382件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

豊島区議会 2024-06-14 令和 6年豊島副都心開発調査特別委員会( 6月14日)

│ │1.担当理事者事務局職員紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1  │ │   理事者一覧表区議会ポータルに掲載して紹介とする。                │ │1.委員会運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1  │ │   小委員会案を了承する。                              

豊島区議会 2024-05-27 令和 6年子ども文教委員会( 5月27日)

今回メンバーが改まっての最初委員会となりますが、本委員会担当理事者及び事務局職員紹介につきましては、区議会ポータルに掲載している出席理事者一覧表をもって紹介といたしたいと存じます。 ───────────────────◇──────────────────── ○細川正博委員長  委員会運営について、正副委員長案を申し上げます。  

台東区議会 2021-03-22 令和 3年 予算特別委員会-03月22日-01号

公明党では、本年1月20日、対策本部を設置し、円滑な接種が実施されるよう担当国会議員全国地方議員と日々情報共有情報交換とともに担当理事者との状況確認も含め行ってまいりました。  2月28日より3月8日までの期間では、本区のワクチン接種担当所管の方にもご協力、ご参加いただき、新型コロナウイルスワクチン接種全国自治体意向調査を行い、1,287市区町村から回答をいただきました。  

豊島区議会 2017-12-13 平成29年環境・清掃対策調査特別委員会(12月13日)

視察にかかわる区担当理事者が随行いたします。現地到着後、見学室にて説明を受け、施設を御視察していただく予定でございます。  現地での視察時間につきましては、説明施設見学質疑でおおむね1時間30分程度を予定してございます。午後3時30分ごろを目途に現地を出発し、区役所への帰庁時刻は午後4時30分ごろを予定しております。帰庁後は解散となります。  

豊島区議会 2017-11-22 平成29年第4回定例会(第17号11月22日)

担当理事者は、区民厚生委員会で、我が党委員の低所得者への配慮とは何かとの質問に、選択的介護とは、介護保険に上乗せするサービスで、希望する方のライフスタイルに合わせたサービス提供を可能にするもの、基本介護保険制度で保たれており、それを堅持したもので、全ての方に一律に受けていただくものではない、また、保険給付影響を出してしまうようなことはあってはならない、低所得者の方に影響がないような形でサービス

豊島区議会 2017-10-25 平成29年決算特別委員会(10月25日)

担当理事者答弁でも確認されましたが、公園は区の施設であり、区が責任を持って維持管理することが基本です。この立場を堅持して検討することを改めて求めます。  第3の観点、区民生活をないがしろにし、将来に禍根を残す財政運営になっていなかったかどうかについてです。  豊島区の2016年度決算の一般会計は、歳入は1,282億円、前年度比119億円の減、歳出は1,255億円、101億円の減です。

豊島区議会 2017-07-05 平成29年子ども文教委員会( 7月 5日)

○小澤文化商工部長  ――担当理事者紹介を行う―― ○金子子ども家庭部長  ――担当理事者紹介を行う―― ○天貝教育部長  ――担当理事者紹介を行う―― ○渡辺議会総務課長  ――事務局職員紹介を行う―― ───────────────────◇──────────────────── ○山口菊子委員長  委員会運営につきまして、正副委員長案を申し上げます。  

豊島区議会 2017-07-04 平成29年区民厚生委員会( 7月 4日)

○佐藤区民部長  ――担当理事者紹介を行う―― ○石橋保健福祉部長  ――担当理事者紹介を行う―― ○常松健康担当部長  ――担当理事者紹介を行う―― ○佐藤池袋保健所長  ――担当理事者紹介を行う―― ○渡辺議会総務課長  ――事務局職員紹介を行う―― ───────────────────◇──────────────────── ○渡辺くみ子委員長  委員会運営について、正副委員長案

豊島区議会 2017-06-20 平成29年第2回定例会(第7号 6月20日)

そうした中で、豊島区が待機児童ゼロを達成した意義は深く、これまで区長のリーダーシップのもと、担当理事者を初め、関係各位の御努力に深く敬意を表するものであります。本区は以前から保育需要数が増加し、定員拡大を行ってまいりましたが、2014年、23区で唯一、消滅可能性都市と指摘されて以来、あらゆる制度を駆使して、全庁を挙げて待機児童対策を推進してまいりました。