目黒区議会 2024-08-07 令和 6年生活福祉委員会（ 8月 7日）
スポーツ推進計画等の改定作業もございますので、そういったいろんな把握のタイミングというのはうまく活用していきたいと考えております。委員の御指摘も踏まえて、実現に向けて調整していきたいと考えております。 ２点目でございますが、委員の御指摘も踏まえまして、今年は内製化を図り、区の広報課のほうにも協力を仰ぎ、デザインの調整をしていく予定で進めております。
スポーツ推進計画等の改定作業もございますので、そういったいろんな把握のタイミングというのはうまく活用していきたいと考えております。委員の御指摘も踏まえて、実現に向けて調整していきたいと考えております。 ２点目でございますが、委員の御指摘も踏まえまして、今年は内製化を図り、区の広報課のほうにも協力を仰ぎ、デザインの調整をしていく予定で進めております。
いずれにいたしましても、無電柱化事業につきましては国や都の動向を踏まえ、現在、改定作業中の実施計画にも継続して位置づける方向で検討し、都市防災機能の向上を目指して計画的な事業の推進に努めているところでございます。 次に、第２点目、公約に掲げたＤＸ推進の達成状況についてでございますが、達成した内容とともに、継続して進行中のものも含めて、大きく４つの視点で整理して御説明させていただきます。
つきましては、これらの動向も踏まえて、令和８年度からの計画に向けた改定作業を行いたいと考えております。 項番２、計画の位置づけは、スポーツ基本法に基づくものでございます。 項番３、計画の期間につきましては、令和８年度からの１０か年計画を予定してございます。 項番４、計画におけるスポーツの範囲は、現行計画から記載のとおりでございます。
今年度から新たな住宅マスタープランの改定作業が始まっています。現在の計画である住まいの未来ビジョン２０２５に記されている、いのちの基盤としての住まい確保は、区民の生命と財産、人権を守るために重要な視点です。今後新たな住宅マスタープラン作成の中でも、住まいはいのちの基盤という立場を堅持していただきたい。区の見解を求めます。
最後に、冒頭述べましたとおり、本日はこれから改定作業を進めてまいりますという御報告でございまして、素案の段階と案の段階で、中身のほうは御報告していくということを考えてございます。 御説明は以上でございます。 ○西村委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
また、我々の事業の中でめぐろ芸術文化振興プラン、こちらも令和８年度に向けて次年度から改定作業が始まります。目黒区美術館や区内の寺社仏閣、こういった芸術文化と観光というのがお互い補完するものでございますので、こちらの内容も踏まえながら観光ビジョンというものを作成していくべきかなというふうに考えております。
既にこの改定作業については着手を今してるところでございまして、各事業所管につきましても、施設整備事業について、建設事業について十分な工期を確保し、物価高騰の影響等を踏まえて見積りを行ってくださいというような形で今準備を開始したところでございますので、全体的にもそうした調整を図りながら進めていきたいと思ってございます。
６点目に、区内全１８地域別の防災対策マニュアルの改定作業についてお伺いいたします。今回は地震のほか浸水リスクの高い地区には、水害対策としてのコミュニティタイムラインの考え方を導入することで実効性を高めていくとされております。
◎建築安全課長 まさしく、これも、まず制度を来年度から始めさせていただいて、その進捗状況を確認していきたいと考えてますし、令和７年度、２年後にはこちらの、我々が持ってます板橋区耐震改修促進計画、個別整備計画を持ってございますけれども、こちらのほうの改定作業を令和７年度に予定してございますので、今年、来年の進捗状況を踏まえまして、計画の中には、改定の際にしっかりと盛り込んでいきたいと考えてございます
○都市計画課長（野口孝彦君） 今、三田委員からお話がありました港区防災街づくり整備指針は平成24年度に策定したものですが、10年を経過したこともございまして、現在改定作業中でございます。12月21日に防災・危機管理等安全対策特別委員会で素案の説明をしたところでございます。 その中で液状化のシミュレーションを今回改めて行っております。
現在、区の地域防災計画の改定作業を進めておりまして、令和６年３月末に改定する予定であります。地域防災計画の改定を受けまして、令和６年度以降については、３年間をかけて、現在の１８支部ごとの地区別防災マニュアルを更新し、地区防災計画として位置づけをする予定であります。
スポーツ推進計画では、スポーツを「する」、「みる」、「ささえる」の３つの観点で数値目標を定めており、計画改定作業前のアンケートにおきまして、区民のスポーツの実施状況等を調査し、その結果を踏まえ、目標値を見直しております。「する」につきましては、アフターコロナの状況や東京開催の世界陸上等による気運の高まりを踏まえ、目標値を65％から75％に引き上げます。
本区では、平成２３年度に定めた財政健全化に向けたアクションプログラムに基づき、緊急財政対策に係る事務事業見直しに取り組んだのを最後に、平成２７年度以降は、実施計画の改定作業の中で別途判断するとしてきました。そのため、事業の必要性や効率性を客観的な視点で判断し、改めて事業の在り方をゼロベースで判断するようなことはなされてきませんでした。
区では、現在、地域福祉の総合的な計画である保健医療福祉計画の改定作業を進めているところでございますが、現行計画においても施策の体系の１つとして、ひきこもりの長期化・社会的孤立の防止を掲げ、相談支援の充実や地域における関係機関の連携強化などの具体策を進めております。
令和７年度から新たな計画期間になります子ども総合計画の改定作業を来年度行ってまいりますけれども、その中で、国のこども基本法における市町村こども計画というところの位置づけになっていくということでございます。 こども基本法では、こどもの定義からも年齢の要件がなくなってきたというようなところもありまして、若者支援、これは確実に盛り込んでいくことになろうかと存じます。
改定作業中の地域防災計画においては、東京都から発表されました被害想定を反映し、社会情勢の変化を踏まえ、新たな課題として４つの項目を立てて検討を現在進めています。具体的には高齢等単身世帯への支援、都や自治体からの応援、避難体制の構築、復旧・復興への迅速な対応の４項目について減災目標を定めて対応していく考えであります。 続いて、ページの抑制提案についてのご質問であります。
今現在、区のほうでは、災対の組織を見直したのが去年ということで、本年度については組織ごとの災対マニュアルのほうの改定作業を行っているところでございます。タイミングとしては、災対マニュアルは、ある程度、めどが立ったところで私どもが動ければというように思ってございます。
せんだって、９月１５日に審議会の答申をいただいたところでございますけれども、今後はこの審議会答申を踏まえまして、区として改定作業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○石原健康推進部長 健康づくりの成果と課題につきまして、私からお答えいたします。
また、現在改定作業を進めております、港区基本計画の改定にも反映させていきたいと思っております。 説明は以上でございます。 ○委員長（池田たけし君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。よろしいですか。
アンケート結果などを踏まえて、区としてその内容を検討してまいりますが、今般改正された障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針においては、難病患者等が障害者総合支援法に基づく給付の対象となっていることを踏まえ、難病患者等への支援を明確化し、計画を策定するに当たっては、難病患者や難病相談支援センター等からの意見を尊重することとされておりますので、こうした視点を持って改定作業