4263件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

葛飾区議会 2019-11-14 令和元年議会運営委員会理事会(11月14日)

選挙管理委員の選挙でございますけれども、先般の議長選挙と同様に議会における選挙でございますけれども、その方法は同じく地方自治法の第118条で、法律またはこれに基づく政令により、普通地方公共団体議会において行う選挙については、公職選挙法準用して行うということになっているところでございますけれども、いわゆる立候補という制度、こちらにつきましては準用をされていないというところでございます。

葛飾区議会 2019-11-14 令和元年議会運営委員会(11月14日)

選挙管理委員の選挙でございますけれども、先般の議長選挙と同様に議会における選挙の方法ということでございますけれども、それにつきましては同じく地方自治法の第118条で、法律またはこれに基づく政令により、普通地方公共団体議会において行う選挙については、公職選挙法準用して行うということになっておりますけれども、立候補という制度につきましては準用されておりません。  

世田谷区議会 2019-11-12 令和 元年 11月 福祉保健常任委員会-11月12日-01号

それから、若年層の負担の問題です、区の負担ということでございましょうか、介護保険料につきましては、政令で定められた一定の負担を基礎自治体保険者に対して求めるという構図になっていますので、全体の需要が伸びれば、必ず区の負担というのは増加するという形になります。  

板橋区議会 2019-11-05 令和元年11月5日健康福祉委員会-11月05日-01号

政令どおりに算定された保険料は、表の一番右側のほうに記載されております。  東京都広域連合の現在の保険料率は、政令どおり算定した保険料率に、料率抑制のための特別対策を講じた上で算出されておりまして、それは表の中央のところに記載された額に決定しております。これはあくまでも現在の保険料ということになります。

板橋区議会 2019-11-05 令和元年11月5日区民環境委員会-11月05日-01号

これに対しまして、区では、喫煙目的施設が、多数の者が利用する施設のうち、その施設を利用する者に対して喫煙をする場所を提供することを主たる目的とする施設として、政令で定める要件を満たすもので、施設の屋内の場所の全部の場所を専ら喫煙をする場所とするものであることと規定されているため、屋外に設置する公衆喫煙所は喫煙目的施設に当たらず、また、屋外の喫煙所については健康増進法に規定がないため、同法27条、現在

豊島区議会 2019-10-23 令和元年決算特別委員会(10月23日)

○ふるぼう知生委員  私としては、いろいろと調べておりますけども、やはり全国各地で、MICE施設を誘致しようという動きがありまして、名だたる都道府県とか政令指定都市とか出ていまして、九州なんかも計画が出ているのは10個ぐらい、11個ぐらいあったりして、本当に競争になっているんです。

世田谷区議会 2019-10-15 令和 元年  9月 決算特別委員会−10月15日-08号

まず、出生数増について、二〇一八年に出生した乳児の過半数は三大都市圏と札幌、福岡、広島、仙台といった地域の中核となる政令指定都市であり、出産する年齢の女性が仕事の関係で都市圏に集中をしていることを考えると、今後、社会の持続可能性のためには、出産年齢女性の集中する都市圏自治体は、これは世田谷区も含まれますけれども、子どもを希望する人については、無理なく子どもがいる生活ができる社会、二人目、三人目の子

杉並区議会 2019-10-11 令和 元年決算特別委員会−10月11日-10号

政令指定都市の平均は96.9です。川崎市は、実に100を突破して100.5です。99台は北九州市神戸市名古屋市であります。98台は仙台市京都市相模原市大阪市となっています。そんな数字を眺めると、杉並区の81.7は何てよい数字なんだろうと思ってしまいます。よその市のことながら、川崎市、京都市名古屋市大阪市などはどうなっているのかなと心配してしまいます。  

江東区議会 2019-10-08 2019-10-08 令和元年区民環境委員会 本文

1の改正理由でございますが、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令平成31年4月17日に公布されたことに伴いまして、江東区印鑑条例の整備を図る必要が生じたため、条例改正を行うものでございます。  2の改正概要でございますが、住民票の記載事項に旧氏が加えられたことに伴い、印鑑登録原票の登録事項に旧氏を追加し、印鑑登録印鑑登録証明書への旧氏の併記を可能とするものでございます。  

板橋区議会 2019-10-07 令和元年10月7日子ども家庭支援調査特別委員会−10月07日-01号

児童相談所設置担当課長   具体的に今お話しできるのが、先行3区、江戸川、荒川、世田谷とございまして、江戸川と世田谷は政令指定という国の指定を受けましたので、来年、令和2年4月から開設。また荒川のほうは7月開設ということで、今、政令指定をとるのを待っているような状況でございます。

世田谷区議会 2019-10-07 令和 元年  9月 決算特別委員会-10月07日-05号

国では、都道府県政令指定都市に、ひきこもり地域支援センターの段階的な設置を進めており、東京都はひきこもりサポートネットを開設、ひきこもりの本人やその家族の方からの電話、メール等による総合的な相談に対応しておりますが、具体的な相談支援について、区のメルクマールせたがやにつなぐ仕組みとなっております。  

葛飾区議会 2019-10-04 令和元年決算審査特別委員会第4分科会(10月 4日)

○(国保年金課長) 今お話がございました高額療養費でございますけれども、確かに都区制度改革のときから、その当時は賦課総額へ参入をしないということで、原則、政令では算入するということになっているのですけれども、そういうことをしないで、将来を見据えて順次やっていこうということで最初は整理をしてきたという経過がございました。  

江東区議会 2019-10-02 2019-10-02 令和元年決算審査特別委員会 本文

ただ、国土交通省のほうで、電線地中化を普及する目的で、電線地中化をした場合は道路占用料を減免するという政令がございます。地方自治体に関しましても協力してくれという要望が来ておりまして、江東区も減免基準を持っております。今300から400円と申しましたけれども、それの占用料としては9分の1になります。

杉並区議会 2019-10-02 令和 元年決算特別委員会−10月02日-03号

政策法務担当課長 御指摘のありました地方自治法235条の4ですけれども、こちらは地方公共団体が保管することができる現金の範囲を規定したものでございまして、区の所有に属しない現金、いわゆる歳入歳出外現金ですけれども、これは債権担保として徴収するもの、例えば入札保証金ですとか契約保証金などになります、のほかは、法律または政令に基づくもの、これは例えば給与所得税などになりますが、これら定めたものでなければ

世田谷区議会 2019-10-02 令和 元年  9月 決算特別委員会-10月02日-03号

今現在、実証実験ということで具体的ではないんですが、都道府県ではAIを業務の中で導入しているところが三六%、政令指定都市のところでは六〇%、その他の市区町村では四%ということで、市区町村では低いということだと思いますが、また、RPAも導入しているところが都道府県で三〇%、指定都市で四五%、その他の市区町村では三%と。

杉並区議会 2019-10-01 令和 元年決算特別委員会−10月01日-02号

今述べたところだけじゃなくて、政令指定都市が概して悪いんですね。もちろん、政令指定都市の中でも浜松市なんていうのは、杉並と同じように将来負担比率なしですよ。いいところはいい。だけど、概して百何十というか、ちょっと前までは200を超えているところがずらっとそろっていた。一体何なんだろうなということで、非常に心配をしているわけです。