板橋区議会 2024-06-07 令和6年第2回定例会－06月07日-02号
次に、保護者負担の軽減を求めてというご質問については、憲法で規定する義務教育の無償とは、授業料の不徴収と解するのが通例であり、また教科書無償措置法等の個別法により教科書は無償となっております。学用品に関し費用負担を求めることは義務教育無償の原則に反しないことではありますが、学用品の無償化については、現在の就学援助制度を継続しつつ国や東京都の動向を注視していきます。
次に、保護者負担の軽減を求めてというご質問については、憲法で規定する義務教育の無償とは、授業料の不徴収と解するのが通例であり、また教科書無償措置法等の個別法により教科書は無償となっております。学用品に関し費用負担を求めることは義務教育無償の原則に反しないことではありますが、学用品の無償化については、現在の就学援助制度を継続しつつ国や東京都の動向を注視していきます。
あと、繰り返しになりますけれども、もともと義務教育の無償といいますと、こちらが授業料を徴収しないということをされておりまして、教科書については、現在教科書無償措置法等により無償化されているというような実態はございます。
その後、教科書については、教科書無償措置法等により、義務教育段階においては無償となりましたが、この考え方は現在まで継続しております。 教材費は、生活保護世帯には全額が生活保護制度により支給されており、就学援助事業においても、都区財政調整制度の積算単価をベースとして、所得に見合う額を支給しているところでございます。