港区議会 2021-07-13 令和3年7月13日東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会－07月13日
ただ、実際には、今回の中止に関しては、感染を理由にして参加を中止していないということですけれども、実際に政治団体の方から教育委員会に対して、連携観戦をやめるようにという申入れなどはあったのでしょうか。 ○教育指導担当課長（篠崎玲子君） いろいろな考えの方がいらっしゃって、個人でいただける場合もありましたし、団体でという形もありました。
ただ、実際には、今回の中止に関しては、感染を理由にして参加を中止していないということですけれども、実際に政治団体の方から教育委員会に対して、連携観戦をやめるようにという申入れなどはあったのでしょうか。 ○教育指導担当課長（篠崎玲子君） いろいろな考えの方がいらっしゃって、個人でいただける場合もありましたし、団体でという形もありました。
政治の果たす役割は非常に大きいです。皆様と力を合わせ、この危機を乗り越え、明るい未来を切り開いていけるようにしっかりと職責を果たすことをお誓いし、挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
その調査の対象としては、日本と同じように大規模な米軍の駐留があり、そして、第２次世界大戦の同じ敗戦国であるドイツ、イタリア、そして、ＮＡＴＯをはじめ多くの国際機関の本部があるベルギー、そして、米軍が大規模に駐留し、島国であり、政治体制が共通するイギリスを調査対象にしたのであります。
よって、ここは政治の強い力が必要だと感じました。区民の不安払拭、安全・安心のために、区として、新たなルートを回避することをより強く求めてもよいのではと思いますが、区長の見解を伺います。
最後に、公職の候補者等の「たすき」着用の政治活動についてお伺いします。 本年七月四日に予定されている都議会議員選挙に港区から出馬を予定している候補者が、自身の名前を大きく記したたすきを着用して街頭演説を繰り返しているのを目にする機会が増えました。
75歳までよく生きてこられました、御苦労さま、これからはお金の心配はせずに十分な医療が受けられますから安心してください、このように言える政治を私たちは目指しています。 少子高齢化社会はしばらく続くでしょう。安心して暮らしていくためには、体調が悪いと思ったらためらわず病院へ行くことができる社会が必要です。早期発見、早期治療で医療費は確実に抑えられます。
同年に港区が行った選挙に関する区民意識調査では、政治への関心度を年齢別に見ると、60から69歳と70歳以上の関心度が最も高く、年代が若くなるにつれて関心度が下がる傾向が見られました。20代以上では、国の政治への関心度が最も高く、港区への政治の関心度が低くなっていました。若年層の投票率の改善は、区としても課題となっています。
区だけでは当然できないので、ひとり親家庭や経済的な貧困家庭の支援が今、政治に求められているわけですよね。 子どもの貧困率が13.5％、７人に１人が貧困と言われていているわけです。ひとり親家庭、大人一人で子どもを育てている貧困世帯というのは48.1％で、非常に生活が苦しい実態に、どうしていくかというのが政治に求められているのだろうと思います。
国会ではない区民の近くである区議会という政治の場で、児童虐待を防ぐ仕組みを採択して実施していただくことを要望します。政治の力で児童虐待を減らしてほしいです。児童相談所設置というタイミングに合わせて、児童虐待を防ぐためのしっかりとした取組を港区はするのだという決意を請願の採択ということで世の中に発信していただきたい。そして、それをほかの地方自治体にも広げていってほしいです。
どこを向いて政治をするかなのですよ。そのことが問われているのですよ。以上です。
世界のグリーン産業を牽引し、経済と環境の好循環をつくり出してまいります」ということで、世界的には新型コロナウイルス感染症からどう立ち上がるか、立ち直るかということについて、この温暖化対策というものは非常に重視されていまして、グリーンリカバリーと言っているのですが、日本の政治家の方はあまりおっしゃっていなかったのですけれども、昨日、小泉環境大臣が記者会見で、菅政権はグリーンリカバリー政権ですという明確
この危機に対し、政治と行政の機能を最大限に発揮し、社会全体で支え合う仕組みをきめ細かに築いていかなければなりません。効果的な政策の実現に向けて、我が会派は今後も政策提案を続けてまいります。前向きな御答弁を期待し、質問に入ります。 初めに、次期港区基本計画についてです。 ウィズコロナ、そしてコロナ後を見据えた向こう六年の基本計画・実施計画の素案が発表されました。
次期港区基本計画の中では区の政策や施策がＳＤＧｓとの関連で明らかにされており、私が政治活動のテーマにしている誰一人取り残さないという思いは港区も一緒であると心強く思います。 また、昨今、ダイバーシティ＆インクルージョンの考え方が広がっており、人材のダイバーシティ、多様性をお互いにインクルージョン、受容することが人々の一体感につながると考えています。
ただ、その政治的責任をどのように取るかは当該議員が決めることであり、議会が強要すべき関係にはないという政治の大原則を最初に申し述べます。
「みなとマリアージュ」しかり、多様化と個性に配慮することが既に地方自治体の大きな責務になっておりますが、地方政治における幸せという概念は、政策立案における指標となりつつあります。
コロナ危機における世界各国首脳の有事対応はそれぞれ異なり、その過程や結果も大きく違ってきている中で、改めて人々を不安から守り、かつ安心へと導ける政治的リーダーシップは非常に重要だと思いました。 先日、安倍総理が辞任表明を行いました。現在、自民党は総裁選の真っただ中であり、十四日に投開票、すなわちじきに日本の新総理、リーダーが誕生します。
それで、実はこの行政検査の対象範囲に関しては、基本的なところは厚生労働省の範囲に従ってというお話になるのだと思いますが、ある程度は政治判断という部分はあって、先日も東京都議会で、高齢者施設の入所の際にＰＣＲ検査をすると。そのような取組で検討を進めるということが、東京都議会の委員会で行政の答弁として話が出ている。そのような情報もあります。
まず、今回の新型コロナウイルス感染症の問題では、本当に社会の在り方、政治の在り方が私は問われたのだと思います。新しい生活様式、私たちのこれまでの考え方なども、新型コロナウイルス感染症と対応していくという形でやっていかなければならないと思っています。 まず、避難所の在り方の問題ですけれども、拡大して取り組んでいくということです。避難所はこれまでもたくさんの課題がありました。
住民に一番身近な港区として政治情勢に左右されず、区民の今と未来にベストな選択ができるよう、私たちの持ち場である港区で皆さんと力を合わせていきたいです。 社会の転換期に当たり、よりよい社会の実現に少しでも寄与すべく質問を考えました。前向きで誠意ある御答弁を期待して質問に入ります。 初めに、施政方針についてです。 武井区長、再選おめでとうございます。
○委員（風見利男君） 今、新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延して、今の社会の在り方や、政治の在り方が根本から問われているときで、私は再開発も本当にこのままでいいのかと思うのです。私は常々、再開発の問題が出るときに、再開発の一番の問題はやはり土地が床に変わってしまうということだと話してきました。