新宿区議会 2021-02-18 02月18日-02号
このため、財源対策として、世代間の公平性や後年度負担にも十分配慮を行い、区債については適債事業を選定し、10億円の起債を発行するとともに、減債基金繰入金は25億円、社会資本等整備基金繰入金は17億円、義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金繰入金は11億円など、特定目的基金も可能な限り活用することとしました。
このため、財源対策として、世代間の公平性や後年度負担にも十分配慮を行い、区債については適債事業を選定し、10億円の起債を発行するとともに、減債基金繰入金は25億円、社会資本等整備基金繰入金は17億円、義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金繰入金は11億円など、特定目的基金も可能な限り活用することとしました。
既に介護サービス事業所については区がチェックリストによる確認と改善のアドバイスを始めていますが、保育・教育施設にも早急に実施すべきではないでしょうか。また、長期化を見通して物理的に感染防止を行うための設備を整えるために、技術的・財政的支援を行うべきと考えますが、御所見を伺います。 質問の第2は、子どもの学びの保障についてです。 1つ目は、授業の在り方についてです。
学校などの教育施設の改善や、学校教育でのユニバーサルデザインのまちづくり教育も必要であり、新宿区教育委員会としても取り組むべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、高齢者いこいの家清風園についてお聞きをします。 1月に、新宿区立高齢者いこいの家清風園の廃止及び廃止後の跡地活用方針案についての地域説明会が開催されました。
諸支出金においては、社会資本等整備基金積立金及び義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金積立金1,159万2,000円を計上するものです。 これらの財源としては、寄附金及び財産収入を充当するものです。 これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,545億5,197万6,000円となります。 次に、繰越明許費の補正について御説明いたします。
教育施設における個別施設計画策定の進捗状況についてのお尋ねです。 初めに、学校施設についてです。 現在、各学校の建物基本情報や構造躯体の劣化状況についてデータ化を進めるとともに、直近数年間の各学校への進学状況、住民登録者数推移や新宿自治創造研究所で行う新宿区将来人口推計をもとに、今後10年間に各校で必要となる教室数について検討を進めています。
また、みずから出かけたりしても、その先にある公共施設は、男性の場合には「図書館」など一人で過ごせる場所を探し求める傾向があり、これが女性の場合には、生涯教育施設など、ほかの人との交わりを前提とした施設を選択する傾向にあるようであります。
2月12日に閣議決定された子ども・子育て支援法改正案では、3歳児、4歳児、5歳児を対象とする幼児教育施設のうち幼稚園について、月2万5,700円の保育料を上限に無償化を行うこととしています。 教育委員会では、幼児教育無償化の趣旨を踏まえ、全ての子どもが質の高い幼児教育を受けられることを基本に、今後環境整備を推進していきたいと考えています。
平成31年度予算においては、社会資本等整備基金を本庁舎の設備整備や地域センター計画修繕に、義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金を児童相談所一時保護所の建設に充当する予定です。 区は、現在のところ一定の財政対応力を確保しておりますが、基金については、引き続きさらなる確保と効果的な活用に努めてまいります。 次に、公金管理の状況及び運用実績等についてのお尋ねです。
5年後、10年後の人口推計も重要な策定データとして考えていらっしゃるかとは思いますが、それぞれの地域の盛衰に影響する教育施設ですので、複眼的な視点で御検討いただければと考えます。言うまでもなく、大変な財源が必要です。財源確保について、どのような展望をお持ちですか。現在の時点での状況と今後の予定をお聞かせください。 基本政策の第五、「好感度1番の区役所」についてです。
区の説明によると、例年五、六十件だったデモ件数が昨年度は77件に増加し、公園周辺町会及び商店会等からデモ制限の要望が寄せられたことを理由に、デモの出発地として使用できる公園の基準を見直し、今後使用できる公園は周辺環境へ配慮する観点から、住宅街に加え、学校、教育施設及び商店街に近接していないものとしました。
基金の取り崩しである繰入金は、当初予算では55億円を計上していましたが、義務教育施設整備や社会資本等整備基金は施設建設のためほぼ予定どおり取り崩しましたが、財政調整基金25億円や減債基金17億円などは全く取り崩しを行わない決算となりました。
また、区有施設の更新等への対応としては、社会資本等整備基金や義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金などに計画的な積み立てを行い、良質な区民サービスの提供と安定した行財政運営を確保してまいります。 次に、子ども未来基金についてのお尋ねです。 子ども未来基金を活用して、平成28年度は、子ども食堂の活動3団体、学習支援の活動2団体、合計5団体の活動に助成しました。
2点目の質問は、保育・教育施設における食品ロス削減の啓発についてです。 区は、環境に配慮し、給食から発生した食品廃棄物を肥料や飼料としてリサイクルすることなど積極的な取り組みを行っていることを評価します。学校や幼稚園、保育所、子ども園などにおける給食や食育、環境教育などを通じた食品ロス削減のための啓発をこれまで以上に進めるべきであると考えますが、区と教育委員会のお考えを伺います。
次に、第41号議案の新宿区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、学校教育法の改正に伴い、中高層建築物の建築により影響を受ける教育施設等に義務教育学校を追加するものです。 次に、第42号議案の新宿区幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、地方公務員法の改正に伴い、規定を整備するものです。
昨年施行された子ども・子育て支援新制度において、区は給付や事業の実施主体として位置づけられ、地域型保育事業の認可や、保育・教育施設に対する指導検査の権限が付与されました。区は、この5年間で1,200名以上の保育定員を確保し、今後も拡大を計画しています。 このような状況において、保育の質の維持・向上を図るという責務の重要性は、より高まっています。
諸支出金においては、義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金積立金30万円を計上するものです。 これらの財源としては、特別区税、都支出金、繰越金及び諸収入等を充当するものです。 これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額はそれぞれ1,466億3,695万4,000円となります。
区では、早稲田大学と協働連携に関する基本協定を締結し、知的財産を初め、豊かな人材と研究教育施設等の資源を地域社会発展のために活用することとしています。 早稲田大学の知見や研究成果などを活用した事例としては、基本構想・総合計画の策定や景観まちづくり計画の策定、震災後の復興まちづくりに関する研究、新宿区スポーツ環境調査などが挙げられます。
フリースクールとは、国によって異なりますが、我が国では、不登校の子どもたちに多様な学びの場を提供する民間の教育施設を意味します。 現在、文部科学省では、不登校の小・中・高生がフリースクールを含む学校以外の施設に通った日数を在籍校長の判断で出席日数に加えることができるようにしています。 しかしながら、フリースクールは学校教育法上では「学校」とは認められていないため、国からの財政支援はありません。
また、保育・教育施設等を整備するに当たっては、新たに区が認可や確認の権限を持つほか、開設後の保育の質の確保についても、区は保育の実施者としての責任を担うことになります。こうしたことから、子ども・子育て支援事業計画においては、新制度における認定区分ごとのニーズ量を算定し、ニーズ量に見合った確保方策を記載しています。
今後も財政状況の見通し等を踏まえ、民間の技術やノウハウ、資金等の活用などの情報収集を行うとともに、早稲田大学の研究教育施設との合築の協議を行っていく中で、新宿区の新たな知の拠点としての機能や区民サービスの充実、整備の手法などについて引き続き検討を行ってまいります。 次に、公文書館についてのお尋ねです。 まず、公文書館の認識についてのお尋ねです。