千代田区議会 2020-12-25 令和2年企画総務委員会 本文 開催日: 2020-12-25
設計変更の承認申請が沖縄防衛局から沖縄県に12月21日に出され、それを受けて沖縄県では、16項目242問に及ぶ質問を沖縄防衛局に対して送付し、そして来年1月22日までに回答をという内容に、回答を求めています。 今、新基地建設の技術的な問題ですね。
設計変更の承認申請が沖縄防衛局から沖縄県に12月21日に出され、それを受けて沖縄県では、16項目242問に及ぶ質問を沖縄防衛局に対して送付し、そして来年1月22日までに回答をという内容に、回答を求めています。 今、新基地建設の技術的な問題ですね。
日本においても、まだワクチンは承認されてございませんけれども、承認されたときの準備を始めなければいけないということで、新型コロナワクチンの予防接種をするために様々な事務が生じます。各所との調整も必要ということで、新たな組織を立ち上げました。
続いて、令和3年2月、障害者支援協議会全体会にて、これらパブリックコメント等、頂いた意見に基づきまして、千代田区障害福祉プランの報告と承認を行います。 そして、最後に、令和3年3月、議会のほうにご報告をいたしまして、千代田区障害福祉プランを策定し、改めてまたこちらの委員会のほうにご報告をさせていただく予定でございます。
また、今後の具体的なスケジュールでございますが、本年12月の20日から来年1月の15日にかけまして、パブリックコメントを実施いたしまして、その後、来年2月に障害者支援協議会の全体会におきまして、千代田区障害福祉プランとしてご報告、ご承認を頂き、その後3月に千代田区障害福祉プランとして策定をし、議会のほうにご報告をさせていただくという、そのスケジュールを想定しているものでございます。
5: ◯林委員長 次、3、委員派遣いついて、別紙のとおり、議長あて保健福祉委員長、文化財保存・活用特別委員長、オリンピック・パラリンピック対策特別委員長より、それぞれ委員派遣承認要求書
会議規則第70条、委員の派遣の規定に基づき、議長に派遣承認を申し入れますので、よろしくお願いいたします。 次に、日程3、その他に入ります。
323: ◯××証人 私が個別具体の物件の、どういうところでどう違うからどうだという判断には加わっておりませんが、最終的に、区の総合設計の制度を使ってプロジェクトを進めるということについては、私が承認をしております。
3: ◯林委員長 3、委員派遣について、議長あてオリンピック・パラリンピック対策特別委員長から管内視察による委員派遣の承認要求
で、まずは今回ご承認を頂けましたら、構築に入って、実際に2か月ぐらいトライアルで、いろいろ使ってやってみようということを考えています。
55: ◯菊池コミュニティ総務課長 まず、区内の所管のほうから、掲示物の承認依頼というものがありまして、これをコミュニティ総務課のほうで内容を確認しまして掲示承認をいたします。
で、その中で結果としまして、免除・減額の決定をした方が92件、で、不承認の方が16件というのが先週末の状況でございまして、実は、昨日と今日で減額決定した方が数件おりますので、承認、受け付けた方については、かなりの件数が結果が出てきているという状況でございます。
こちらについてはタイムカード及び残業申告・承認について適正に労働時間管理を行っており、残業代の支払い等に関しましても労働基準法を遵守しております。勤務体制は1か月単位の変形労働時間制を採用し、前月中に勤務割振表も作成し、周知しております。 続いて、休暇。この指定管理の受託法人には、法人休暇という法人特有の有給休暇が年間12日間付与されております。
3、委員派遣について、別紙のとおり、議長あて企画総務委員長並びに保健福祉委員長から、管内視察による委員派遣の承認の申し出があり、これを承認したことを報告いたします。よろしいですか。
最終的に、新たなリプレース計画をお示しして、皆さん方から、議会も含めて、ご承認を賜りたいというのが、今後の流れでございます。
また、議長には、委員派遣承認要求書を提出いたします。なお、本日の行政調査に関するご意見、ご感想などを次回の委員会でお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、日程2、陳情審査に入ります。1)送付2-6、女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書の提出を求める陳情書についてです。陳情書の朗読は、省略でよろしいでしょうか。
幼稚園教育職員が正規の勤務時間及びそれ以外の時間において行う業務の量の適切な管理、その他、幼稚園教育職員の健康及び福祉の確保を図るための措置については、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第7条第1項に規定する指針に基づき、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定めるところにより行う旨を定めます。 本年4月1日から施行します。
ですので、建替事業の国の承認が決定次第、その旨を通知させていただいて、その後、明渡しを請求させていただくというふうに記載のほうをさせていただいております。 9、その他でございます。こちらは、ちょっと特殊な事例かとは思いますが、現に収入超過の状態にある場合に、または仮移転までに収入が超過の状態となった場合には、取り扱いが異なる場合ということで、下のほうに例示を記載してございます。