16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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江戸川区議会 2018-12-05 平成30年12月 総務委員会-12月05日-12号

これにつきましては、経過に書いてございますけども、取り下げ擬制により終了ということでございまして、取り下げ擬制、これが要は口頭弁論等に原告被告ともに出席しない場合、1カ月以内に期間の通告がない限りは取り下げになったものとみなすということでありまして、自動的に取り下げになったというものでございます。  

葛飾区議会 2018-07-20 平成30年総務委員会( 7月20日)

事件の経過は記載のとおりで、本件については、本年6月19日の総務委員会で報告をいたしました国家賠償請求事件2件の取り下げと同じでございまして、原告口頭弁論期日に出廷せず、期日指定の申し立てもしなかったことから、平成30年5月15日に訴えの取下げの擬制により裁判が終結をしたものでございます。  報告は以上でございます。 ○(安西俊一委員長) 契約管財課長

江戸川区議会 2018-06-27 平成30年 6月 総務委員会−06月27日-04号

11番については、こちらは区が被告になった事件弁護士の依頼につきまして、特別区人事厚生委員会が不正に公印を使用して、不正に委任状を作成したということで、特人厚の管理者、これは23区の区長全員でございますけども、管理を怠ったということで損害賠償請求した事件でございますが、これは原告口頭弁論に出頭しなかったということで、これは取り下げ擬制と書いてありますけども、これは取り下げたとみなされることになりますので

品川区議会 2009-05-11 文教委員会_05/11 本文 2009-05-11

そういったことでございまして、さまざまな議論はあるところなんですけれども、まだ細かいところは決まっておりませんけれども、あとは定額給付金等は世帯という、把握が住民票とか、混合世帯とか、そういうものはとれるんですけれども、これの場合は、子育て応援特別手当なんかもそうなんですけれども、第2子とか、限定的なものになっているので、擬制世帯というか、そういう構成ができるかとか、そういった細かいところを見ていくというとか

港区議会 2008-05-14 平成20年5月14日区民文教常任委員会−05月14日

例えば世帯主が長寿医療制度後期高齢者医療制度加入しているようないわゆる擬制世帯主の場合は特別徴収の対象とはならないということでございます。  3つ目です。世帯主の年金受給額、年額でございますけれども、これが18万円以上の世帯であること。これにつきましては、介護保険の特別徴収の考え方にならったものでございます。  それから、4つ目です。

新宿区議会 2008-03-07 平成20年  3月 予算特別委員会-03月07日−10号

それから、御質問年金の特別徴収ですが、これについても10月から実施予定ということにさせていただいておりまして、これは実際に年金データ等具体的にぶつけないと正確には出ませんが、特別徴収の条件としまして、世帯全員が65歳以上で年金加入者、擬制世帯主は除くということで見てみますと7,000人ぐらいそういう条件にはまっている方が今おられます。

台東区議会 2007-11-12 平成19年11月保健福祉委員会-11月12日-01号

そうしたらとりあえず擬制世帯になる。ただ、基本的には後期高齢者医療制度というのは一人でいってもらうという形になって、保険料はその所得でやっていただく。ただ、残った奥様が全然働いていない。大体二人世帯が多いですが、二人世帯の場合、奥様についてはどうなるんだといった場合に、国民健康保険に残ってもらうんです。

港区議会 1999-03-10 平成11年3月10日建設常任委員会−03月10日

そういう意味で、今後、政省令の整備ということは、やはり必要になるということはあると思いますが、この行為行政法上どういう位置づけになるのかということであれば、建築確認とみなすということですので、それに擬制される行為であるということまでは申し上げられるかと思います。 ○副委員長(鈴木洋一君) どなたか答弁のできる方。

千代田区議会 1996-03-27 平成8年第1回定例会(第4日) 本文 開催日: 1996-03-27

さらに、擬制世帯制度の改正、国保組合の既得権問題、医療費に組み込まれている社会的入院問題等、国保制度の根本的な問題を整理すること。以上のことから本案に反対するとの意見表明がありました。  一方、賛成の立場から、特別区国民健康保険において、医療費の一定割合を保険料で賄うことを基本として社会保障の仕組みの中での医療扶助及び相互扶助の考え方に基づくものであること。

港区議会 1995-11-22 平成7年11月22日建設常任委員会−11月22日

この付則第2項は、東京都が行った処分、手続き、その他の行為につきましては区が行ったものと見なすという、いわばそれを擬制する規定でございますが、このうちの処分につきましては、ごらんいただきます主なものとしましてはこの5点、その入居に際しての使用許可でございます。現在45戸中44戸の入居がありますので44軒、また、身体障害者の方に敷地内の一部を駐車スペースとして許可をしております。これが2軒。

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