港区議会 2005-06-09 平成17年第2回定例会−06月09日-06号
（指定することができない法人等） 第十八条 区長は、区議会議員、区長、助役、収入役並びに法第百八十条の五第一項に規定する委員会の委員及び委 員が、無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人又は清算人（以下「役 員等」という。）
（指定することができない法人等） 第十八条 区長は、区議会議員、区長、助役、収入役並びに法第百八十条の五第一項に規定する委員会の委員及び委 員が、無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人又は清算人（以下「役 員等」という。）
それから、次の責任者の配置でございますけれども、これにつきましては、内容的には、私どもの方は業務責任者ということで、例えば榛名林間学園ですと、支配人ですとかフロント担当とか調理の関係というようなことで、ある程度の業務に分けました業務責任者を配置するというようなことで規定をする予定にしております。
その後につくったのが、僕が今、支配人をしていますRestaurant & Bar Paletteという、スリランカカレーの店なんですけども、これが１３年前にできました。１９９１年。そのときには、１つには、レストランをやろうというのがありました。もう１つには、株式会社でやろうというのがありました。
○大戸区民活動推進課長 平成１６年度の秀山荘の運営業務委託の中身でございますけれども、従業員の配置等ということで、受託業務に支障のない業務員を確保し、配備しなければならないということでうたってございまして、それには支配人、副支配人、フロント係、調理師、調理補助員、配膳係員、接客係員、設備技術員、それから清掃等用務員、送迎運転員ということで、このように書いてございます。
その限りで影響力もいろいろ多様であろうかとは思いますけれども、少なくともその当該法人の業務執行に関する影響力とは一旦は切り離されているというふうに考えておりますので、そこの支配人等の業務執行に影響を及ぼすものについて排除すれば足りるというふうに考えております。 ○永野裕子委員 じゃあ、ちょっと繰り返しに、念押しになっちゃいますけれども、出資者は特に除外規定には入らないということですか。
「普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。」ということです。
92条の２でございますけれども、そこに記載してございますとおり、「地方公共団体に対し請負する者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。」というような規定になってございます。
食事もおいしく、施設もきれい、支配人の対応もよい、いい施設でした。他の利用者も「何で潰すんでしょうか。これから桜のいい季節なのに残念です」と言っていました。 稼働率が低いといっても、国民宿舎の平均稼働率と変わりません。区民の財産は、知恵を出し合って区民のために有効活用することこそ必要です。廃止ではなく、存続させるべきではないか。 第５に、区内業者支援は、税収確保の点からも重要です。
その中で最大公約数的なものを見つけようと、支配人会等でもそうしたアンケートをもとにいろいろ努力してまいりますので、またそういうご意見をいただけば、そのことも伝えて、それぞれの保養施設を所管している業者とも十分打ち合わせして、改善を図ってまいりたいと思います。
それから、仕入れにつきましても、例えば酒なんかにつきましては、できるだけディスカウントといいますか、安いお店へ支配人自ら買い付けに行きまして仕入れていると。そういう涙ぐましい、ある面では、そういう努力をしているということは報告を受けてございます。 ◆堀部やすし 委員 そういう涙ぐましい努力で、（笑声）この数字が劇的に改善されるとはちょっと思えないんですけどね。どうなんですかね。
それで、支配人会を定例的に行っておりまして、私も課長も出て、その場でいろんな苦情についてははっきり物を申し上げております。そういった面で、やはりサービスの同準化ということについてはぜひお願いしたいというふうに申し上げております。
参加者は、この近くのホテル支配人、私の知人のホテル経営コンサルタント業者、社団法人全日本司厨士協会関東総合地方本部、静岡県本部のナンバーツウ、わかりやすく言うとコックさんや板前さんたちの全国組織協会です。 そこで、まず質問一として、今回、伊豆高原荘は満室でした。伊豆高原荘の職員は、当日十八名しかいませんでした。
行政支配人方式の導入、従来の上意下達式の課・係のピラミッド構造の廃止、長部局を大きく三つの部門にくくり、部門の下に職員の職務と責任を明確にした担当を置く。縦割り制度廃止、個々の職務と責任を明確にした担当を置いた。さらに行政支配人的役割をもった行政管理者としての参事、一般職を置き、参事に直結する個人担当、個人責任制の平面、いわゆるフラット構造に改めた。
なぜ、こんな発言を私がするかというと、伊豆高原に住んでいる一流ホテルの支配人と、その関連業者にプロジェクトチームをつくってもらい、同僚議員十数人とその人々から説明を受けた。その内容は、区民のためになるとの結論に達したので、平成十三年九月十八日に同僚議員とともに区の関係者にその人たちに会ってもらい、詳細を説明していただいたのですが、今日に至るまでこの件に関する変更はないようです。
それでは、次に、質問を変えて、実は私はあそこで聞いた話なんですが、「物品がなくならないかい」って聞いたことがあるんですよ、あそこの支配人に。「実は先生」と言って、「浴衣なんてかっぱらっていくやつがいるんじゃないの」って僕は冗談が好きだからつい言ったんだね。そうしたら、「去年１年間で300枚ぐらいなくなりました」と言うの。
ただ、そういう意味では、館長さんが例えば支配人とかというような、そういう形の言葉の違いが出てくるかなという気がするんですけれども、要は区民の人は、ホテルの支配人だとか、どこのあれだとかというのは、言葉は分からないんですよ。
市の支配人チェンバーさんは、「支出の最大は警察費で、普通なら八百万ドルから千五百万ドル必要ですが、私たちはロサンゼルス県の八万人の警察官からよい人を雇うことで、四百万ドルで済ますことができました」と語ってくれました。 日本での国の機関委任事務とは逆に、アメリカの地方自治のように市町村から都府県や国への業務委託が民主主義の本来の姿だと、つくづく考えさせられました。 それでは､第一の質問に入ります。
アメリカに見られる市支配人制度の選択を初め自分たちが好きなように制度を決められる方が、今日の多様化を求める時代に適しているのかもしれません。現に、憲法草案は、それぞれの地方公共団体が憲章により自由に条例で選択できる方向を示しています。
一般の選挙によって選ばれる首長ではなく、議会が政策執行の支配人を選び、これに行政権を委任するもので、欧米の行政組織では多く見られるシステムですが、日本では事例がありません。 これらの動向を見るとき、都区合意の内容に沿った答申が出る可能生は非常に厳しい状況にあるといわざるを得ません。