足立区議会 2022-10-19 令和 ４年１０月１９日総務委員会－10月19日-01号
◆長澤こうすけ 委員 では、一般的というか、決まりというか、オーソドックスというのはないのでしょうけれども、１人のお子さんがいる世帯、また２人お子さんがいる世帯ではどういった所得になっているのでしょうか。 ◎親子支援課長 現在の児童扶養手当の支給基準でございますけれども、所得額という形を取らせていただいております。
◆長澤こうすけ 委員 では、一般的というか、決まりというか、オーソドックスというのはないのでしょうけれども、１人のお子さんがいる世帯、また２人お子さんがいる世帯ではどういった所得になっているのでしょうか。 ◎親子支援課長 現在の児童扶養手当の支給基準でございますけれども、所得額という形を取らせていただいております。
交流人口を増やすためには、まず庁内の皆さんですとか、あと民間の関係者の方々が連携、協働して、地域の魅力とか地域の資源を共有したり発掘したりしながら、ほかの地域に発信をしていくことが大事で、それによって人が増えて、地域の方々の所得とか雇用が増えてきて、地域活性化につながると思っておりますので、地域資源の魅力発掘っていうところからＰＲまでをしっかりやることで、これから若い人たちが増えていくんじゃないかなと
今般の私の一般質問では、明石市の子育て支援と所得制限の撤廃を例に質問と要望を行いましたが、地方自治体では、家庭教育支援条例と旧統一教会との関係がマスコミでも取り沙汰されています。
◎国保年金課長 国保の保険料につきましては、段階という概念がございませんけれども、所得によって保険料が上がってしまったという声は、耳に入っているところでございます。 ◎介護保険課長 介護保険におきましても、詳細のほうの把握のほうはできておりません。今後も把握等に努めていく考えでございます。 ◆内田けんいちろう よろしくお願いします。
これが何で増えるかというと、所得の高い方ですとか税金を多く納めている方というのは、コロナ禍でもそうですけれども在宅が増えてきた。
全ての子どもたちの食を支える観点から、所得制限のない給食の完全無償化には賛成の立場です。区では高騰する食材費の対応として、六月分の給食から給食費単価の一〇％相当分を上乗せし、公費負担しています。物価高騰への影響を保護者に転嫁せず、区が負担したことを評価します。 今後も物価高騰が続くことが危惧されますが、食の質を落とすことなく、給食の完全無償化を目指すべきです。見解を伺います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志 委員長 次に、(2)低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の追加支給について、理事者の説明を願います。 ◎小松 子ども家庭課長 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の追加支給について御説明いたします。 １主旨です。
13国庫支出金は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業の五十三億八千五百万円、次の14都支出金は二億九千六百万円で、内訳は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の七千四百三万円のマイナスと、低所得のひとり親の子育て世帯等に対する支援事業の三億七千十三万円の増額となっております。
やはりこのような課税世帯でも所得の低い方たちへの独自給付、検討すべきではないでしょうか。 ◎福祉部長 先ほどの国の給付金以外の課税世帯の給付ということで、昨年度、「あだちから」生活応援臨時給付金というものを実施いたしました。
これは簡潔に言うと、所得制限により児童手当は打切りですという通達でした。これを見たときに、私は本当に子育て世帯に優しい区じゃなくて、国だというふうに思いました。同時に、何人かの知り合いの保護者の方からも御連絡をいただいたんですけれども、実際に昨年度は支給されていたと思うんですけれども、今回廃止になった世帯は何世帯ぐらいあって、幾らぐらいの予算が掛かっていたとかありますか。
所得や資産、医療などの膨大な情報が政府に集中し、国家による個人情報の一元管理がさらに進むことになるため、ひとたび個人情報が流出すれば、計り知れない被害が広がることとなる。そのための対策も行われていない。 よって、議案第５５号東京都板橋区個人番号及び特定個人情報等の取扱いに関する条例の一部を改正する条例は、否決すべきものと考える。
生活困難者だとか、それから、所得が低い人はどうするの。同じ学童に行っていて、ほかの人たちが行って、自分は家庭で行けない、これは格差が広がるんじゃないの。 実際には、小学校の二、三年だったら覚えていますでしょう。 ○宍戸三郎 委員長 以上で自由民主党の質疑は終わりました。 ここでしばらく休憩いたします。
最初に、育英資金から質問したいと思いますが、文部科学省の２０２１年調査によると、１８歳の大学進学率は５５％、専門学校２４％、短期大学４％、高校の高卒の就職は１５．７％ということで、今、８０％以上が高等教育、大学とか専門学校に行っているということなのですけれども、この間、キッズドアの研修に行きましたら、収入によって進学率に随分差があって、例えば、母子家庭は所得の平均が１８１万円なのですけれども、専門学校
しかも、物価高や所得が今上がりません。高齢者の方は年金も下がって本当に苦労しています。そうした中で、あるいは募金したいという気持ちがあっても払えない、そういう人だっていらっしゃいます。集めに行くほうだって本当に心苦しいと聞いています。日赤の戸別募金については、町会によってはやめたところもあるようですけれども、まだやっているところもあるというふうなことです。区では実態を把握しているんでしょうか。
まず初めに、高齢者、低所得者などの住まいの課題についてです。令和３年度普通会計決算のあらまし、こちらの６０ページに、こちら特に高齢者、低所得者など住宅確保要配慮者を対象にした住まい探し事業、あだちお部屋さがしサポートということで、２４件成約というふうに書いております。
国が住民税非課税世帯に対する給付を決定した折に、区の英断で約６０億円という予算を使って、世帯所得２００万円以下で住民税課税対象世帯の７万８，７６３世帯に対し、１０万円の給付に踏み切った「あだちから」生活応援給付金は、大変意義深い事業であったことが分かりますが、いかがでしょうか。
社会全体で国民の生活を支える多くの制度は、実は所得制限が設けられてきたのが特徴ではないかと、言い換えれば、所得制限を基調とした支援内容がそのまま残っているということも言えるかと思います。 ところが、その所得制限による支援制度というのは、これは何回かいろいろな場でも言ってきましたけれども、幾つか問題がある。
ただ、この目的としての部分で考えると、低所得のひとり親世帯というのを前提にしております。低所得でなければ、こんな５万円配る必要ないわけですから、その辺の児童扶養手当というのは、その対象の子どもがいれば出ているわけですね、今。昔の年少扶養控除がなくなった分、徴税になってしまっている層があるわけですけれども、この児童扶養手当で所得制限もないという状態でしょう。きっと、そういうことですよね。
基準額は、本人が非課税でどんなに所得が少なくても、家族で課税者がいれば、この基準額、第５段階になり、２か月に１度、１万３，５２０円が年金から天引きされ、負担が重いとの声が一番寄せられているのが、介護保険料です。何とかしようという気持ちがあれば、できる提案です。しかし、その答弁は、大変ひどく、ほとんど質問に答えませんでした。