板橋区議会 2022-11-29 令和4年第4回定例会-11月29日-02号
全国で61万人、区内では3,700人に影響が出るとされ、「所得制限を撤廃してほしい」という声が広がっています。そもそも子ども手当は、全ての子どもを対象に、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的に創設されました。親の収入によって支援が打ち切られることはあってはなりません。千代田区、愛知県みよし市では、独自で特例給付相当分を支給しています。
全国で61万人、区内では3,700人に影響が出るとされ、「所得制限を撤廃してほしい」という声が広がっています。そもそも子ども手当は、全ての子どもを対象に、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的に創設されました。親の収入によって支援が打ち切られることはあってはなりません。千代田区、愛知県みよし市では、独自で特例給付相当分を支給しています。
悪質な脱税とか所得隠しということではないのだということは信じておりますけれども、少なくともいわゆる申告漏れ、正しく課税申告をしていなかったということについては、これはお認めになるということでいいのか、伺います。 あと、過年度分も遡っての申告が必要だと思いますけれども、全体で何年分で、いかほどの額になるのかということも教えてください。
比較的報酬の高いデジタル分野では女性の就労者が少なく、今後さらなる需要が見込めるこの分野において、コロナ禍で明るみに出た厳しい状況にある非正規雇用の女性の就業獲得や所得向上に向けて、就労に直結するデジタルスキルを身につけることで経済的自立を促す試みです。
昨年二月からスタートしたせたがやPayは、十一月二十五日時点で加盟店が三千九百十店、ダウンロード数は二十四万九千五百を超え、区の経済対策の一翼を担っており、せたがやPayポイント還元事業は中間所得層への支援にもつながっていると評価しています。
案の主な特徴は、返済不要の給付であること、対象を中間所得層まで拡充したこと、金額は、上限はありますが入学金、授業料、施設整備費の全額であることであります。特に給付額につきましては、必要金額を全額給付にするため国公立、私立文系理系という区分を超越したオーダーメイド型の給付金としております。金額の目安につきましては、47ページの表を御覧いただければと存じます。
また、マスコミの報道によりますと、国は、次期介護保険制度の見直しにつきまして、一定の所得のある高齢者の保険料を引き上げる一方で、低所得者の高齢者の保険料を引き下げる方向で検討するなど、そういった報道がなされてございます。年内に結論を得ることを目指すとのことでございます。
国民健康保険、介護保険、両保険から給付を受けている世帯で一年間、こちらは毎年八月から翌年七月末日を一年としておりますが、こちらの自己負担額の合計額が、前年度所得区分に応じた自己負担額を超えた場合は、超えた分の高額介護療養費として支給されます。この高額介護合算療養費の算定金額の誤りに伴う過誤支給が判明いたしましたので、このことについて御報告いたします。大変申し訳ございません。
6補助対象者は、区内に一年以上在住している、十八歳未満の子どもを養育するひとり親世帯で、世帯所得が二十一万四千円以下、子ども一人の場合ですと、月収が四十万円以下で、かつ、月収が公社基準以上となります。
◎中西 商業課長 まず特定の方だけという御指摘について、確かに、現在、実際にせたがやPayで支払いをしたことがあるユーザーというのは十一万弱ぐらいなので、世田谷区で、例えば可処分所得がある世帯が五十万世帯だとして、そのうちの五分の一みたいな、そういう数字になりますので、まだまだ普及はしていないし、一部の人に偏っているのではないかという指摘は、数字の上ではそのとおりだと思います。
◆吉田豊明 先ほど元山委員からもありましたように、民間と公共も含めて、どれだけ可処分所得を上げていくかということが日本経済にとっても大きな刺激の要素になるという点では、注目点だというふうに思うんです。やはり現状では、中小企業の場合は給与を上げるのも大変な状況なんですね。
◎生活支援課長 一応、国のほうから請求があるかどうかということは、もちろん確認いたしますが、もしなかった場合、そうしましたら、逆に区が浮いたお金を所有することになりますので、そうした場合は、今回の交付金の本来の目的でありますコロナによります低所得者の支援、そういったものの事業に財源を充当させていきたいという、そういう考えでございます。 ◆おばた健太郎 分かりました。
所得制限なし、非課税の方で上限十三万七千円、課税者はその半分の助成です。本来であれば、白内障眼内レンズのように保険適用し、多くの方が利用できるようにしていくべきだと思います。 補聴器購入助成は所得制限を見直し、実態に合った助成額に引き上げることを求めます。答弁をお願いします。 また、聞こえの悪い人にとって、劇場、映画館、講演会、会議などで大変聞きづらく、つらいときもあります。
子育て世帯への給付金について、児童手当受給世帯だけでなく、高校生にも対象を拡大すること、生活保護などの低所得世帯に対し、区独自に暖房費などの支援を行うこと、また、生活に困窮する方がためらいなく生活保護を利用できるよう、「生活保護は国民の権利」というポスターを作成し、区の施設各所に貼り出すこと、生活に困窮する方のための相談窓口を年末年始も開設すること、経営が厳しくなっている区内中小事業者へ区独自の支援金
課税世帯であってもといったときに、例えば給付金のところ、非正規雇用の皆さんは年収三百万円以下という形で、大ざっぱに課税所得で二百万円以下というふうに考えると、北区の令和三年度の納税義務者の方でも約十万人近くになるんですね。これは、北区の納税者の十七万人のうち約六割ということになると思います。
令和四年度東京都北区一般会計補正予算(第五号)+-+日程第十五 第百一号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第十六 第百二号議案 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第十七 第百三号議案 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例日程第十八 第百四号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例日程第十九 議員提出議案第八号 子育て支援策に係る所得制限
そのような実態の中、令和3年度はひとり親世帯や低所得の子育て世帯などに給付金を支給し、これまでに10回にわたり給付金事業を行ったことを高く評価いたします。今後は、子どもの情報をめぐる各部署のデータ連携を念頭に、児童虐待に対してAI技術などを活用し、職員のサポートや業務負担の軽減を図るシステムを構築していただくことを求めます。
この間も、家計に非常に影響の大きい低所得の世帯に対して、数度にわたりこういった支援金が行われてきました。住民税非課税の世帯だけではなくて、均等割のみの世帯も広げてきました。
◎子ども家庭部長 東京都が定めた高校生等医療費助成制度につきましては、所得制限を設けた上、通院1回当たり200円を自己負担とするものでありまして、令和5年度から3年間は、この制度内容に係る医療費助成額全額を補助することとなってございます。東京都の補助金では、所得制限なし、自己負担なしとする無償化の財源は賄えないため、区の独自負担が生ずることとなります。
ここではまず、国際情勢の変化により物価上昇が加速し、区民生活に多大な影響を及ぼす中、来年四月からの学校給食費無償化の実現に向けた早期決断が求められるとともに、無用な分断や対立を生む所得制限を撤廃し、全世帯を無償化の対象とする公平な制度構築が切に望まれました。
歳出につきましては、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給事務、感染症予防・患者医療費公費負担事業、低所得のひとり親世帯等に対する足立区独自の家計応援臨時給付金の支給事業などを増額いたしたものであります。 続きまして、第103号議案は、足立区議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第2条の規定に基づき提出いたしたものであります。