2992件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

杉並区議会 2020-04-30 令和 2年 4月30日総務財政委員会−04月30日-01号

上記の特例でカバーされない枠外となってしまいますが、このような方には救済方法はないのでしょうか。 ◎特別定額給付金担当課長 今委員が御指摘のようなケースでございますが、国のQ&Aというものが来ておりまして、その中では、家庭内別居のケースであっても、避難の事実がないということから、DV避難者と同様の取扱いはすることができないとされておりますので、個別的な取扱いは難しいものと考えております。

葛飾区議会 2020-04-10 令和 2年文教委員会( 4月10日)

そういう点では不十分なところは区が自治体が負担をして救済していくしかないというふうに思いますので、国の不十分な部分は、本当は全面的に国が支援しなければいけないのですけれども、そうなってない状況から言えば、区が一定の負担をして補償すべきだということは申し上げておきます。  もう1点、学校給食の食材提供者については、どういう補填がされたのでしょうか。 ○(秋家聡明委員長) 学務課長

世田谷区議会 2020-03-27 令和 2年  3月 定例会−03月27日-05号

区民生活領域の質疑でも、区の多様性尊重の条例の持つ被害者救済機能が、同条例施行規則には一切規定されず、相談対応のフローすら考えられていない点について是正を求めました。  福祉保健領域の質疑でも、区が社会福祉議会に働きかけ、終活支援事業を立ち上げながら、区民への積極的な広報は一切行われず、当然、利用者もゼロである現状について改革を求めました。  

葛飾区議会 2020-03-27 令和 2年第1回定例会(第4日 3月27日)

しかし本予算は、これが実施される前提で編成された予算であり、直ちにこの延期による予算の補正と区民救済のための財政措置が求められていることを指摘せざるを得ません。パラリンピック関連予算では、本来、補助金として支弁されるべき経費が特定企業への委託費として過大な支出をされていることが判明しましたが、これを契機に是正されなければなりません。  

葛飾区議会 2020-03-23 令和 2年危機管理対策特別委員会( 3月23日)

今、全国の自治体でも、そこは救済していこうということで、昼食代の補助というのを出している自治体が、少しずつですけれども広がってきています。そういう検討もしかるべきではないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○(工藤きくじ委員長) 教育総務課長。 ○(教育総務課長) 文教委員会のときにもお話をしていたかと思いますけれども、現時点では給食費の返還ということでの対応ということでございます。

江戸川区議会 2020-03-12 令和2年  3月 総務委員会−03月12日-18号

思いがけない被害に遭った方々は、自身の回復のために加害者を罰することを望んでいますが、その救済の道はきわめて厳しいのが現状です。  「強姦罪」を「強制性交罪」とし、法定刑の下限を懲役3年から5年に引き上げ、被害者加害者の性別をなくすなど、性犯罪厳罰化を盛り込んだ刑法改正が2017年に可決されました。

杉並区議会 2020-03-10 令和 2年予算特別委員会−03月10日-06号

こういう値上げの時代ですから、そういう一番貧しい人に焦点当てて何とか救済策を取れると、実際制度があるわけですから、そんなようなことで、何回も同じことを質問していて恐縮ですけれども、よろしく。さっきの質問のお答えをお願いします。 ◎国保年金課長 御指摘いただきました点につきましては、伝聞とはいえ、窓口での対応に不適切な点があったことはおわび申し上げます。  

世田谷区議会 2020-03-10 令和 2年  3月 予算特別委員会−03月10日-04号

安定して継続した救済支援を行うには、犯罪被害者の相談窓口は一本化をすること、被害者の声をしっかりと受けとめ代弁できるスキルを持つ専門員をしっかり配置すること、決して二、三年で交代してしまうというようなことがないように、関係所管と連携した環境を整えることが重要と考えます。見解を伺います。

杉並区議会 2020-03-05 令和 2年予算特別委員会−03月05日-03号

やっぱり介護地獄という不幸から救済をするということが最優先でやらなければならないことだということで、特養建設を10年1,000床で進めてきました。それから、子供の部分ということについていえば、保育園。認可保育園に入りたいという人が4割しか入れないという現実、これはさすがに改善する、最優先で取り組むべきことだということで全力を尽くしてきて、ある意味で成果というかめども立ってきた。

世田谷区議会 2020-02-21 令和 2年  3月 定例会-02月21日-03号

この制度はあくまで一時的に生活困難に陥ったときの救済措置であり、生活困難な状況が三カ月を超え、長期にわたることが見込まれる方に対しましては、特別区の統一基準に基づき、生活保護の相談窓口を案内しております。  また、区のがん相談では、今後の収入への不安などの相談があった場合は、健康保険の一部負担金減免制度の御案内をしております。

世田谷区議会 2020-02-19 令和 2年  3月 定例会-02月19日-01号

児童相談所は、戦災孤児たちの救済と支援のための行政組織としてスタートしました。今日まで七十年以上を経て、平成二十八年、二〇一六年の児童福祉法の改正で、児童は、適切な養育を受け、健やかな成長、発達や自立が図られ、それらを保障される権利を有することが明確にされ、特別区も設置できることになりました。  

世田谷区議会 2020-02-05 令和 2年  2月 公共交通機関対策等特別委員会-02月05日-01号

3の改正による効果でございますが、条例による義務化とともに、事業者、自転車小売業者、自転車貸出事業者、学校設置者等と連携して啓発を進めることにより、自転車事故の防止の軽度化、事故被害者及び加害者救済交通安全意識の向上等を図ってまいります。  続きまして、区民意見募集の実施結果でございますが、別紙1をごらんください。