豊島区議会 2024-07-12 令和 6年総務委員会（ 7月12日）
○嶌田再開発担当課長 平成２７年に池袋駅周辺地域の１４３ヘクタールが緊急整備地域に指定されてございます。それ以降、都市開発等はある程度進んできたところでございますけれども、ようやっと大きい開発といいますか、こういう池袋駅周辺の、まさに池袋駅近くの開発ができるような、生まれてきたというのがこちらでございます。
○嶌田再開発担当課長 平成２７年に池袋駅周辺地域の１４３ヘクタールが緊急整備地域に指定されてございます。それ以降、都市開発等はある程度進んできたところでございますけれども、ようやっと大きい開発といいますか、こういう池袋駅周辺の、まさに池袋駅近くの開発ができるような、生まれてきたというのがこちらでございます。
また、併せまして東地区は一丁目２９番地区と比べまして自由が丘駅前のウォーカブル空間の創出、また将来的な東急大井町線・東横線の連続立体交差への寄与、また公衆喫煙所の整備、地域利用可能なトイレ、また地域利用駐輪場、そういったものが一丁目２９番地区を上回る公共貢献として予定されているところからもまた地域の調和、またニーズに応える計画となっているところでございます。
東京都策定の防災都市づくり推進計画の基本方針においては、震災時に特に甚大な被害が想定される地域を令和７年度までに整備地域の半数以上で、令和１２年度までには全ての整備地域で不燃領域率を７０％以上とするとともに、防災都市づくりに資する事業を重層的かつ集中的に実施する地域、いわゆる重点整備地域を令和７年度までに不燃領域率７０％以上を目指しつつ、各重点整備地域で１０ポイント以上向上することなどを目標としてございます
失礼いたしました、本日の都市環境委員会でこちら御報告をさせていただいておりますけれども、木密地域の整備、地域内の公園用地として整備に向けて今調整を行っているところでございまして、これから契約については、締結されれば、また別途、本委員会において御報告をさせていただく予定でございます。
この新たな事業と申しますのは、６年度から木造住宅密集地域内の不燃化を加速するための取組を行うこととしておりますので、この不燃化推進特定整備事業地域、目黒本町五丁目・六丁目、原町一丁目、洗足一丁目の一部、それから、整備地域不燃化加速事業の対象地域でございます目黒本町四丁目、原町二丁目の一部、この地域にお住まいの、民間賃貸住宅にお住まいの高齢者や障害者の方などが建て替えのために転居が必要となった場合に、
（６）整備地域不燃化加速事業は、戸建住宅建替費の助成等。９、地域交通支援の推進は、運行業務委託経費等でございます。１０、都市基盤整備の推進は、東急東横線・大井町線沿線地区道路ネットワーク検討調査業務委託等。 ３目は、説明欄記載のとおりでございます。 ２４６ページにまいります。 ２項土木管理費、１目、説明欄５、道路の認定・境界管理の（３）地籍調査事業は、地籍調査委託等。
８、整備地域不燃化加速事業費は、新たな計上でございまして、整備地域における老朽建築物の除却と建て替えへの助成に係る都の補助金を計上するものでございます。 １０１ページにまいりまして、２節、説明欄１、自転車安全利用促進補助事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、自転車用ヘルメット購入補助に対する都の補助を計上するものでございます。
６４ページにまいりまして、２３、整備地域不燃化加速事業は、大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちづくりを実現するため、東京都の整備地域不燃化加速事業を活用し、不燃化建替え支援を行うものでございます。
断熱による省エネ効果を学ぶ環境学習の機会になるだけではなく、生徒の安心・安全な学習環境の整備、地域連携、地域活性化という観点からも、学校断熱ワークショップに関し、ぜひ御検討いただきますよう、要望いたします。 以上で終わります。 ○委員長（うかい雅彦君） 森委員の発言は終わりました。
港区では、令和４年３月に港区無電柱化推進計画を策定し、その中で優先整備地域と警察署や消防署、病院などを含む優先整備路線を定めて整備を進めています。 しかしながら、無電柱化には課題もあります。課題の１つ目は、工事に時間がかかることです。無電柱化の整備には、設計から道路工事完了まで７年もの期間がかかると伺いました。 また、２つ目の課題には、整備にコストがかかるということです。
居住環境の創出、人口増加に対応した公共公益施設や生活利便施設の整備、誘導、その他品川駅周辺の国内外へのアクセス性の優れた立地を生かした玄関口整備だとか、芝浦港南地域ならではのまちづくりをまちづくりガイドラインの中では示しておりますし、そのほかにも、芝浦港南地区の目標として掲げているのは、人口増加に対応する生活環境の形成、品川駅及びＪＲ新駅周辺の国際的な新拠点の形成、快適でより移動しやすい交通環境の整備、地域
○都市計画課長（野口孝彦君） 都市再生緊急整備地域が、港区の真ん中から上、北部と、それから浜松町、田町、それと品川にかけて、区域が指定されてございます。
このことを受けまして、目黒区では平成２８年１０月から木造住宅密集地域の中でも、特に不燃領域率の低い重点整備地域を対象に、出火防止対策として感震ブレーカーの設置をする方への助成制度を設けて取り組んでまいりました。
東京都が策定しました防災都市づくり推進計画では、都内の木造住宅密集地域の中で震災時に特に甚大な被害が想定される地域、いわゆる整備地域と言いますが、令和７年度までに２８ある整備地域の半数で、そして令和１２年度までには全てで、不燃領域率を７０％以上とする目標を掲げております。
東京都はこのＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトの中で、新たに重点整備地域外の整備地域における除却費及び建て替えを行うための設計・監理費の助成を創設し、補助の対象地域を拡大して、燃えないまちづくりをさらに加速させようとしていますが、本区の進め方について伺います。
目黒区としましては、都の防災都市づくり推進計画の整備地域を中心に、すなわち防災的に優先度が高いところからというのと、それから大規模震災等による復興の際を考えると境界線復元が早いほうがいい、そういった意図を持って平成２０年度から取り組んでおりまして、国と東京都の補助金を活用して実施してございます。
一方、東京都策定の防災都市づくり推進計画におきましては、市街地の不燃化促進、都市計画道路、いわゆる特定整備路線の整備による延焼遮断帯の形成を進め、令和７年度までに重点整備地域、いわゆる不燃化特区において不燃領域率７０％を目指すとともに、特定整備路線の全線整備を掲げてございます。
荒川区では、不燃化特区外の町屋一丁目などにおいても、東京都の防災都市づくり推進計画において、整備地域として指定されているため、区の制度で不燃化特区内と同等の補助が受けられるようになりました。 防災再開発促進地区において、まず整備地域への指定を東京都へ働きかけていただきたいと考えます。まず、前提となる調査を行う必要があります。北区としての見解を伺います。
項番１、整備地域及び整備内容についてです。整備する地域は、新橋四丁目１番から４番となります。 資料を１枚おめくりいただき、サイドブックス２ページを御覧ください。左が変更前の街区図、右が変更後の街区図となります。
◎まちづくり調整課長 委員から先ほどご説明ございましたまずTOKYO強靱化プロジェクトが令和４年の12月に出ておりまして、この中で重点整備地域についてまずしっかりとやっていこうというところが掲げられておりますので、まず第一に私どもとしましては、まず今不燃化特区で事業を行っております大谷口、それと大山についてしっかりと除却、設計、工事などの支援を啓発しながら、不燃化率を70％に上げていくというところをしっかり