千代田区議会 2002-09-26 平成14年第３回定例会（第３日） 資料 開催日: 2002-09-26
を目的に商店街ＩＴ化支援の検討をした。
を目的に商店街ＩＴ化支援の検討をした。
川 村 蒼 市 副委員長 矢 野 健一郎 委 員 秋 元ゆきひさ 林 田 和 雄 清 水 一 郎 熊 田 ちづ子 星 野 喬 湯 原 信 一 井 筒 宣 弘 〇欠席委員 な し 〇出席説明員 教育長 入戸野 光 政 区民生活部長 井 口 良 夫 地域活動支援課長
郎 助役 永 尾 昇 収入役 加 藤 武 教育長 入戸野 光 政 政策経営部長 野 村 茂 総務課長 田 中 秀 司 企画課長 安 田 雅 俊 財政課長 坂 田 直 明 契約管財課長 小 池 眞喜夫 保健福祉部長 井 伊 俊 夫 保健福祉管理課長 矢 澤 慶 一 高齢者支援課長
外出もできませんし、病気になれば病院まで行けませんし、だから、その日常の生存だけで精一杯なのではないかと私は思って、そういう豊かな社会的、政治的な社会ができるような環境をつくるためにこういう支援をしたいと私は思ってこれを出しました。 ○委員（北村利明君） 今の状況だと非常に厳しさがありますよということですね。その気持ちをここにあらわしたということですね、最後の２行目はね。わかりました。
副委員長 鈴 木 武 昌 委 員 岸 田 東 三 藤 田 五 郎 滝 川 嶂 之 杉 原 としお 風 見 利 男 植 木 満 〇欠席委員 な し 〇出席説明員 保健福祉部長 野 村 茂 保健福祉管理課長 高 島 正 幸 副参事（施設整備担当） 塚 田 浩 一 介護支援課長
○住宅課長（閑林朝之君） 住宅リフォームの支援ですが、平成14年８月現在で８件、それから、平成13年度が12件、それから、平成12年度が15件、平成11年度が19件、融資をしてございます。 ○委員（山越明君） そうすると、私はちょっとこの請願の趣旨につきましては、区内業者に限るというのが果たしてどうなのかなと思うんですよ。
本年２月より本区で始めた高齢者自立支援推進事業、いわゆる「福祉のご用聞きサービス」の２月より７月までの実施経過は、訪問調査が3644件であったということでありました。その結果 141人の方が自立支援ホームヘルプサービス等の介護予防事業を利用され、また 133人の方が介護保険の認定申請をされたということであります。
子育てをめぐるさまざまな社会環境の変化に伴い、子育ての不安の解消に向けた施策や仕事と子育ての両立を支援する施策の充実が求められております。大田区では、子ども家庭支援センターの開設による総合相談事業及びファミリーサポート事業の開始、全児童館における子育て相談の実施、子育てハンドブックの作成・配布、上池台児童館の拡充などにより、これらの要請にこたえております。
さらに、全国に先駆けて実施した介護保険サービス評価事業など、正に区民と事業者、区が一体となって介護サービスの質の向上と利用者の選択の支援に努めております。 さて、本年度は第２期の介護保険事業計画見直しの重要な年であります。
この法人は経営相談とか、ＩＴ支援とか、新製品づくり等の分野で支援していると伺っております。 ○委員（七戸淳君） やはりベンチャー支援、中小企業支援をするという時には、そういったような専門的な人材が必要だと思います。フットワーク良く街に出ていってハンズオンといいますか、要はその企業に入って従事する。
１．港区民交流ガーデン事業、２．障害者いきがい自立支援事業、３．多様な子育てサポート事業、４．ＮＰＯとの協働の推進、５．子育て情報収集・提供事業、この５つでございます。この５つを合わせまして事業額が7，258万2，000円でございます。
それから、ひとり親の居住安定支援事業をしております。こちら安定支援事業のほうは、転居後の家賃等の一部を２年間助成するというような内容でございます。この時の条件としましては、民間賃貸住宅の取り壊しにより立ち退きを求められているひとり親家庭に対してでございます。それから、ひとり親家庭の民間住宅あっせん事業、これも同じような内容で事業として行っております。 以上でございます。
第４に、障害者の支援費制度についてであります。 障害者福祉制度が2003年４月から大きく変わります。これまでの国・自治体の「措置」から介護保険制度と同じく障害者本人が利用したいサービスを決め、みずからサービスの事業者を選んで「契約」をする仕組みになります。サービスを受ける費用は本人負担分を除いた費用を国、自治体が「支援費」を助成する制度になるわけであります。
また、地域全体で子育てへの支援を行うために、子ども家庭支援センターの充実、地域子育て支援事業の実施、児童館の再編成など地域の支援体制を強化し、子供を産み、育てることに夢が持てる環境を整備してまいります。 次に、延長保育や休日保育などのオプション保育の要望につきましては、平成10年に「新宿区子育て支援に関する実態調査」を、今年度は、保育園の在園児保護者を対象としたアンケートを実施いたしております。
徹底的な経費節減においては、事務局経費の圧縮であったり、民間の知識、経験の活用、採算性の重視、心身障害者等の支援、公的施設にふさわしい適正なサービスにおいては、組織区民の優先、格差等級のない火葬等々について、三番目のコストに見合う利用者負担については、採算性を重視した使用料等々、このような形の基本的方針が決まったわけでございます。
阪神・淡路大震災における自衛隊の活動は陸上・海上・航空自衛隊と合わせて延べ２２４万人、人命救助１６５人、給食支援５７万７,０００食、給水支援３万２,０００トンのほか、医療支援、入浴支援、道路復旧、倒壊家屋の解体処理など、あらゆる方面で活躍をしていただいたのであります。
…………………１４２ 区政一般質問（続き）…………………………………………………………………………１４２ 横山れい子議員 １．住基ネットについて………………………………………………………………１４２ ２．生ゴミリサイクルの推進について………………………………………………１４３ ３．公的施設の自動販売機の設置について…………………………………………１４４ ４．支援費制度
◎井出 烏山総合支所区民部長 それでは、オウム信者の区内転入についてでございますけれども、今回から総合支所の方が主に住民協議会の支援というようなことを担当しておりますので、その関係については支所の方から、それから、区その他の動き等については危機管理室ということで報告をさせていただきます。
なお、この小田急バスによる二つの計画につきましては、現在、バス事業者の方で検討されておるところでございますので、今後さまざまな課題、水道道路の運行等がございますので、そういうものをどういうふうに乗り越えていけるかというようなこともございますので、運行開始時の時期については、現在ではいつごろということは申せませんが、その解決等についてまた区としても協力できるところを支援してまいりたいと考えております。
少子化対策の観点から、子育て支援にあらゆる角度から総合的に取り組む必要があると思います。 昨年の足立区政に関する世論調査の中でも、今後、力を入れて取り組んでほしい取り組みの中に、子育て支援が４番目にあげられておりました。そこで初めにこども家庭支援センターについてお伺いいたします。 今年４月に綾瀬駅近くにこども家庭支援センター「風の子」がオープンいたしました。