世田谷区議会 2018-10-16 平成３０年 ９月 決算特別委員会－10月16日-08号
また、今区長がおっしゃったこの熊本区長時代はちょうど十年前ですか、二〇〇八年にはリーマンショックがありまして、それで世田谷区政策検証委員会などを立ち上げて、相当議会を巻き込んで、私たちみずから提案した事業が削らなきゃいけないという痛みも分かち合いながらやってきたつもりであります。
また、今区長がおっしゃったこの熊本区長時代はちょうど十年前ですか、二〇〇八年にはリーマンショックがありまして、それで世田谷区政策検証委員会などを立ち上げて、相当議会を巻き込んで、私たちみずから提案した事業が削らなきゃいけないという痛みも分かち合いながらやってきたつもりであります。
区は、平成二十二年度に、学識経験者や区民による世田谷区政策検証委員会を設置し、行政と民間の役割分担について、サービス提供体制について、受益と負担のあり方についての三つの視点から今後の方向性について検証が行われ、平成二十二年七月に提言を受けました。受益と負担のあり方については記載の以下の七項目についての提言がありました。
この間の行政経営改革は、平成二十二年度の政策検証委員会の提言などを踏まえながら、職員みずからが事業の見直しを行い、事業の縮減や税外収入の確保、そして手法の転換による経費抑制などによって、二十四年から二十八年度に累計百二十億円を積み上げ、区の財政運営に寄与してきたものと考えています。
二人目の牛山先生につきましては、平成二十二年度に世田谷区の政策検証委員会の委員をお願いしておりまして、最近では区の研修の講師等もやっていただいております。行政学、地方自治、地方分権改革等の専門の方で、地方自治の現場に明るい方でいらっしゃいます。また、以前、アドバイザーとしてお願いしておりました元東京都副知事の青山先生の御紹介もあって、今回お願いすることといたしました。
また、平成二十二年度の政策検証委員会の提言を受けた政策点検方針に基づく事業点検を経て策定されました行政経営改革計画に青年の家の見直しを挙げ、事業・施設運営等の見直しを行うとともに、青少年の多様な活動を支える拠点や居場所機能としてのあり方等について検討してまいりました。
今、行政評価システムについては、過去、政策検証委員会をやっていたころに比べると形骸化してきているのではないかなという印象を持っています。その原因の一つとして、行政評価の対象事業が九百事業ということで、評価を実施する所管側の大体一つの担当課で十事業の評価をすることもあるということで、この評価の負荷が非常に大きくなっているのではないかというふうに考えています。
さらに、世田谷区政策検証委員会を設置いたしまして、外部専門家や区民によります施策事業の検証が行われまして、その提言を受けまして、政策点検方針を定め、その方針に基づいて全施策事業の点検を行い、行政経営改革計画に掲げます取り組みをより一層推進しております。 このように、区を取り巻く状況の変化に適宜対応しながら、区民目線に立った効率的な行政経営を進めているところでございます。
平成二十年度には使用料、保育料の見直しを実施し、平成二十二年度には外部委員による政策検証委員会の提言を受けて策定した政策点検方針に基づき、全施策事業の点検を行い、区有財産の有効活用など行政経営改革の取り組みを一層推進しました。実施計画・行政経営改革計画の個別の取り組みにつきましては、冊子のとおりとなってございます。 表紙に戻っていただきまして、今後の予定でございます。
具体的な事例を一部ご紹介しますと、平成二十年度には使用料、保育料の見直しを実施し、平成二十二年度には外部委員による政策検証委員会の提言を受けて策定しました政策点検方針に基づき全施策事業の点検を行い、区有財産の有効活用など行政経営改革の取り組みをより一層推進いたしました。
平成二十年度には、使用料、保育料の見直しを実施し、また平成二十二年度には、外部委員によります政策検証委員会の提言を受けまして策定いたしました政策点検方針に基づいて、全施策事業の点検を行い、区有財産の有効活用など行政経営改革の取り組みを推進してきたところでございます。
平成二十年度には使用料、保育料の見直しを実施させていただきまして、平成二十二年度には、外部委員によります政策検証委員会の提言を受けまして策定しました政策点検方針に基づきまして全施策事業の点検を行いまして、区有財産の活用や行政経営改革の取り組みについて一層進めてまいりました。 個別の事業につきましては冊子に記載のとおりでございます。
◎久末 生涯現役推進課長 昨年でしたか、政策検証委員会のほうでは見直しという話がございまして、それで文化・国際課のほうと一緒にこの間ずっと見直しの検討を続けてはきたんですけれども、やはり目指すものとか目的が多少異なっているということ。
例えば、国で話題になる前から我々が要望してきた事業仕分けは、世田谷区では政策検証委員会という経過を踏みながら、結局は役所自身が自分たちの役割を見直す全事業点検という形で実施され、この点検結果は現在も各見直しの根拠になっています。しかし、この全事業点検が大なたを振るい、無駄を削ったとはとても言えない骨抜きだったことは、これまで指摘してきたとおりであります。
昨年、政策検証委員会で提言がありまして、見直しにも触れております。その中で、生涯大学は、社会学者である福武直初代学長を迎え、昭和五十二年に創設したと聞いております。 それから、世田谷の生涯大学、前の老人大学ですけれども、やっぱりほかの区と違う考え方で取り組んでいるというお話を聞きましたが、ほかの区と世田谷の生涯大学と違いがあれば教えてください。
◎吉田 政策経営部副参事 生涯学習事業につきましては、昨年度の政策検証委員会のほうで素材として取り上げ、行政と民間の役割分担という観点から検証を行いました。委員会からは、民間、大学等で生涯学習の機会が拡大していることを踏まえ、事業の役割や手法についての検証が必要であるという提言をいただいております。
次に、平成二十三年度行政経営改革計画にある生涯学習事項の見直しの中に、世田谷市民大学と生涯大学は世田谷区政策検証委員会の検討に取り上げられています。平成二十一年度外部評価委員会において、市民大学と生涯大学の統合について意見が出ています。さらに七月二十八日、常任委員会で世田谷税務署、世田谷都税事務所の合同庁舎化に伴い、市民大学は平成二十五年には行き場がなくなります。
前区政においては、政策検証委員会なるものを設け、いろいろやろうとしたわけですが、結局何を削るか決められないまま区長が勇退されたというのが経緯です。何を削るか、これは区民にとって重大な問題であります。まさに冒頭で申し上げた区長の情報公開と区民参加に直結する問題ではないでしょうか。 実はこのことは昨年も削減対象事業を早く示せ、その決定プロセスを明らかにせよと他会派も含めて主張しました。
◆唐沢としみ 委員 このたびの政策点検は、区民委員も参加し、政策検証委員会の提言に基づいて、各部が作業を進め、まとめられたものであることは理解しております。ただ、当面の政策課題に関しては、あくまで例示であるとはいえ、これまでのところでは区民との議論はなく、まさにスタートの地点に立ったばかりだと言えると思います。 私は、本会議で自治権拡充と基本構想を取り上げました。
区長は、二十三年度予算の編成過程で、区政の中長期的に見据えた社会経済状況の変化に対応できる強固な財政基盤の確立が必要だとの考えのもと、政策検証委員会の提言を踏まえて政策点検方針を策定し、すべての事務事業の聖域なき点検を行うよう全庁に指示したことについては大変評価をしております。