板橋区議会 2023-12-01 令和5年12月1日区民環境委員会－12月01日-01号
目標達成のためのクリーンエネルギー転換には、IEAの資料によると、原材料となる銅、リチウム、レアアースとか、重要鉱物の資源がこの先何十倍も需要が急増して、結局それが採掘できるのが中国とか、発展途上国なわけで、その供給網が海外の依存になりかねないということは、それを果たして日本の国益にとって持続可能なのかということも疑問に思っていますので、再エネ80％っていうのは難しいのではないかと考えます。
目標達成のためのクリーンエネルギー転換には、IEAの資料によると、原材料となる銅、リチウム、レアアースとか、重要鉱物の資源がこの先何十倍も需要が急増して、結局それが採掘できるのが中国とか、発展途上国なわけで、その供給網が海外の依存になりかねないということは、それを果たして日本の国益にとって持続可能なのかということも疑問に思っていますので、再エネ80％っていうのは難しいのではないかと考えます。
また、温暖化防止等の観点では、国内で利用されているペットボトルの資源採掘からボトル生産・利用・排出回収・リサイクル・再利用までの温室効果ガス総排出量はおよそ二百五万九千トンであり、これはリサイクル・再利用がない場合の排出量三百五十二万八千トンと比較した場合、約四二％も排出量が削減されているとの結果が示されています。
日産自動車でもこの手法を用いて、車の使用だけではなく、製造に必要な原材料採掘段階から製造・輸送・廃棄に至る全ての段階において環境負荷を定量的に把握して包括的な評価をしています。
そして、遺骨を思うがゆえに、沖縄の土木業者は、土砂を採掘する業者は、表土を工事の際にできる限り削って、遺骨がもしかしたら入っているだろう。のけて、限りなく入っていないはずの土砂を使っていると、いう報道もあります。 それぞれの方々がそれぞれの立場で、思いを込めて亡くなられた方々への哀悼を込めて、それぞれに事業をしていらっしゃいます。
◆さかまき常行 前回陳情の際の質疑も踏まえてお聞きしたいと思うんですが、前回、沖縄での土砂採掘における遺骨混入時の仕組み、あるいは遺骨収集の仕組みですとか、そういったフローというものを質疑でお聞きしました。今回陳情には、遺骨を含む可能性のある土砂というふうに書いてあります。
◆さかまき常行 土砂採掘事業者等々が作業、どこからの発注にもよると思うんですが、土砂を採掘するときに、その作業に臨むに当たって、遺骨があるかもしれないという前提で進んでいくものなのか、その辺、もし分かる範囲であれば、どういう認識で臨んでいるのかっていう現状が分かれば、教えてください。
これにより、本島南部の糸満市では、埋立て等に使用する土砂の採掘のため、新たに緑地帯の開発が行われております。こうした緑地帯には戦没者の遺骨が残されている可能性が高く、遺骨収集ボランティアなどは、土砂を埋立てに使わないでほしいと声を上げています。 事業者は、採掘するのは表土の下の岩盤部分であり、遺骨等が含まれる表土は分離する、混じることは一〇〇パーセントないと主張をしております。
ほら、ウサギがお餅つきをしているでしょうなんて、小さいころはこう言われていたわけですけれども、今振り返ると、僕は小さいころからどう見てもあれはウサギが餅をついているようには見えなかったんですけれども、ただ、せんだって、ちょっと新聞で記事の中に、月資源ルール、日本は傍観というのが出ていまして、月の資源の採掘や取引など国際ルールのつくりが始まっているという記事で、月でのビジネス展開が現実になり始め、日本政府
水俣条約では、水銀及びその化合物の人為的な排出及び放出からの人の健康及び環境を保護することを目的とし、水銀の採掘から貿易、使用、排出、放出、廃棄等に至るライフサイクル全体を包括的に規制する条約です。水俣条約の的確かつ円滑な実施を確保するために制定された水銀防止法というのがありますが、自治体の責務がその中にあると思います。
一般的に、森林資源を守るために古紙のリサイクルを進めるということがよく言われますけれども、金属についてお伺いしたいんですけれども、金属は、発掘から精錬までの過程で多くのエネルギーを使うだけでなく、採掘に伴う樹木の伐採や河川の汚染などの環境問題を引き起こしています。
こちらのしゅんせつでございますが、これ、河川に堆積した土砂を処分するわけでございますが、水深がある程度一定程度とれるように採掘をしていくということでございます。 こちら、ブルドーザーによる除去ではなくて吸引車、いわゆるポンプ車というものを設置いたしまして土砂をくみ上げる形で工事を行っていくというものでございます。
このベルトコンベアは１．２キロ全長がありましてこれを採掘現場から一気に運び出すという状況でありました。 また、右側のポールが立っている絵になりますが、こちらは沿岸津波監視カメラシステムというもので、これは市内に４カ所建てられております。 また、真ん中の左側の絵ですが、これは市道災害復旧工事現場となっています。
あるいは、鉱物等の採掘事業者が使用する採掘用機械等の動力源の用途など、地方税法で定められた特定の用途に軽油を使用する場合については、課税を免除することができるとされています。 なお、免税となる軽油を使用するためには、まず免税軽油使用者になり免税証の交付を受ける必要があります。法令の要件によりまして、該当するか審査をし現地調査などもあると聞いています。
これは２つメリットがあって、１つは小型電子機器の中に金とか銀とかレアメタルが入っていますから、このレアメタルをリサイクルすれば、結果として金とか銀とかを天然で採掘していくことも減っていきます。そういう点で自然環境にプラスになると。 それから、もう一つは現在、一般廃棄物としてどんどん埋立地で処分しています。
報道によりますと、小笠原諸島にある南鳥島沖の海底の泥に、極めて高い濃度のレアアースが含まれていることがわかり、中国の鉱山で採掘されるものと比べて十数倍から二十倍にも上ります。 東京大学、加藤教授の研究チームが、去年、南鳥島沖の海底に、日本の消費量の二百三十年分のレアアースが存在すると発表されました。
報道によりますと、小笠原諸島にある南鳥島沖の海底の泥に、極めて高い濃度のレアアースが含まれていることがわかり、中国の鉱山で採掘されるものと比べて十数倍から二十倍にも上ります。 東京大学、加藤教授の研究チームが、去年、南鳥島沖の海底に、日本の消費量の二百三十年分のレアアースが存在すると発表されました。
有用金属のほとんどを海外に依存している我が国にとっては、天然資源の採掘を抑制し、環境への負荷をできる限り低減させる努力によって、循環型社会を構築していくことは喫緊の課題であります。 しかし、２３区において使用済みとなった小型電子機器等は、ほとんどが一般廃棄物として処理されており、リサイクルされているのは鉄やアルミ等の一部の金属にとどまっております。
原子力発電に関する数値は順調な稼働時を基準にしたもので、ウランの採掘から再処理、発電所の閉鎖、解体に至るまでの環境負荷や事故対応などの算定が入っていないこと、風力等の自然エネルギーは安定供給に問題があるという指摘は海外の事例からしても当たらないこと、日本ほど高コストの電力供給はなく、自然エネルギーの活用のためにも送配電の分離を推進する必要があること、そういったことを唱えました。
それから、ジスプロシウム一トンは約九千トンの採掘が必要だと言われております。やはり、これを今この世田谷の中から回収できたとすれば、それは非常にすばらしいことだと思うし、そのため、他自治体も独自に動き出していると聞いております。 世田谷区でも、レアメタルを含めた金属類の資源化に取り組んでいると聞いておりますが、現状を教えてください。
多摩川の歴史をひもとくと、近代化、工業化の進展とともに、砂利の採掘、これがもう大々的に行われて、やがては乱採掘になり、そして、その後高度経済成長のときには水質汚濁という問題があって、数々の皆さんの大変な努力で現在水質がよくなってきているということの中で、アユも大変多く遡上してくるようになっていると聞いておりますし、こういった自然環境がよくなってきたこと自体、大変世田谷区の――世田谷区だけではありませんが