本区の次の効果にもつながってくるところでございますが、本区のｉＣＳの仕組みというのが、コミュニティ・スクール委員会と、それから下にありますこの学校支援地域本部、それが両輪となってという形でのこれが仕組みでございますので、コミュニティ・スクール委員会で不登校等のこの熟議をした中で、居場所に人が必要なんだなということになった場合に、この学校支援地域本部のほうに人のボランティアの支援等もお願いする中で、ボランティア
◆山内えり それから、２ページにいきまして、生活援助員さん、ＬＳＡの方の委託費についても、誤って、共益費の中に費用を含めてしまったということですけれども、これはいつ気がついたのか、それから今後はどうなるのか、あと現在、今、生活支援員さんは小茂根一丁目住宅に何人いるのかについても教えてください。
ここの場所は以前、無料の学習支援とかで使っていた場所でありますので、やはりそういった方が今後またそういうような団体として利用するのかなというふうには思っているんですけれども、駐輪場、自転車の駐輪できる台数は何台ぐらいになってますでしょうか。 ○活田地域区民ひろば課長 池袋については約２０台を駐輪場として設置しております。ただ、例えば区民ひろばの建物の空間が広いんですね。
それは、返礼品とかじゃなくて、今までもやってたけど、例えば、若者支援の何とかって、ああいうのでこういうことに使うから、ぜひ寄附してくださいと。
そういうのもあって、例えば板橋区の公務員として頑張りたいという方に対して、何か区がそういう学生に対しての支援、働きながらちょっと返していくだとか、そういうことも入れながらのそういうものをつくっていただけると、すごく長い目で見ることにはなりますけれども、目的もできてよいのかなというふうに思いながらちょっと見ていまして、本当に今思ったことなので、すぐできるとか何とかという話ではないと思いますので、それはちょっと
◆かなざき文子 あと、食糧支援が２件ってなってるんですが、これ、じゃ、お２人の方が用意されていたお米だとか、そのほかもあったんでしょうか、お持ち帰りになられたという理解で大丈夫ですか。 ◎生活支援課長 こちらは、相談に乗ってる中で食糧支援が必要だと、またお申出があった方に、アルファ化米を詰めたものをセットにしてお渡ししているところでございます。
おくやみ支援サービス事業についてを議題といたします。 本件について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎戸籍住民課長 お手元の資料に沿って、簡単にさわりだけご説明させていただきたいと思います。令和５年２月１日より、おくやみコーナーを開設します。また、併せておくやみハンドブックの配付を開始いたします。
記 １ 事 件 議案第９７号 東京都板橋区ケアラー支援条例 ２ 意見の要旨 本議案は、高齢や障害または疾病等により、援助を必要とする親族などの身近な人に対して、無償で介護や看護、日常生活上の世話などを提供するものを「ケアラー」と定め、全てのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができるよう、区、事業者、関係機関、民間支援団体等の多様な主体が相互に連携を図りながら、ケアラー
議案第97号 東京都板橋区ケアラー支援条例につきましては、委員会での結論は否決でございます。少数意見の留保がございます。表決の方法につきましては、起立表決でお願いいたします。そのほかのものにつきましては、簡易表決でお願いいたします。 次に、都市建設委員会でございます。議案第93号 板橋区営自転車駐車場の指定管理者の指定についてにつきましては、委員会での結論は可決でございます。
就労支援部会で行ったアンケートなので、まずは就労支援部会に報告した上で、その中で今言った分析、ここのアンケート結果ではこうなっているけれども、これはどういうことなのかなというような委員会での協議になってくるのかなと。
◆高沢一基 板橋区は積極的に被災地への支援で動いてるっていうお話も今伺いました。想定を基に、いろいろ計画するのも大切なんですが、やはり実際の被災地での、今お話いただいたような経験というのは、やっぱり我が板橋区においても非常に重要なところだというふうに思います。
◆長瀬達也 今日の視察を受けてなんですけれども、各企業、事業者については、もう零細企業から大企業まであるわけで、それが同じような支援ではいけないと。中小企業は、生き残るための支援をするというところとか、あとは今ある売上げを維持する、あるいは生産性を上げて、もう少し売上げを上げていくというような支援というのは公社でできると思うんですね。
区では、ＲＰＡ会議録作成支援システム、ＧＰＳデータ分析ツール、ライブ配信機器などといった業務改善ツールを導入し、運用しているところですが、それらツールを活用したいと思い、また実際に活用できる職員を継続的に養成していく必要があると考えております。そのため、ＲＰＡについては、事例紹介やシナリオ作成サポートを随時実施しているほか、会議録作成支援システムについては、動画による研修を実施しております。
こういった規定がなくても、陳情者のいろんなことが守られたり、支援、ケアすることが可能であれば懸念には及ばないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
もう１点、今回諮問の審議状況の視点の中に特別支援教育が含まれていないんですが、その理由について教えてください。
ができますかにつきましては、法律が地域公共交通活性化再生法というところでございまして、先ほど説明した採算性、安定的なサービスが必ずの要件になってしまうと、恐らく地方におきまして、交通不便などがある場合については、新規の路線を引けないということになってしまいますので、そういうときに自治体の判断、それから既存の公共交通を担っている事業者さん、それから住民などの関係者、こういった方たちが一堂に会して、例えば行政の支援
板橋キャンパス跡地活用プランで策定された共同生活援助、短期入所、児童発達支援、相談支援・障がい児相談支援の４事業は、実現できる事業から早期に順次展開をしてほしいという要望の陳情の内容でございます。
文化会館及びグリーンホールは、区の文化芸術活動の拠点であり、その管理運営には様々な文化団体や板橋区ゆかりのアーティスト等を支援し、協力関係を築いていく継続性と地域文化の創造及び発掘、担い手の育成並びに優れた舞台鑑賞の機会提供に係る専門性が求められます。
実は、政府系の金融機関の住宅金融支援機構が、名前などを分からないように加工した上で、約118万人分の個人情報を民間銀行に提供していたということも明らかになっています。こういうことが法律の下でできるような利活用が進められるということになります。そうなると、個人情報というのは非常に制限をかけていたものが緩和をされるというふうになると思います。
続いて、官民協働の食料支援についてのご質問であります。ご紹介のございました南アルプス市の事例については、官民協働の食料支援の在り方のモデルとして参考にしております。本区におきましても食料支援については重要な課題であると認識をしておりまして、民間と行政が一体となった支援策について検討を進めているところでございます。 次は、準要保護世帯への食料支援についてのご質問です。