豊島区議会 2024-07-26 令和 6年行財政改革調査特別委員会（ 7月26日）
上乗せされているということなんですけれども、本当にその職員とか支援体制がまだまだだということも現場からも聞いておりますので、ぜひ本当にこの設置をしている自治体だからこそということで、この協議を前に進めていただければと思います。 最後になるんですけれども、この交付金の総額の増減についての推移はどうなっているのかということと、あとその増減の要因を教えていただければと思います。
上乗せされているということなんですけれども、本当にその職員とか支援体制がまだまだだということも現場からも聞いておりますので、ぜひ本当にこの設置をしている自治体だからこそということで、この協議を前に進めていただければと思います。 最後になるんですけれども、この交付金の総額の増減についての推移はどうなっているのかということと、あとその増減の要因を教えていただければと思います。
この窓口は、昨年度の区民による事業提案制度において選定されました外国人支援体制の強化を事業化したものでございます。外国人の方から生活ルールや行政サービス等、様々な相談を受け付けたり、また、一方で、区や様々な機関が発行する情報提供を行う拠点として、７月１日より開設したものでございます。 資料の１番から４番は、運営の概要でございます。
次のページ、生活介護の評価できる点でございますが、プログラムの満足度が高まる取組、それから利用者が安心できる支援体制でございます。更なる向上を求める点といたしましては、充実した研修や事務改善を継続すること、それから宿泊行事の実施等でございます。
こうした変遷をたどった場所ではあるが、こども家庭センターは東京都児童相談所サテライトオフィスを誘致するとともに、母子保健と子育て支援との一体的な相談支援体制を進めていくこと、そしてそれが児童虐待の防止や保護者の育児に対する不安や負担感、地域や社会からの孤立を予防することにつながることから、我が党は、こども家庭センターの設置は子育て施策の充実に向け意義があるものと考える。
やはり目黒区自身も、公営の児童館・学童保育クラブの今後の役割の中で、ここにあるように、学童保育クラブの質を向上させるための調査研究、民営に対する運営支援体制の強化とか地域との連携と、非常にすばらしいことがうたわれているんだけども、西部地域に関しては、その辺も本当に果たせるのかっていうのも今問われてるわけです。だから私は、政治の責任でこういう状況をやはり改善していくべきだと。
先ほど御答弁の中で、卒業後の進路が未定の方に対して、今も進学相談を含め支援を実施しているということだったんですけれども、中学校時代などに不登校だったお子さんに対してもその後、緩やかなつながりというか、そういった支援体制というか、そういったことは行っていらっしゃるんでしょうか。 ○寺尾教育指導課長 中学校の卒業生の進路状況についてでございます。
こうした変遷をたどった場所ではありますが、こども家庭センターは東京都児童相談所サテライトオフィスを誘致するとともに、母子保健と子育て支援との一体的な相談支援体制を進めていくこと、そしてそれが児童虐待の防止や保護者の育児に対する不安や負担感、地域や社会からの孤立を予防することにつながることから、我が党は、こども家庭支援センターの設置は子育て施策の充実に向け、意義があるものと考えます。
２つ目は、不登校児童・生徒に対する支援体制についてです。 国・文科省も、目黒区も、不登校対策といったときに、まず、学びの保障、学びの機会の確保などと言い、様々な選択肢を示します。しかし、不登校になった子どもたち、管理競争教育に傷つけられた子どもたちに、まず必要なのは、学びの機会の確保とともに、傷つけられた心のケアです。
また、妊娠期から若者期まで切れ目のない支援体制の構築に向けて、令和７年度には、児童福祉と母子保健事業の連携による、こども家庭センターと児童虐待への連携強化のための東京都児童相談所サテライトオフィスを、鷹番保育園跡地に開設いたします。
その上でなんですけども、相談機関同士に向けてどういうふうに丁寧な連携対応を取っていくかということは、今後のまた総合的な子ども家庭支援体制の構築の中で、改めて整理してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
もう一点が、２ページ目の５、改定の方向性についてということで、（１）、（２）につながることになるんですが、文化縁を拡充していくということや他分野への波及ということで、今でも、学校関係だと、例えば糸車の貸出しみたいなのをやってたりとかそういうのがあったということではありますけれども、よりそういったものを文化縁として拡充していくということの支援体制っていうところも話の中に入ってくるんだろうなと。
ぜひ本区もこうした国のモデル事業を採用するなど、高齢者が安心して住み続けられる支援体制を構築していただきたいと思います。区長の見解を伺います。 次の項目、防災について。 第１に、防災カメラの拡充を伺います。現在、区内２か所、４台の高所カメラを防災センターで遠隔操作をして区の全域を観測しているところです。さらに、石神井川・白子川・新河岸川に７台のライブカメラが設置されています。
次に、重層的支援体制整備事業の枠組みについてです。予算の答弁では、訪問型サービスＢは要支援者や事業該当者しか補助対象にしない。介護保険を使っているのだから仕方がないといった答弁がありました。誰も取り残さないどころか、制度上は、対象から外れれば、目の前に困っている人がいても助けられない、どんどん取り残す形となっています。
（２）のとおり、目的としましては、共生社会の実現に向け、障害のある児童・生徒の多様な学びの場における児童・生徒の障害の状況に応じた支援体制を充実し、特別支援教育の推進に資することを目的として行う事業でございます。 （３）のとおり、対象は、区立小・中学校に在籍をする特別支援学校が適当と判定された児童・生徒でございます。
こうしたことから、障害のある子どもなど配慮を要する子どもや、その家庭への支援体制を強化し、一人一人の健やかな成長が保障され、子どもの最善の利益を第一に考えた環境を構築するとともに、ひとり親家庭を含め、生活が困難な状況にある子育て家庭が抱える様々な課題やニーズに対応し、子育ての不安解消や経済的自立を支援していく必要があります。 次に、５です。子育てと仕事の両立支援です。
ですので、ここのこの項目はすごく大切なことなので、ぜひ本当にこれから向き合っていただきたいですし、その計画が板橋区健康危機対処計画の中で具体的な支援体制というのを表現できるような形で進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長 今ご指摘いただいたとおり、私も体制構築が非常に重要な課題であると認識しているところでございます。
なので、技術的なところに関する信頼度というのは、派遣で特化したことをされていない方よりは安心感というところが高かったりもしますし、あとは緊急性、何かが起こったときに、自分が勤めている病院に直接一旦は救急搬送するとか、いろんな支援体制というのができると思うんですよ。 今回の診療報酬の改定の中で「下り搬送」といった言葉が初めて出てきていて、病院が自前の救急車持つ、そういう雰囲気が出始めているんです。
初めに、報告事項(1)「港区重層的支援体制整備事業の実施について」、理事者の説明を求めます。 ○保健福祉課長（野上宏君） それでは、報告事項(1)「港区重層的支援体制整備事業の実施について」、御説明をさせていただきます。資料№１を御覧ください。 項番１、経緯です。
令和６年度区議会公明党予算要望でも、ヤングケアラーの専門相談、支援窓口の部署を明確にし、支援体制を構築するよう求めていたヤングケアラー支援が、このたび実施されることに感謝と高い評価をいたします。
健康福祉の分野については、重層的支援体制整備事業において、各所管の横断的な連携を最大限に生かし、何よりも支援を必要とする区民に寄り添うこと。 ひきこもり相談については、オンラインによるビデオ通話以外もＬＩＮＥ等のＳＮＳツールの活用を早急に進めつつ、その先の支援となる居場所づくりも早急に整備すること。