13922件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

板橋区議会 2022-11-29 令和4年第4回定例会-11月29日-02号

全国で61万人、区内では3,700人に影響が出るとされ、「所得制限を撤廃してほしい」という声が広がっています。そもそも子ども手当は、全ての子ども対象に、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的に創設されました。親の収入によって支援が打ち切られることはあってはなりません。千代田区、愛知県みよし市では、独自で特例給付相当分を支給しています。

世田谷区議会 2022-11-29 令和 4年 12月 定例会-11月29日-02号

悪質な脱税とか所得隠しということではないのだということは信じておりますけれども、少なくともいわゆる申告漏れ、正しく課税申告をしていなかったということについては、これはお認めになるということでいいのか、伺います。  あと、過年度分も遡っての申告が必要だと思いますけれども、全体で何年分で、いかほどの額になるのかということも教えてください。  

足立区議会 2022-11-14 令和 4年11月14日文教委員会-11月14日-01号

案の主な特徴は、返済不要の給付であること、対象中間所得層まで拡充したこと、金額は、上限はありますが入学金授業料施設整備費全額であることであります。特に給付額につきましては、必要金額全額給付にするため国公立、私立文系理系という区分を超越したオーダーメイド型の給付金としております。金額の目安につきましては、47ページの表を御覧いただければと存じます。

足立区議会 2022-11-11 令和 4年11月11日厚生委員会−11月11日-01号

また、マスコミの報道によりますと、国は、次期介護保険制度の見直しにつきまして、一定の所得のある高齢者保険料を引き上げる一方で、低所得者の高齢者保険料を引き下げる方向で検討するなど、そういった報道がなされてございます。年内に結論を得ることを目指すとのことでございます。

世田谷区議会 2022-11-11 令和 4年 11月 福祉保健常任委員会-11月11日-01号

国民健康保険介護保険、両保険から給付を受けている世帯で一年間、こちらは毎年八月から翌年七月末日を一年としておりますが、こちらの自己負担額合計額が、前年度所得区分に応じた自己負担額を超えた場合は、超えた分の高額介護療養費として支給されます。この高額介護合算療養費算定金額の誤りに伴う過誤支給が判明いたしましたので、このことについて御報告いたします。大変申し訳ございません。  

世田谷区議会 2022-11-10 令和 4年 11月 区民生活常任委員会-11月10日-01号

◎中西 商業課長 まず特定の方だけという御指摘について、確かに、現在、実際にせたがやPayで支払いをしたことがあるユーザーというのは十一万弱ぐらいなので、世田谷区で、例えば可処分所得がある世帯が五十万世帯だとして、そのうちの五分の一みたいな、そういう数字になりますので、まだまだ普及はしていないし、一部の人に偏っているのではないかという指摘は、数字の上ではそのとおりだと思います。  

板橋区議会 2022-11-08 令和4年11月8日健康福祉委員会-11月08日-01号

生活支援課長   一応、国のほうから請求があるかどうかということは、もちろん確認いたしますが、もしなかった場合、そうしましたら、逆に区が浮いたお金を所有することになりますので、そうした場合は、今回の交付金の本来の目的でありますコロナによります低所得者の支援、そういったものの事業財源を充当させていきたいという、そういう考えでございます。 ◆おばた健太郎   分かりました。

荒川区議会 2022-11-01 11月25日-02号

所得制限なし、非課税の方で上限十三万七千円、課税者はその半分の助成です。本来であれば、白内障眼内レンズのように保険適用し、多くの方が利用できるようにしていくべきだと思います。 補聴器購入助成所得制限を見直し、実態に合った助成額に引き上げることを求めます。答弁をお願いします。 また、聞こえの悪い人にとって、劇場、映画館講演会、会議などで大変聞きづらく、つらいときもあります。

荒川区議会 2022-11-01 11月24日-01号

子育て世帯への給付金について、児童手当受給世帯だけでなく、高校生にも対象を拡大すること、生活保護などの低所得世帯に対し、区独自に暖房費などの支援を行うこと、また、生活に困窮する方がためらいなく生活保護を利用できるよう、「生活保護国民の権利」というポスターを作成し、区の施設各所に貼り出すこと、生活に困窮する方のための相談窓口を年末年始も開設すること、経営が厳しくなっている区内中小事業者へ区独自の支援金

北区議会 2022-11-01 12月05日-16号

令和四年度東京都北区一般会計補正予算(第五号)+-+日程第十五 第百一号議案 職員給与に関する条例の一部を改正する条例日程第十六 第百二号議案 幼稚園教育職員給与に関する条例の一部を改正する条例日程第十七 第百三号議案 会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例日程第十八 第百四号議案 職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例日程第十九 議員提出議案第八号 子育て支援策に係る所得制限

板橋区議会 2022-10-28 令和4年第3回定例会-10月28日-04号

そのような実態の中、令和3年度はひとり親世帯や低所得子育て世帯などに給付金を支給し、これまでに10回にわたり給付金事業を行ったことを高く評価いたします。今後は、子どもの情報をめぐる各部署データ連携を念頭に、児童虐待に対してAI技術などを活用し、職員のサポートや業務負担の軽減を図るシステムを構築していただくことを求めます。

板橋区議会 2022-10-25 令和4年10月25日決算調査特別委員会-10月25日-01号

子ども家庭部長   東京都が定めた高校生等医療費助成制度につきましては、所得制限を設けた上、通院1回当たり200円を自己負担とするものでありまして、令和5年度から3年間は、この制度内容に係る医療費助成額全額を補助することとなってございます。東京都の補助金では、所得制限なし、自己負担なしとする無償化財源は賄えないため、区の独自負担が生ずることとなります。

足立区議会 2022-10-19 令和 4年 第3回 定例会−10月19日-05号

歳出につきましては、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金支給事務感染症予防患者医療費公費負担事業、低所得ひとり親世帯等に対する足立区独自の家計応援臨時給付金支給事業などを増額いたしたものであります。  続きまして、第103号議案は、足立区議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第2条の規定に基づき提出いたしたものであります。