板橋区議会 2022-06-08 令和4年6月8日企画総務委員会－06月08日-01号
そういう中で、こういった会計年度職員を救済するような措置というのは板橋区で考えられないんでしょうか。 ◎人事課長 先ほどの吉田委員の質疑の中で、ちょっと私の説明が不足しておりましたので、併せて補足させていただきます。
そういう中で、こういった会計年度職員を救済するような措置というのは板橋区で考えられないんでしょうか。 ◎人事課長 先ほどの吉田委員の質疑の中で、ちょっと私の説明が不足しておりましたので、併せて補足させていただきます。
また、ワクチン健康被害救済制度の区のホームページを探したところ、すぐに見つけることができませんでした。どちらに記載されているのでしょうか。ホームページは情報の更新や追加が迅速に行え、探しやすく見つけやすいのが前提です。救済制度の取組があっても分かりにくい仕組みではもったいないと思いますので、早急な改善の対応を求めます。 ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健） 議長、区長。
国は健康被害がワクチン接種によるものと厚生労働大臣が認定した場合には救済が受けられるとしていますが、救済制度があることはよく知られていません。ワクチン接種による健康被害は、板橋区ではこれまでに９０件の相談があり、被害の審査会には１月に８件、４月に５件を東京都に送付していますが、救済を受けた人はまだいないといいます。
新型コロナワクチンは、予防接種法上のワクチン接種のため、健康被害が生じた際には、同法に規定された救済措置が適用されます。 ワクチン接種後の副反応を疑う症状を認めた場合、ワクチン接種医や地域のかかりつけ医を受診することとなりますが、専門的な治療が必要と判断された場合や症状が改善されない場合は、都が指定する専門的な医療機関を紹介することとなります。
それから、今、給付金にまつわるいろんな嫌な事件が起きてきているということはありますけれども、私は、そういう時期だからこそ、コロナの影響で家計急変、収入が減った方たちを救済していく。課税だったけれども、非課税相当になった。このことについて救済をしていくということが重要な課題になっています。
その内容は、自身の権利侵害の回復について、国連女性差別撤廃委員会に通報し、救済を申し立てる個人通報制度と調査制度があり、条約とセットで批准するよう国連から要請されています。
それを福祉的な意味で救済しなくちゃいけないというんであれば、何かＢＯＰという形式の中で全部受け入れる形でよいのかなというのが、前回の繰り返しから考えればもうちょっと工夫したほうが、同じことの繰り返しをこの四年間ぐらいで二回聞いているような感じがするんだけれども、またやってみて、恐らく利用率が低くて、これはどうなっているんだという議論があって、また中止になってということではないかしらと思うんだけれども
その人権問題というのは、その需要があるとかないとかじゃなくて、一人でもその人の人権が踏みにじられていたら、その人権をちゃんと救済する、それが憲法にのっとっていることだと思うんです。
◆岡本のぶ子 委員 今のお話で、数年前になってしまって、領収書が既にない方がほとんどかなと思うので、その場合に、今、母子手帳の記載事項となっていますが、そこも書いてあるか書いていないかということもあると思うんですが、その点は何か、詳細は今後、そういった記載もない場合はどのように、救済というか、対応措置というのがあるのか伺えればと思います。
◎予防対策課長 具体的な数字として、細かいところまで上がってきておりませんけれども、軽微なものであればもう個々の医療機関で対応していただいて、ただ、深刻で救済が必要だなとなったら、先ほど申し上げた８名の方のように調査を、かなり手間のかかるところではあるんですが、委員会につなげて、東京都や国に上げるという流れになっています。
本案は、心身障害者福祉手当の対象外とされた人々を救済し、心身障がい者の生活の向上を図るため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、年齢制限や所得制限の撤廃については、複数の制度との整合性や、負担の公平性などから、改正は難しい等の意見がありました。
加えて、埋立て承認撤回については、違法との司法判断が出されていると言いますが、防衛省沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき行った不服審査は、不当・違法な公権力の行使から、国民の権利利益の救済を図るのが目的であり、行政機関である沖縄防衛局が審査請求を申し立てて、同じ政権である国土交通省が審査するのは、法の趣旨をねじ曲げた制度の乱用です。正に、自民党長期政権のおごりの態度の現れと言わざるを得ません。
この点について、これは犯罪ですから、その視点を持って教員に徹底した研修などを行っていただくこと、あと、支援、救済を行っていただくことをお願いしておきます。 それと、母子生活支援施設の在り方について検討していると思いますが、そこも若年女性たちの居場所となるように、検討を来年度進めていただくことを要望して、質問者を替わります。
◆中妻じょうた 現在の令和４年度予算についての既に出ているものの審議ですので、今後が大事になってくると思いますので、今部長がおっしゃられたように、積極的な補正予算の編成によって、事態の急変あるいはお困りの方の救済といったことに積極的に支出をしていっていただきたい、このようにお願いを申し上げます。 それでは、次の項にまいります。
◆小林おとみ 今後の財政運営についてですが、コロナ禍の２年を踏まえて、感染症対策についてもそれからについても、やはり救済や予防や体制強化などが求められておりますし、長期的な戦略的な計画が必要になっております。感染症のパンデミックとか自然災害などに対応して、抜本的な対策を強めていくということが求められております。
◆大竹さよこ 委員 この事業が始まるということで、あくまでもレシートでということでございますので、こういった今回のレシートが出ないお店に関しても、やりたいんだけれども、レシートは出していないので、どうなんでしょうという、何か救済策というのはあるんでしょうか。
板橋区は子どもアドボケイトを導入予定ということで、どういった形かというのは具体的には決まってないということだったと思いますけれども、こどもコミッショナーも見送りになってしまいましたから、子どもの個別の救済機関、板橋区に任せられているような具体的な取組というのが、今のところやっぱり見えないなと思っています。
機会を逃した方がやはり大事なのかなというふうに思っていまして、早いほうがいいということなんですけれども、機会を逃した方はこれから打つということになるので、やはり早くしたほうがいいと思うんですけれども、自主的に打った方もいると思うんですが、そこについての救済はどのようになるんでしょうか。
このような何の支援も受けていない事業者に対して、区独自の救済が必要と思いますが、いかがでしょうか。 ◎産業経済部長 もちろん板橋区の状況も存じ上げております。２３区の状況も逐次確認しながら進めている中で、やはり２３区の中でも大勢を占めるそういった施策というところで、私どもも今のところ給付金を実施する考えはございません。
区として子どもは権利の主体であることを明確にする区の姿勢を示し、子どもの権利救済や意見を聞く仕組みの構築を進めていただきたい。見解を求めます。 次に、子ども家庭総合支援センターについてです。２０２０年度に全国の児童相談所に寄せられた虐待相談対応件数は、２０万５,０４４件で前年度比５.８％増となっています。長引くコロナ禍で、家庭内で過ごす時間の増加も要因の１つと指摘されています。