板橋区議会 2024-06-19 令和6年6月19日災害対策調査特別委員会－06月19日-01号
◆石川すみえ 既にスタートしているところもあるという話なんですけれども、令和６年度、７年度、８年度にかけてそれぞれ支部ごとに地区別防災マニュアルをつくるに当たって、区のほうからそれぞれの住民防災組織のほうに、福祉施設の関係者や、また災害弱者となり得る人たちをワークショップのメンバーにしてくださいというようなお願いや依頼みたいなことはしているんでしょうか。
◆石川すみえ 既にスタートしているところもあるという話なんですけれども、令和６年度、７年度、８年度にかけてそれぞれ支部ごとに地区別防災マニュアルをつくるに当たって、区のほうからそれぞれの住民防災組織のほうに、福祉施設の関係者や、また災害弱者となり得る人たちをワークショップのメンバーにしてくださいというようなお願いや依頼みたいなことはしているんでしょうか。
区では、能登半島地震での教訓も生かしつつ、令和６年度以降、３年間をかけまして、現在の18支部ごとの地区別防災マニュアルを改定し、地区防災計画として位置づける予定でございます。
地域防災計画の改定を受けまして、令和６年度以降については、３年間をかけて、現在の１８支部ごとの地区別防災マニュアルを更新し、地区防災計画として位置づけをする予定であります。地区別防災マニュアルの更新については、地域住民によるワークショップ形式を想定しておりまして、被害想定などの情報共有も行いながら、計画作成の支援を行っていきたいと考えています。
訓練内容につきましては、18支部ごとに主体的に決定していることから、各支部の実情を踏まえた実践的な訓練であると、区民文化部でも認識しているところでもございます。
また、平成２５年度から３年間かけまして、１８支部ごとに防災対策マニュアルを作成いたしましたが、当時は水害対応についてはあまり記載がないところでございました。そのため、区の地域防災計画の改定後に、改めて１８支部ごとに防災対策マニュアルを充実する方向で検討を進めておりまして、コミュニティタイムラインの作成についても地域に働きかけていきたいと考えています。
その750万8,700円の残りの40％をそれぞれの支部ごとの新成人の人口割でお配りする形です。その金額をまずそれぞれの支部にお渡しして、それで実施していただくというような流れになってございます。 ◆吉田豊明 そうすると一番多い、例えば高島平区民ホールの高島平でいえば461人で、少ないところでいうと舟渡が92人なんですけれども、支給されるお金としてはどのくらい違うものですか。
これもちょっとスライドでも用意させていただいているので、スライドに入っていきたいと思うんですけれども、これは18の地区で、この防災マニュアル自体が板橋区と、あと町会連合会とも協力をして一緒に作られているということで、板橋区内の18の支部ごとにこの防災マニュアルができているということであります。
（２）の活動内容でございますが、支部ごとに毎年総会、懇親会が開催されるほか、都内及びその近郊の社会施設見学会が実施されております。年６回ですね。 それから、このほかの写真、パソコン、太極拳、アウトドアなどの趣味活動を行う専門部での活動ですとか、ハーモニカ同好会、能楽研究会、男が料理を創る会などのサークル活動も行われております。
支部によって、面積等が変わりますので、支部ごとに差は出るのがやむを得ないのかなと思います。 また、新規の掲示板の増設でございますが、古い資料で申しわけないんですが、平成26年の他区で行った調査によりますと、一番多いのが新宿区で約2,000基でございます。
というのは、協定があれば、各支部ごとの団体も、人もつけやすくなりますし、動きやすくなると思うんですね。そうした意味で、ぜひこれはお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長 今、お話ありました専門家派遣制度、これについてでございますけれども、現在は所有者から要望の多い建築士に関しましては、一般社団法人東京都建築士事務所協会板橋支部と連携を行っているところでございます。
また、区立地域センターの区域ごとに、町会・自治会が集まって支部が形成されており、この支部ごとに、桜まつり、運動会、成人式等のコミュニティ事業を実施しており、この支部負担の原資も当然のことながら、町会・自治会費で賄われております。 しかしながら、その一方で、町会・自治会の加入率は減少の一途をたどり、会員数の減少とともに、町会・自治会の会計も厳しくなってきております。
本来は、「ちょこっとサービス」等をその支部ごとにうまく活用できる形で始めていたことなので、それが今後も派遣だけに捉われずに、区民のニーズを充足していくようにしていただきたいと思います。
◎子ども政策課長 説明会、今申し上げましたように各支部ごとの町会宛ての説明と、また18地区の区民説明会というお話ししました。また、今現在それらの合間に、それぞれの施設ごとに利用者説明会等を予定しているところでございます。
それで、支部ごとによって、随分格差がございます。例えば多いところは人口で割り返したときに何件という出し方をしておりますけれども、ただ人口で出したときに、じゃ何人に１か所が妥当なのかという判断もございますので、そういう出し方で資料のほうはお出しするつもりはございません。 ◆松崎いたる 出していただきたいんです。
◎住民防災支援課長 町会連合会の支部ごとで18地区に分けまして、３か年でマップとマニュアルを今、作成している最中でございます。
より多くの人数をというところでございますけども、これは、次の段階として、今、各支部ごとでやっている部分を、それぞれの住民防災組織に持ち帰っていただいて、広げていただきたいという思いもございますので、そのあたり、私どもの支援が必要だということであれば、それは出向いていって、私どもも一緒にやっていきたいというふうに思ってございます。
実は、総合防災訓練、各支部ごとにやる訓練は、町会加入・未加入関係なく対応をお願いしますということで、私どものほうからも各町会のほうにお願いをしているところでございます。
円滑な移行のためには、十分な区民周知が不可欠であり、これまで、それぞれの窓口でお知らせするとともに、５月には区内４か所で、７・８月には区内17地域の町会・自治会の支部ごとに説明会を実施してまいりました。今後、更に地域ごとに説明会を行い、個別の手続についての変更点をご案内するなど、きめ細かな周知を行ってまいります。
来年度新規の事業といたしまして、支部ごとに防災のマニュアル、それからマップをつくるという新しい事業を予定してございます。来年度につきましてはモデル地区ということで２地区のみという形になってしまいますが、茂野委員さんおっしゃったような地域の防災的な資源なんかもマップに落としていけるような形で事業を進めていきたいと思ってございます。 ◆茂野善之 これぜひ必要なことだとおります。
◎鈴木 保健所参事〔生活衛生課長〕 今、委員からご指摘がありましたけれども、今年の５月に東京都環境衛生協会の総会がありまして、その総会の中で、各支部ごとに、上下水道の直結について、各区に請願を、あるいは陳情を出すようにという要請があったと伺っておりまして、それを受けて、各支部で陳情あるいは請願という形で出ているようでございます。