13922件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

板橋区議会 2010-04-20 平成22年4月20日議会運営委員会−04月20日-01号

地方税法改正に伴いまして、65歳未満の方の公的年金等に係る所得を有する給与所得者に対します特別徴収制度を導入するほか、所要の規定整備を行います。4月1日から施行をしているものでございます。  2番の専決処分の承認を求めることについてですが、改正した条例は東京都板橋国民健康保険条例でございます。  

板橋区議会 2010-04-16 平成22年4月16日文教児童委員会−04月16日-01号

なお、従前からの負担額を超える部分、所得制限超過分等ですけれども、そちらについては、地方特例交付金対象として補てんされます。  (3)の事務経費ですけれども、2,259万8,000円を見込んでおりまして、国庫委託金により区に交付されるということになります。  次に、11の周知でございます。  

目黒区議会 2010-04-15 平成22年都市環境委員会( 4月15日)

これは条件高齢者世帯対象ということで、そういう意味での条件はございますけれども、耐震診断をしなくても、そちらは例えば56年以前の建物、それから高齢者だけの世帯、それから年間所得が200万円という条件はございますけど、条件をクリアすれば診断しなくても助成はさせていただいてるということでございます。

目黒区議会 2010-04-15 平成22年企画総務委員会( 4月15日)

また、官製ワーキングプアと言われてますけれども、非常に低所得で働かざるを得ない方々が一方ではふえていると。その数が1,000人を超えるという状況になっていて、悪循環ではないかという指摘ですよね。  これらを総合的に見直して、本当に現在の定数管理、どんどん減らしていく定数管理でいいんだろうかと、そういったことについては、区として総合的に再検討するという動きはないでしょうか。

板橋区議会 2010-04-15 平成22年4月15日都市建設委員会−04月15日-01号

本当に、今の経済状況区民生活、それから年々、この10年来、区民所得、国民所得が下がってきている、年金暮らしも大変な時代という中でね、やはり家賃というのは本当に一番生活基本、住に対する、住まいに対する基本的人権だと私思うんです。本当に、公営住宅の果たす役割の大きな役割、切実だと思います。  

板橋区議会 2010-04-15 平成22年4月15日文教児童委員会−04月15日-01号

こういう低所得人たちの教育の条件にどう向き合うのかということについて、やはり学ぶものがあるんじゃないかと思います。眼鏡代については生保では出されているので、そこに何とか水準を合わせたいという思いがあるんじゃないかと思うんですね。  あと部活動参加率についてなんですけれども、板橋区はそういう情報をとっているのかどうか。

板橋区議会 2010-04-14 平成22年4月14日健康福祉委員会−04月14日-01号

先ほど所長が、板橋は87人が定員と言ったか、定数と言ったか、定かじゃないんですけれども、福祉事務所、いわゆる生活保護だけじゃなくて、低所得者、あるいは障がい者、あるいは母子、こういった方々相談業務、さまざまなこと、対人間ですよね。まさに職員が福祉そのものなんですけれども、このことを行う数は80を一つの基本とするということで、それを標準的に80というふうに言われているんです。

千代田区議会 2010-04-01 平成22年まちづくり特別委員会 本文 開催日: 2010-04-01

一方、民間住宅棟におきましては、定住人口の回復、多様な方々が住むというまちづくりを目指して、中堅所得ファミリー世帯が住み続けられるファミリー世帯住宅をつくりたいと。それから、地域の要望実現、環境の向上を図るために、スーパーマーケットですとか、あるいは防災機能を有する広場を設置してまいりたいという考え方でございます。  

千代田区議会 2010-03-31 平成22年生活福祉委員会 本文 開催日: 2010-03-31

国保と同様に所得割と均等割がございますが、所得割は千代田区独自の算定になっておりまして、均等割は23区統一となっております。平成22年度は、所得割は100分の8で変更がなく、均等割は1万2,000円で900円増えるということになります。賦課限度額につきましては、10万円で変更はございません。  ここで、別添の資料の4人家族のモデル世帯国民健康保険料という、後ろについております資料をご覧下さい。

千代田区議会 2010-03-31 平成22年生活福祉委員会 資料 開催日: 2010-03-31

432,880円│  123,373円│  556,253円│   488,800円│ 67,453円│ ├────┼─────┼──────┼──────┼───────┼─────┤ │ 900万円│ 500,000円│  130,000円│  630,000円│   546,124円│ 83,876円│ └────┴─────┴──────┴──────┴───────┴─────┘ ※世帯主給与所得

千代田区議会 2010-03-31 平成22年第1回臨時会(第1日) 本文 開催日: 2010-03-31

地方税法改正に伴い、65歳未満公的年金所得を有する給与所得者の方に係る所得割の徴収方法を、原則として給与所得と合算して、給与所得から特別徴収する方法に改めるものであります。  平成22年4月1日から施行いたします。  次に、議案第29号、千代田国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  

千代田区議会 2010-03-31 平成22年第1回臨時会(第1日) 資料 開催日: 2010-03-31

3 第1項の給与所得者が前年中において公的年金等支払を受けた者であり、  かつ、当該年度の初日において第36条の2第1項に規定する老齢等年金給付の  支払を受けている年齢65歳以上の者である場合における前項の規定の適用につ  いては、これらの規定中「給与所得以外」とあるのは「給与所得及び公的年金  等に係る所得以外」とする。  第34条第1項中「前条第3項」を「前条第4項」に改める。    

墨田区議会 2010-03-31 03月31日-05号

これは一般被保険者にかかる基礎賦課額保険料率所得割については100分の68から100分の80に、被保険者均等割については2万7,600円から3万1,200円に、賦課限度額については47万円から50万円に改定し、後期高齢者支援金等賦課額保険料率を、所得割については100分の26から100分の23に、被保険者均等割については9,600円から8,700円に、賦課限度額については12万円から13万円に

江東区議会 2010-03-31 2010-03-31 平成22年第1回定例会(第5号) 本文

まず、基礎賦課額保険料率のうち、所得割を100分の80に、被保険者均等割を3万1,200円に、賦課限度額を50万円とし、後期高齢者支援金等賦課額保険料率のうち、所得割を100分の23に、被保険者均等割を8,700円に、賦課限度額を13万円とし、介護納付金賦課額保険料率のうち、所得割を100分の20に、被保険者均等割を1万2,000円に、所得割と被保険者均等割賦課割合を52対48とするものであります

豊島区議会 2010-03-31 平成22年第1回定例会(第 5号 3月31日)

均等割が2,700円アップの3万9,900円に、所得割は0.09ポイントアップの1.03、つまり100分の103になり、1人当たり保険料は9万3,750円へと9,381円もアップです。かつてないほどの大幅値上げです。後期高齢者支援金分は、所得割の料率も均等割の金額も下がるのですが、それを大幅に上回る基礎分値上げがあるからです。さらに介護分所得割、均等割とも上がります。