豊島区議会 2006-03-08 平成18年総務委員会( 3月 8日)
今後、AEDの設置が済みましたら、職員の救急救命に関するAEDの活用をした研修等を実施してまいりたいと考えてございますし、また体育協会のような特にスポーツ施設をご活用の団体にもそういった研修にご参加をいただきたいというふうに呼びかけているところでございます。 雑駁ですが説明は以上でございます。 ○池田尚弘委員長 説明が終わりました。それでは質疑に入ります。
今後、AEDの設置が済みましたら、職員の救急救命に関するAEDの活用をした研修等を実施してまいりたいと考えてございますし、また体育協会のような特にスポーツ施設をご活用の団体にもそういった研修にご参加をいただきたいというふうに呼びかけているところでございます。 雑駁ですが説明は以上でございます。 ○池田尚弘委員長 説明が終わりました。それでは質疑に入ります。
そのため、緊急時の利用に対応するために、平成17年度から新たな事業といたしまして、全国でも初めての民間救急車を利用いたしました緊急移送サービスを開始したところでございます。今後、福祉キャブ等の移送サービスにつきましては、利用実態等を十分精査いたしまして、より利用しやすい方法となるよう検討させていただきたいと思います。
一昨日の日曜日に、消防団で、池袋消防署において救急救命の講習を一日受けてまいりまして、そこではAEDの講習も必ずセットになってやっていくということで、ちょっとそこで出たご意見だとか、そういうのを質問させていただきたいのですが、本区においては、公共の区有施設については、17年度内ですべてやるということでしたけれども、その辺を確認の意味でお答えいただけますか。
この効果といたしまして、木造住宅が密集する板橋三丁目地区における消火・救急活動の向上、そしてまた、あるいは住環境の向上が期待できるのではないかというふうに考えているところであります。
歳出内容においては、AED自動体外式除細動器の175カ所の設置を他区に先駆けて行い、連続立体交差事業についても、一部用地買収ができなかったことにより、土地開発公社への貸付金の10億8,670万8,000円の減額となったものの、その他の用地取得や本体工事の進ちょくにより、4億8,657万3,000円の増となったことは、早期完成を期待する区民に歓迎されることであり、前者においても、救急救命措置の充実ということから
◆犬伏 委員 明細書の84ページ、AEDについてお伺いいたしますが、救急医療の場合にこの活躍が多いに期待されるところでありまして、まことに結構なことだと思うのですが、支出金の裏を見ますと、6,550万円余りのうち6,330万円余りが実は東京都からお金をいただいて買っているということで、大田区は200万円程度の支出なのですが、これは東京都がこれぐらい出すから買ってくださいよという東京都の施策だったとすると
2点目の小児救急診療事業の拡充についてでございますが、小児急病診療開設日につきましては、これを拡大し、また、新たに小児二次救急医療体制の構築を目指している病院への支援を行うということで、小児救急診療体制の充実強化を図ってまいりたいと考えておりまして、現在、区議会の本定例会において上程をしております予算の中に計上させていただいております。よろしくご審議をお願いしたいと考えております。
よほど救急の場合は連れて行きますけれども、基本的にはお医者様からの処方があって、その薬を飲ませたりという必要な手当てはするけれども、それ以上の医療行為はしないという状況。
│ 育・支援者 │ │ │ │3)救命救急法・事故予防に関する知識を│3)保育園、児童館等区施設にお│ │ │ │ 有する。 │ おける保育補助者 │ │ │ │4)千代田区の子育て施策や地域事情を理│ │ │ │ │ 解している。
現在、消防署で有料の救急救命講習会や町会の防災訓練等でもAEDの講習が行われています。区報によれば、行政センターで普通救命講習会も行われているようです。今後も講習会は続けられますでしょうか。どのように推進していかれますでしょうか。各公共施設の職員には全員を対象に講習をする予定でしょうか、お知らせください。
消防本部をじかに持っているわけでありますから、これによる消防・救急体制への行政の膨らみ、また加えまして防災への効果がはかり知れないと思うのであります。 これらについてのお考えをお伺いいたしますが、それにはいろいろな壁があろうかと存じます。
次に、小児救急医療体制の充実についてお伺いをいたします。 女性の再就職支援の一環としてマザーズハローワークが新設されるなど、女性が働きやすい環境整備が進む中、国では小児救急医療の体制整備として、拠点となる病院や小児専門集中治療室や専門医療機器を整備する予定であります。さらに、深刻化している小児科医、産科医の不足に対処するため、医師の確保などを支援するとも聞いております。
次に、小児救急医療体制の充実についてお伺いをいたします。 女性の再就職支援の一環としてマザーズハローワークが新設されるなど、女性が働きやすい環境整備が進む中、国では小児救急医療の体制整備として、拠点となる病院や小児専門集中治療室や専門医療機器を整備する予定であります。さらに、深刻化している小児科医、産科医の不足に対処するため、医師の確保などを支援するとも聞いております。
また、2番目として救急車等により入院した場合の入院医療費の支出。また、退院後の施設保護。また、一般居宅として生活保護を開始すること等がございます。こちらにつきましては、都費分としての扱いとなりますが、生活保護費都費分平成16年度決算額、12億3,370万4,000円でございます。 3番目といたしまして、自立支援事業。こちらは、都・区共同事業として行っています。
また、新たな取り組みとして、我が党からの提案でもある民間住宅などの耐震診断調査や耐震改修に対する助成、総合アスベスト対策など区民の安心・安全の確保、また平日準夜間小児初期救急診療の実施、指定保育室や認証保育所の保護者負担軽減補助など区民の健康、子育て支援の充実等、実施計画と“はばたき”プログラムの総仕上げにふさわしい予算編成と大いに評価したいと思います。
病後児保育の実施や延長保育の拡充、子ども夜間救急事業など、安心して子育てのできる環境を整え、「子育てするなら北区が一番」を目指してまいります。 次に、「元気」・いきいき戦略についてです。 「三十三万人健康づくり大作戦」の成果として、八十を超える健康づくりグループが区に登録し、活躍していただいております。
東京北社会保険病院内においての平日・夜間救急診療の整備をすることなど、また子どもたちの安全確保のための小学校・保育園の門扉、玄関等のオートロック装置の設置をすることなど、区内で子育てしやすい環境づくりは評価できます。
小児救急医療の不足はますます深刻です。二十四時間対応の小児救急医療機関は成育医療センターだけでは足りません。 子どもの医療費は、二〇〇五年度、小学三年生まで無料化されましたが、他区の状況を見ると、中学三年生まで医療費が無料化されている区が三区、入院費だけの補助などを含めると、既に十区が中学三年生まで医療費助成の対象にしています。
つい二、三週間前ですよ、議会棟と行政棟の間に救急車がとまったんですよ。普通だったら表のところに車がとまって、そこから庁内でちょっとぐあいが悪くなった方たちが救急車で搬送されるのですね。それがわきにとまったから、あれ、珍しいこともあるなと思ったら、庁内から救急車に搬送されてきたのですね。
しかしながら、区内唯一の小児救急医療機関では、小児夜間救急診療の需要が1日平均30から50人、特に年末年始や寒い時期には200人近くに及ぶときもあると聞きました。このたび西新井駅西口地区住宅市街地総合整備事業の中で、都市再生機構は、区民が期待し、小児科を含む5科目以上を標榜する病院としての公募を実施しました。 そこで伺います。