123件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新宿区議会 2020-06-10 06月10日-05号

既に介護サービス事業所については区がチェックリストによる確認改善のアドバイスを始めていますが、保育教育施設にも早急に実施すべきではないでしょうか。また、長期化を見通して物理的に感染防止を行うための設備を整えるために、技術的・財政的支援を行うべきと考えますが、御所見を伺います。 質問の第2は、子ども学びの保障についてです。 1つ目は、授業の在り方についてです。 

新宿区議会 2020-02-20 02月20日-03号

学校などの教育施設改善や、学校教育でのユニバーサルデザインまちづくり教育も必要であり、新宿教育委員会としても取り組むべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、高齢者いこい家清風園についてお聞きをします。 1月に、新宿区立高齢者いこい家清風園廃止及び廃止後の跡地活用方針案についての地域説明会が開催されました。

新宿区議会 2019-11-29 11月29日-13号

支出金においては、社会資本等整備基金積立金及び義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金積立金1,159万2,000円を計上するものです。 これらの財源としては、寄附金及び財産収入を充当するものです。 これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算総額は、それぞれ1,545億5,197万6,000円となります。 次に、繰越明許費補正について御説明いたします。 

新宿区議会 2019-09-19 09月19日-09号

教育施設における個別施設計画策定進捗状況についてのお尋ねです。 初めに、学校施設についてです。 現在、各学校建物基本情報構造躯体劣化状況についてデータ化を進めるとともに、直近数年間の各学校への進学状況住民登録者数推移や新宿自治創造研究所で行う新宿区将来人口推計をもとに、今後10年間に各校で必要となる教室数について検討を進めています。 

新宿区議会 2019-06-12 06月12日-06号

また、みずから出かけたりしても、その先にある公共施設は、男性の場合には「図書館」など一人で過ごせる場所を探し求める傾向があり、これが女性の場合には、生涯教育施設など、ほかの人との交わりを前提とした施設を選択する傾向にあるようであります。 

新宿区議会 2019-02-20 02月20日-03号

2月12日に閣議決定された子ども子育て支援法改正案では、3歳児、4歳児、5歳児を対象とする幼児教育施設のうち幼稚園について、月2万5,700円の保育料を上限に無償化を行うこととしています。 教育委員会では、幼児教育無償化の趣旨を踏まえ、全ての子どもが質の高い幼児教育を受けられることを基本に、今後環境整備を推進していきたいと考えています。 

新宿区議会 2019-02-19 02月19日-02号

平成31年度予算においては、社会資本等整備基金本庁舎設備整備地域センター計画修繕に、義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金児童相談所一時保護所建設に充当する予定です。 区は、現在のところ一定の財政対応力確保しておりますが、基金については、引き続きさらなる確保と効果的な活用に努めてまいります。 次に、公金管理状況及び運用実績等についてのお尋ねです。 

新宿区議会 2018-11-29 11月29日-12号

5年後、10年後の人口推計も重要な策定データとして考えていらっしゃるかとは思いますが、それぞれの地域の盛衰に影響する教育施設ですので、複眼的な視点で御検討いただければと考えます。言うまでもなく、大変な財源が必要です。財源確保について、どのような展望をお持ちですか。現在の時点での状況と今後の予定をお聞かせください。 基本政策の第五、「好感度1番の区役所」についてです。 

新宿区議会 2018-09-20 09月20日-09号

区の説明によると、例年五、六十件だったデモ件数が昨年度は77件に増加し、公園周辺町会及び商店会等からデモ制限の要望が寄せられたことを理由に、デモ出発地として使用できる公園の基準を見直し、今後使用できる公園周辺環境へ配慮する観点から、住宅街に加え、学校教育施設及び商店街に近接していないものとしました。 

新宿区議会 2017-09-20 09月20日-09号

また、区有施設更新等への対応としては、社会資本等整備基金義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金などに計画的な積み立てを行い、良質な区民サービスの提供と安定した行財政運営確保してまいります。 次に、子ども未来基金についてのお尋ねです。 子ども未来基金活用して、平成28年度は、子ども食堂活動団体学習支援活動団体、合計5団体活動に助成しました。 

新宿区議会 2016-06-09 06月09日-05号

2点目の質問は、保育教育施設における食品ロス削減啓発についてです。 区は、環境に配慮し、給食から発生した食品廃棄物を肥料や飼料としてリサイクルすることなど積極的な取り組みを行っていることを評価します。学校幼稚園保育所子ども園などにおける給食食育環境教育などを通じた食品ロス削減のための啓発をこれまで以上に進めるべきであると考えますが、区と教育委員会のお考えを伺います。 

新宿区議会 2016-02-25 02月25日-03号

次に、第41号議案新宿中高層建築物建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、学校教育法改正に伴い、中高層建築物建築により影響を受ける教育施設等に義務教育学校を追加するものです。 次に、第42号議案新宿幼稚園教育職員給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、地方公務員法改正に伴い、規定を整備するものです。 

新宿区議会 2016-02-24 02月24日-02号

昨年施行された子ども子育て支援制度において、区は給付や事業実施主体として位置づけられ、地域型保育事業認可や、保育教育施設に対する指導検査権限が付与されました。区は、この5年間で1,200名以上の保育定員確保し、今後も拡大を計画しています。 このような状況において、保育の質の維持・向上を図るという責務の重要性は、より高まっています。

新宿区議会 2015-06-10 06月10日-07号

区では、早稲田大学協働連携に関する基本協定を締結し、知的財産を初め、豊かな人材と研究教育施設等の資源を地域社会発展のために活用することとしています。 早稲田大学の知見や研究成果などを活用した事例としては、基本構想総合計画策定景観まちづくり計画策定、震災後の復興まちづくりに関する研究新宿スポーツ環境調査などが挙げられます。

新宿区議会 2015-02-25 02月25日-02号

フリースクールとは、国によって異なりますが、我が国では、不登校子どもたちに多様な学びの場を提供する民間教育施設を意味します。 現在、文部科学省では、不登校の小・中・高生がフリースクールを含む学校以外の施設に通った日数在籍校長の判断で出席日数に加えることができるようにしています。 しかしながら、フリースクール学校教育法上では「学校」とは認められていないため、国からの財政支援はありません。

新宿区議会 2014-12-11 12月11日-14号

また、保育教育施設等を整備するに当たっては、新たに区が認可確認権限を持つほか、開設後の保育の質の確保についても、区は保育実施者としての責任を担うことになります。こうしたことから、子ども子育て支援事業計画においては、新制度における認定区分ごとニーズ量を算定し、ニーズ量に見合った確保方策を記載しています。

新宿区議会 2014-09-17 09月17日-11号

今後も財政状況見通し等を踏まえ、民間の技術やノウハウ、資金等活用などの情報収集を行うとともに、早稲田大学研究教育施設との合築の協議を行っていく中で、新宿区の新たな知の拠点としての機能や区民サービスの充実、整備の手法などについて引き続き検討を行ってまいります。 次に、公文書館についてのお尋ねです。 まず、公文書館の認識についてのお尋ねです。