港区議会 2024-03-07 令和6年度予算特別委員会−03月07日
港区国民健康保険においての所得別世帯数の割合では、200万円までの取得の方が全体の74％を占めています。そして、被保険者数の変化では、他自治体への移動による減少などで、平成30年度に５万7,000人余りだったものが、令和６年度には４万8,000人に減少しています。
港区国民健康保険においての所得別世帯数の割合では、200万円までの取得の方が全体の74％を占めています。そして、被保険者数の変化では、他自治体への移動による減少などで、平成30年度に５万7,000人余りだったものが、令和６年度には４万8,000人に減少しています。
資料No.11−３は、要求に基づきまして港区国民健康保険における加入世帯の所得別世帯数を基礎分をもとに示したものでございます。 また、資料No.11−４は、旧ただし書所得への賦課計算方法の変更に伴う経過措置の推移についてまとめたものでございます。いずれもご参照いただきたいと思います。 甚だ簡単ではございますが、説明は以上でございます。
資格証世帯のほうの話に行きたいんですが、資格証世帯の所得別世帯数を教えてください。 ◎健康生きがい部長 所得別というより、保険料の段階別、それが結果的に所得別に近いものだと思いますので、お話ししますと、保険料の均等割額の５割・７割減額をされている世帯、21年６月の資料で恐縮でございますけれども、323世帯、7.3％でございます。