目黒区議会 2023-11-28 令和 5年文教・子ども委員会（11月28日）
前回の第３回定例会の文教・子ども委員会で審査した、学童保育の一支援単位７０人の是正に関する陳情の答弁の中で、面積基準、それから職員の配置、こういうものを適正に配置した上で、７０人というところまでで運用していくという現在の考え方が、おおむね６０人という形の中に含まれているというふうに認識しているところでございます。
前回の第３回定例会の文教・子ども委員会で審査した、学童保育の一支援単位７０人の是正に関する陳情の答弁の中で、面積基準、それから職員の配置、こういうものを適正に配置した上で、７０人というところまでで運用していくという現在の考え方が、おおむね６０人という形の中に含まれているというふうに認識しているところでございます。
情 日程第４０ 陳情５第２０号 「適格請求書等保存方式（インボイス制度）について延期 も含め慎重に検討することを求める意見書」を政府に提出 することを要望する陳情 日程第４１ 陳情５第２１号 目黒区立小学校校庭及び区立公園等の人工芝化抑制と調査 を求める陳情 日程第４２ 陳情５第３０号 学童保育の一支援単位
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳 情】（４）陳情５第３０号 学童保育の一支援単位７０人の是正に関する陳情（新規） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○竹村委員長 続きまして、（４）陳情５第３０号、学童保育の一支援単位７０人の是正に関する陳情を議題に供します。
第２２号 保育士の配置基準の見直しを求める意見書の採択を求 める陳情 追加日程第１３ 陳情５第２８号 別居・離婚後の親子を支援する公的サポートを求める 陳情 追加日程第１４ 陳情５第２９号 父母の離婚後の子育てに関する家族法改正の早期法案 成立を求める陳情 追加日程第１５ 陳情５第３０号 学童保育の一支援単位
次に、追加日程第１２、陳情５第２２号、保育士の配置基準の見直しを求める意見書の採択を求める陳情、追加日程第１３、陳情５第２８号、別居・離婚後の親子を支援する公的サポートを求める陳情、追加日程第１４、陳情５第２９号、父母の離婚後の子育てに関する家族法改正の早期法案成立を求める陳情、追加日程第１５、陳情５第３０号、学童保育の一支援単位７０人の是正に関する陳情、こちら４件を一括上程をいたします。
１３件目、別居・離婚後の親子を支援する公的サポートを求める陳情、１４件目、父母の離婚後の子育てに関する家族法改正の早期法案成立を求める陳情、そして１５件目、学童保育の一支援単位７０人の是正に関する陳情。こちら３件の付託委員会につきましては、文教・子ども委員会を予定させていただきたいと思います。 続きまして、継続審査中の陳情についてでございます。 こちら別の資料を御覧いただきたいと思います。
１点目ですけれども、待機児童が多い中、従前から定員とは別に受入れ可能数という形で、児童の受入れをしているところでございますけれども、こちら平成３０年６月２９日の条例でございまして、１支援単位、付則で４０人のところを６０人まではというような対応をしているところでございます。
区では、条例により、支援単位ごとに放課後児童支援員を二人以上と定めてございます。この基準に基づき、児童八十人を定員とする二つの支援単位を設ける場合には、四人以上の所定の資格を有する放課後児童支援員の配置を求めてまいります。 次に、事務所、トイレ等を除き一・六五平方メートル確保するのかについて御答弁申し上げます。
そういった意味では、今、もう既に新ＢＯＰ学童クラブがかなり大規模になっていますので、そちらのほう、子どもが減ってくると、より新ＢＯＰ学童クラブのほうの人数が一支援単位四十人が望ましいという基準もございますけれども、そこに近づいていくというような形になっていくのかなというふうに思ってございます。
◎須田 児童課長 他区の状況等、先ほどこのぐらいだというお話をさせていただきましたけれども、一支援単位四十名が職員二名で見られるというところがございますので、基本はちょっとそこを、今回モデル事業としては、一支援単位の四十というもので考えさせていただいております。その後の定員の設定については、ちょっとまた状況を見させていただければというふうに考えてございます。
実際にどのぐらい利用するかというところはあるんですけれども、大体一支援単位が四十名で二名という基準がございますので、それに合わせて配置をしていかなければいけないので、そういった形で配置については考えていくのかなというふうに思っています。
目標数としましては、おおむね二支援単位――こちらは一支援単位が四十名でございますが――を十五か所程度を目標としてございます。誘導、確保の方策といたしましては、公募により民間事業者を選定し、区と民間事業者との間に放課後児童健全育成事業運営事項等の協定を締結した上で、開設準備経費及び運営経費を補助いたします。なお、運営時間を平日午後七時以降まで開所等の条件を満たすことといたします。
令和四年度は二支援単位で二か所、令和五年一月に開設を想定しております。令和五年一月から三月の三か月分の金額でございます。そして、枠の中、上の枠のほうに二支援単位で年間の運営費補助を記載しております。利用料と同額とするため、都の補助スキームでは対応できない利用料補助として、一人一か月一万五千円を区の負担で上乗せをしております。
国は、平成二十七年、省令基準として、児童一人当たり面積をおおむね一・六五平米以上、支援単位はおおむね四十人以下と定めました。当区の設置及び運営基準条例もそのとおりに改正しています。しかし、この間、条例に則した基準とならぬまま、大規模化が進みました。全国では省令基準どおり支援単位を分割した自治体もあって、区でも条例基準に即した分割化検討が必要でした。
いずれの補助金も学童クラブについては、１支援単位当たり上限50万円ですから、40人規模の学童クラブなら合計100万円、80人規模なら２つの補助金の合計200万円が上限となり、厚生労働省はこのことを関係者に周知するとともに、上限まで使うことを推奨しています。 新宿区は、１支援単位を60人としていますが、現時点では１支援単位ではなく１施設につき50万円、合計100万円の申請にとどまっています。
厚生労働省の基準でも、１支援単位におおむね４０人以下の児童数が基本とあるように、本来の学童クラブの定員数程度であれば、第二のおうち的な家庭的保育が実施できていたものの、定員を大幅に上回る受け入れをしている現状では、家庭的保育どころか、子どもたちの安全確保が精いっぱいという状況になりつつあります。
また１つの支援単位、「おおむね40人以下」を「当分の間60人以下」とする経過措置も、当分の間どころか、いまだに継続されています。 区長は、昨年の第４回定例会での私の代表質問に対し、「今後の定員拡充については、各学童クラブの来年度の利用予測や、現在実施している『次世代育成支援に関する調査』の結果を踏まえ、子ども・子育て支援計画に示して対応してまいります」との答弁でした。
次に、７番の目黒区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例でございますが、現在、放課後児童健全育成事業者は、事業の支援単位ごとに放課後児童支援員を２名以上置くこととされております。