世田谷区議会 2022-05-25 令和 ４年 ５月 企画総務常任委員会－05月25日-01号
また、一〇ページでございますが、令和二年度に政令指定都市との事務比較や地方交付税のシミュレーション等の基礎調査、研究を実施しましたが、引き続き自治権拡充に向け取り組んでまいります。 一一ページを御覧ください。外郭団体の見直しでございます。区と外郭団体の役割分担や連携の在り方、事業方針などの見直しに取り組んでまいります。 一二ページを御覧ください。行政評価の推進でございます。
また、一〇ページでございますが、令和二年度に政令指定都市との事務比較や地方交付税のシミュレーション等の基礎調査、研究を実施しましたが、引き続き自治権拡充に向け取り組んでまいります。 一一ページを御覧ください。外郭団体の見直しでございます。区と外郭団体の役割分担や連携の在り方、事業方針などの見直しに取り組んでまいります。 一二ページを御覧ください。行政評価の推進でございます。
デジタル改革関連法に定められました自治体情報システムの標準化・共通化について、本年１月に政令等が公布されまして、国から具体的な対象事業等が報告されておりますので、今後の区の対応について報告するものでございます。
今般、個人情報保護法の改正は令和五年四月一日から自治体には適用されることになりますが、今後、国から示される政令ですとか個人情報保護委員会規則、ガイドライン等の情報につきましては、審議会に情報提供させていただき、その内容も踏まえて御議論いただく予定でございます。
都道府県庁所在地と政令指定都市五十二市区のうち約五六％、二十九市区が小児接種に関しては集団接種会場を設けず、医療機関での個別接種に限定していることが共同通信の取材で分かりました。近隣県の自治体でいうと、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市などは医療機関での個別接種のみということです。
最新の二〇二〇年国勢調査を見ると、世田谷区は二十ある政令指定都市のうち八都市を上回っており、それらの予算を見ると、世田谷区の総合支所がベンチマークにしている各行政区ごとに数億円の事業予算を割り当てる自治体から、行政区全体で数千万円の予算のみとなっている自治体まで様々なようですが、予算書上、世田谷区では、支所の事業の中でも区内全体に押しなべて実施をしたい場合は、社会福祉費に生活保健事務や区民費、防災対策費
そうした場合には、やはり実地に行ってコロナの悪い影響というか、感染のおそれがあるというところまで無理に行くということはありませんが、基本的にはやはり実地で確認をしていくものというふうに考えておりますし、政令の中でも現状は実地のほうで年に１回以上ということが明記されておりますので、それに従ってやっていくものと考えております。
そこで、再生可能エネルギーの定義というのを調べましたら、エネルギー供給事業者による非化石エネルギーへの利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律、エネルギー供給構造高度化法においては、再生可能エネルギー源について、太陽光、風力、その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるものと定義されており、政令において、太陽光、風力
◆内田けんいちろう 今お答えいただいた第二弾、個人情報保護法と各地方公共団体の個人情報保護条例の一元化というところが、令和５年５月18日までに政令で定める日ということでなっておりますけれども、この間にやはり令和４年度内においても、板橋区の区内事業において、新たなデータベースの構築であったり、システム導入がされる予定になっていると思いますけれども、これら事業への影響というのはないんでしょうか。
納付が困難な方へは、政令に基づいた保険料軽減や区独自の生計困難者への減額実施等の制度周知や納付相談の活用を引き続き図っていきたいと考えます。介護保険料基準額の設定に当たりましては、社会経済情勢の変化に鑑み、介護給付費準備基金を最大限に活用し、保険料基準額の急激な上昇を最小限にとどめるように努めていきたいと考えています。 次は、全てのケア労働者の賃上げをとのご質問であります。
７月からは政令の指定を受けまして児童相談所設置市となり、多くの事務と責任を担うこととなります。区民に最も身近な基礎的自治体のメリットを最大限に生かし、次世代を担う子どもたちを誰一人取り残すことなく、心豊かに成長できる環境づくりに全力で取り組んでまいります。
◎ＩＴ推進課長 匿名加工情報については、現状においては政令指定都市以上は公開を義務づけというか公開するようにというふうになっていますけれども、市区町村レベルはまだそこまでの縛りになってございません。
◆山内えり まず、最初に伺うのが政令の10月施行ということでニュース、今年の10月以降のこの制度の開始というふうに聞いていますが、正確な日付、10月１日なのか、それ以降なのかというのを教えてください。 ◎後期高齢医療制度課長 １月４日に政令が出されまして、10月１日からということで正式に決まったところでございます。
こちらにつきましては、関係する政令等が公布され、調整が整いましたら、議案として提案させていただく予定です。 なお、後ほどお配りいたします区長招集挨拶案について補足で御説明いたします。
道路構造令は、道路法に基づく政令の一つでございまして、道路の構造の基準を定めたものでございます。道路構造令の一部を改正する政令が公布され、自転車を安全かつ円滑に通行させるために設けられる自転車通行帯に関する規定を新たに設けるなどの改正が行われました。
(2)防疫等業務手当のうち、新型コロナウイルス感染症に係る業務に従事した場合の特例について、新型コロナウイルス感染症を定義している政令が廃止されたため、定義を改正する規定の整備を行うものでございます。 改正内容については、新旧対照表を御確認いただければと思います。 施行予定日ですが、(1)につきまして令和四年四月一日、(2)については規定の整備ですので、改正条例の公布の日となっております。
こちらにつきましては、関係する政令等が公布され、調整が整いましたら、議案として提案させていただく予定です。 また、道路・交通計画部から、着衣損傷事故に係る損害賠償額の決定の専決処分の報告を予定しております。準備が整い次第、専決処分の上、委員会へ報告し、第一回定例会に御報告させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
私のほうも、金額のほうがそういった形になっておりましたので、資料でいきますと２の本事案判明以降の経過のところの９月30日のところですけれども、厚生労働省を訪れた際に、児童相談所設置市への政令指定の要請を行いまして、国への要望といった形で、今の仕組みだと金額が少ないので、もう少し上積みするべきであるというような発言をさせていただいたところでございます。
突飛なところ、政令指定都市との比較、また、あまりにも変わったようなところの市の例というのが出ているんですけれども、結論でいうと、それをしても、突飛なことをしても、どれも成功してはいないということなんです。 それで、この中で議論として問題になっているのは三つぐらいあったのかな。要するに、いわゆる自治会とかそういうもののなり手が高齢化でいない。
令和四・五年度ですけれども、右端の本則でいきますと、政令どおり色の濃い部分全てを保険料賦課総額に算入するということになりますが、右端から二つ目の算定案では、先ほどお話しいたしましたとおり、特別対策四項目に二年間で約二百二十四億円を六十二区市町村で負担するということになってございます。 一番下の備考欄を御覧ください。
ニーズがあって量を増やしていかなければいけないというところではあるんですが、一方で児童相談所設置市の政令指定がなされて、設置市の事務の中で質を上げていくと。