板橋区議会 2006-10-03 平成18年10月3日福祉厚生委員会−10月03日-01号
だから、福祉園に通って、福祉園の授産所に通ってる方の利用料については、課税者についての食事代の軽減が区としてあるとしても、その他の軽減策の手が届いてないというふうに私は理解してるんですけれど、そこについては間違いないでしょうか、福祉園の利用者について。
だから、福祉園に通って、福祉園の授産所に通ってる方の利用料については、課税者についての食事代の軽減が区としてあるとしても、その他の軽減策の手が届いてないというふうに私は理解してるんですけれど、そこについては間違いないでしょうか、福祉園の利用者について。
その就労援助のことについて、障害者がこれまでは作業所ですとか授産所で働いている働き方、いわゆる社会的な働き方というものに与えられる賃金というのは非常に低いということで、全国の平均が一万二千円ということで、今日たまたま読売新聞に記事が出ていましたけれども、この読売新聞の記事の内容は宮城県の授産施設での取り組みということで、月々、全国平均一万二千円という中で働いていた障害者たちが、できるだけ社会的なところでの
今ある通所施設や授産所での就労も大切ですが、例えば情報処理やヘルパー講習など、障害者の皆さんが将来に目標や希望の持てるような能力開発や職業指導訓練の場を拡充すべきと考えます。このシステムづくりについては、区はどのような構想をお持ちなのかお聞かせください。
また、新基本計画でもお示しいたしましたように、旧本所授産所跡に通所授産施設を整備してまいりますが、その際に、就労に必要なマナーや知識の習得を訓練する就労移行支援型作業所なども検討し、既存の就労支援センターと連携をとりながら、さらなる就労支援の強化に努めてまいりたいと考えております。 障害者自立支援法は、ご指摘のとおり、施行後３年をめどに見直すこととされております。
昨日、区長は区内の民営授産所が法内施設になる際には、利用者の負担軽減について検討するとの答弁をされましたが、「つばさ」や区外の法内施設を今利用している人たちは、今負担が求められているのです。早急に軽減策を講ずるべきです。 例えば台東区は、十月から通所授産施設を利用している人の負担を所得に関係なく無料にすることを決めました。
昨日、区長は区内の民営授産所が法内施設になる際には、利用者の負担軽減について検討するとの答弁をされましたが、「つばさ」や区外の法内施設を今利用している人たちは、今負担が求められているのです。早急に軽減策を講ずるべきです。 例えば台東区は、十月から通所授産施設を利用している人の負担を所得に関係なく無料にすることを決めました。
現在、授産所等の工賃は、ご指摘の数千円から数万円まで幅がありまして、平均は一万円台となっております。 区はこのたび、区内の授産施設や小規模作業所と共同して、すぎなみ仕事ねっとという組織を立ち上げました。今後、授産施設、作業所だけでなく、企業、ＮＰＯなど幅広い分野から参加してもらい、企業からの共同受注や付加価値の高い自主製品の共同開発、製品の販路開拓などに取り組む予定です。
○堀切高齢者福祉課長 それでは、ふれあい工房とシルバー人材センターの関連のお尋ねでございますけれども、ふれあい工房はこのほど授産所条例の廃止ということで、その施行を一年後の十九年四月ということにさせていただいております。その間、利用者の方たちへの対応ということで、どのような形でその後やっていくのかということを個別にいろいろ相談に応じながらということで対応を考えているところでございます。
そうすると、やっぱり100人ぐらいが授産所で働けると思うのですね。それくらいのことを考えていただかないと困ります。やはり家族の方たちは一日も早くそういうところで仕事ができて、一日も早く自立できる日を待っているわけですから、そういう意味で区も薄い支援ではなくて、十分な支援をしていただきたいと思います。
次に、自立支援法の対象外とされた小規模民営授産所や作業所について、質問いたします。 区内の民間授産施設作業所に百三十八人の人が通っています。今回は支援法の対象外とされ、従来どおり補助金も支給されることに、これらの施設の人々はほっとしています。しかし、今後、財政が厳しくなると言われる中で、これまでの運営ができていくのかなど、大きな不安を抱えて活動しています。
次に、自立支援法の対象外とされた小規模民営授産所や作業所について、質問いたします。 区内の民間授産施設作業所に百三十八人の人が通っています。今回は支援法の対象外とされ、従来どおり補助金も支給されることに、これらの施設の人々はほっとしています。しかし、今後、財政が厳しくなると言われる中で、これまでの運営ができていくのかなど、大きな不安を抱えて活動しています。
○障害者福祉課長（輿石隆君） それでは、公立の授産所とか、それから民間の部分についてちょっと事例でご説明しますと、先ほどご決定いただきました障害者福祉センターでいきますと、ワークアクティという授産施設につきましては平均工賃が７万4,000円です。それから、民間の西麻布作業所でいきますと、18万3,000円、工房ラピールというところでは12万円、みなと工房では８万円。
あわせて、障害者のことですけれども、遠くの例ですけれども、東京・東大和市の作業所で計算してみたら、障害者施設で授産所、利用料が月一万円払わなければならないけれども、工賃は四千円から八千円。そうすると、通うことによって保護者なり本人の支出が増えちゃう。仕事して支出が増えちゃう。旭川市の調査が手に入ったのですが、これも授産施設です。八十人通っている中で十五人が、もうお金払えないからやめます。
◆けしば誠一 委員 今までの区内の障害者作業所や授産所等の平均工賃というのはどのくらいですか。 ◎障害者施設課長 約１万円前後だと推定しております。 ◆けしば誠一 委員 いろいろ努力されて、中にはいろいろな仕事や受注を努力しているところでも、先ほど出されたような額を達成するということは、ちょっと現実性が本当にあるのかなということを疑わざるを得ません。
このお母さんにしてみれば、今まで息子が生活の場として行っていた福祉園の授産所、授産施設、毎月5,000円、6,000円の工賃を稼いできて、本当に元気で生きている。数年前までは夏に東京都からボーナスもあった、5,000円。別に5,000円欲しいわけじゃないけれど、何でこのボーナスまで取り上げてしまうんだって会うたびに言われるんです。そのお母さんのところに２万円を超える請求書が行くんですね。
さまざまな福祉園、作業所、授産所、全部そうですよ。と思うんだけれども、そうすると指定管理者で委託料を払っていますね。それはもう全くその部分は、自立支援の部分については全部お金は出さないという考え方でいいんですね。 ◎障がい者福祉課長 福祉園の委託料については、きちんと必要な事業を展開できるような額として委託をしてまいりたいというふうに思っております。
障害者の就労の場を提供する作業所、授産所にも、精神障害、心臓病の子供への公費負担医療にも１割負担を求めるものです。政府が国会に提出した資料、平均的な利用者負担の例を見ても、ホームヘルプ利用で約４倍、通所施設で約１９倍の負担増になります。
授産所の整備、それから官と民、民間同士連携の機会と場の提供というものは、残された限定的な既存区有施設、例えば区立二中跡地の活用などに際して、非常に緊急性の高いものと考えますが、いかがでしょうか。 二番目として、東京都に一億三千万余の巨額の返還金・違約金の請求命令を受けた特養ホーム「青い鳥」の社会福祉法人西原樹林会が、現在は地元医療法人緑秀会の支援を受けて、理事体制が一新されました。
特に工賃を超える利用料負担、作業所や授産所に通って働く課税世帯の障害者、月平均２万９，２００円を負担。 一方、工賃は、２００５年共作連の調査では、平均７，３００円となっています。この施設入所者への特別減免が盛り込まれましたが、収入のうち生活費として手元に月２万５，０００円、１日８００円でよい。これを残す仕組みで収入の６割から７割までを利用者負担として取り立ててもいいという内容になっています。
もし認定されなかったら、現在通っている福祉園・授産所・作業所に通えなくなることも想定されるのです。 また、作業所に通う区民は軽度の障害を持つ方がほとんどですが、何とか認定されたとしても、一生懸命作業してもらう給料が、その利用料に、場合によってはそれ以上に取られることも想定されるのです。