学校関係者との対話、意見交換の機会を設定することということでございます。
請願文書に沿って御説明させていただきます。 まず一つ目といたしまして、幾多の家庭を崩壊させ、政界をむしばんできた旧統一教会に広告塔として利用され、また利用してきた安倍元首相の国葬は、旧統一教会が引き起こしてきた問題の解決に障害となる。二つ目、オウム真理教問題解決のため、世田谷区は幾多の障害を克服しつつ継続的な努力を続けてきた。
それから、私、前回も質疑して、文書質問でも求めたのですけれども、同じパートナーシップ制度を実施している自治体で、ほかにもっとできる施策をやっていると、利用できる分野があるということで区営住宅の入居だけではなくということで求めてきたのですけれども、その辺何かの検討状況もお伺いしたいのですが。
しかし、コロナが非常に蔓延したということで、こちらの説明会については延期とさせていただくということを１月17日付で文書を出して皆様にご連絡をさせていただいたところです。ただ、その後に年度が変わりまして、私の担当も変わったところで、こちらの委員会でも報告させていただいたように、都有地活用である民設民営で予定していた板橋キャンパスのところの話が出てまいりました。
○工藤哲也 議長 （１）一般質問の通告締切日が１１月２５日金曜日正午まで、（２）請願締切日が１１月２１日月曜日、（３）会期中請願締切日が１２月１４日水曜日、（４）文書質問提出日が１２月６日火曜日から１２月１６日金曜日までといたします。よろしくお願いいたします。 ○新井ひでお 委員長 御了承願います。
また、それでも国が動かない場合、国は自治体の文書管理規程等に照らして独自で判断してよいとの見解も示していることから、荒川区の文書管理規程等に基づき、データの保存期間の延長を検討していただけますでしょうか。お考えをお聞かせください。
北区でも古文書、地域資料、写真や地図などの文化財や歴史資料を収集保存していますが、これらは長い歴史の中で育まれ、守り伝えられてきた貴重な財産である一方、公開施設は限られていること、また資料の劣化や災害から守るためにも、区民の郷土理解や生涯学習の推進に向けた環境整備として、デジタルアーカイブの計画推進が必要と考えます。
２３区でこちらを規定しているのは新宿区だけということになりまして、こちらは議員がということが主語になっておりまして、内容としましては、議員が職員に依頼をしたときは、その内容を記録した文書を１０日以内に議長に提出しなければならないという内容になっております。 続いて、１０番、資産公開でございます。
配付している資料の３ページ目には、これは東京都教育委員会が公開している不受験者の取扱いの方法の説明文書です。都教委の資料となります。それを少し分かりやすくかみ砕いた資料を私のほうで作りましたので、どういうことなのかを、ご存じの方も多いと思いますがかいつまんで説明いたします。ＥＳＡＴ−Ｊ、スピーキングテストを受験するとＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆといった点数がつきます。
◎地域教育力担当部長 ご紹介いただきました板橋のクラフトビールに関連いたしまして、調査を行ったところ、明治６年に下板橋宿で、ヒール酒、片仮名でヒール酒って書くんですけども、ヒール酒として生産されていたことが板橋区立郷土資料館にある飯田侃家文書に記載されていたところでございます。近年、全国的に史跡等の文化財を基にした商品開発が盛んになっているところでございます。
◎総務部長 私のほうからは、区役所のペーパーレスの取組としまして、代表的な事務処理の決裁文書を例に取ってご説明させていただきます。区行政の意思決定を行う決裁文書につきましては、平成29年度より文書管理システムの運用を開始しておりまして、年間約７万件ある決裁文書に関して、まずは電子化率30％を目標にしてペーパーレス化を推進しております。
〔水谷次長朗読〕 日程第十 請願の付託 ○下山芳男 議長 受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ──────────────────── ○下山芳男 議長 次に、 △日程第十一を上程いたします。
─────────────── 受理番号１４ 希望する自治体が職員の定年を６５歳から７０歳まで引き上げることができる制度を導入するよう国に意見書の提出を求める陳情 受理番号１５ 障害者総合支援法に基づく精神障がい福祉サービスにおける認定調査員の平等性、公平性を確保するよう求める陳情 ○工藤哲也 議長 本件につきましては、ただいままでに受理いたしました請願・陳情３件を、既に配付いたしました請願文書表
○新井ひでお 委員長 次に、第３回足立区議会定例会における文書質問についてを議題といたします。 ○工藤哲也 議長 今定例会に提出されました文書質問につきましては、別紙１８ページのとおりとなります。 なお、質問書につきましては、既にタブレット端末において閲覧可能となっておりますので、後ほど御確認をよろしくお願いいたします。 ○新井ひでお 委員長 御了承願います。
◎建築指導課長 こちらに関しましては、がけ・よう壁のほうを危険ながけ・よう壁については調査をしておりまして、大、中、小という形で、その中で、危険度が高い大、中につきましては、毎年注意喚起の文書を送らせていただいております。
今回、移管文書等が例年ございますので、そちらの分が増えている。それと写真の関係も整理をかけておりまして、順次増やしていっているというような状況でございます。 ◆山田貴之 写真の登録を進めていただいているということでありますけれども、この写真の登録は、登録した後、区民の皆さんが利活用ができるような状況にしていただいているという理解でよろしいでしょうか。
しかしながら、これからの世の中、中央教育審議会の文書の言葉を借りれば、ＩＣＴですとか、あるいはＡＩがものすごく進化していき、また、人々の価値観もますます多様化、細分化していく中で、これからの世の中というのは、変化が予測不能だ、どういうふうに変わっていってしまうか分からない。
我が党は令和４年第１回定例会の文書質問でも、補聴器購入費助成制度を認知症対策として位置付けて高齢者実態調査を行うべきであることを、介護保険事業の策定に向けて、高齢者実態調査に練馬区のような聞こえの問題が入っていないからこそ入れるべきだと繰り返し求めてまいりました。
◎荒井 工業・ものづくり・雇用促進課長 シルバー人材センターの仕事には、御指摘のような仕事のほか、各種講座の講師や文書作成、調査等の事務の仕事があり、そういった仕事もまた、様々な特技や経験を生かせるシニアにふさわしい仕事と認識しておりますが、受注件数としてはまだまだ少ない状況です。